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※2021年3月19日 日刊スポーツ19面
緊急事態解除で解散総選挙が春に早まる？永田町の声
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202103180001242.html
2021年3月19日6時52分 日刊スポーツ
首都圏1都3県の緊急事態宣言を21日までで解除すると決定し、記者会見する菅首相（共同）
菅義偉首相は18日、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏4都県に発令している緊急事態宣言について、再延長した期限通りの21日までで解除すると発表した。官邸で会見し「病床の状況など、目安とした基準を安定して満たしていると判断した」と強調。感染者数の下げ止まりやリバウンドへの懸念、変異株の広がりに警戒を示しながらも「今が大事な時期。国と自治体が一層協力しながら対策を続ける」と述べた。
首相にとって、首都圏の緊急事態宣言の解除は政治戦略上大きな「節目」となる。永田町では最近、これまで今秋といわれてきた衆院解散・総選挙が「4〜5月に早まるのではないか」との声が出ている。新型コロナウイルスは収束していないが、緊急事態宣言解除は「春解散」への環境整備のワンピースとして譲れなかったとみられている。
25日には東京五輪・パラリンピック聖火リレーがスタート。4月は、首相がこの日の会見で「武器」と強調した新型コロナワクチン接種が高齢者対象に始まり、バイデン米大統領との日米首脳会談も予定される。「実績」（関係者）を1つ1つこなし、肝いりのデジタル庁発足に向けたデジタル改革関連法案が4月中に成立すれば「環境が整う」と分析する関係者もいる。
早期解散は「不測の事態」を避けるねらいもあるようだ。秋まで解散しない場合、コロナ感染再拡大や東京五輪・パラリンピックをめぐる新たな混乱なども起きかねない。さらにはコロナ対応でも対立し、犬猿の仲である小池百合子都知事の「国政転身説」がくすぶる中、「早めに選挙を仕掛けて、小池氏の選択肢を狭める『小池つぶし』の側面もあるはずだ」（永田町関係者）との声もある。
首相自身は会見で、4月訪米後の衆院解散・総選挙を「全く考えていない」と否定したが、解散権は首相だけが握るもの。新型コロナウイルスの感染状況が見通せない中、解散風だけはじわじわ強まっている。
＜今後の主な政治日程＞
4月上旬 首相が訪米。日米首脳会談
同下旬？ 高齢者のワクチン接種開始
4月25日 衆参2補選＆参院広島再選挙投開票
6月16日 通常国会会期末
7月4日 東京都議選投開票
同23日 東京五輪開会
8月24日 東京パラリンピック開会
9月末 首相の自民党総裁任期満了
10月21日 衆院議員任期満了
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