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※2021年3月20日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※2021年3月20日 日刊ゲンダイ2面
【呪われた五輪、拡大コロナ】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) March 21, 2021
菅首相 その存在自体が疫病神
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/tBkMIAuVoo
※文字起こし
新型コロナウイルスの新規感染者が再び増加し、感染力の強い変異株も拡大。世論の約６割が延長を望む中、菅首相は「もう打つ手なし」の本音をひた隠し、緊急事態宣言の解除を決めてしまった。
１８日の正式表明会見で、菅は「感染拡大を二度と起こしてはいけない」として、「５つの対策」を打ち出した。その１つ、「安全・迅速なワクチン接種」が早くもガタガタだ。
きのうの参院予算委員会で、６５歳未満の一般向け接種への移行スケジュールを問われた河野ワクチン担当相は、「３月中に自治体が（６５歳以上の）接種体制・計画をつくる。まずはそれをしっかり見ていきたい」と明言を避けた。
「安全・迅速」を掲げながら、ワクチン接種体制と計画づくりの責任は自治体に押し付け、スケジュールすら明言できないのである。
菅政権は６月末までに医療従事者と高齢者の先行接種分を超える約５０００万人分を確保したと胸を張るが、実際に接種できるか否かは次元の異なる問題だ。
来月１２日開始の高齢者接種について、みずほ総研は全員が２回の接種を６月末に終えるには、１週間に約７８５万人が受ける必要があると試算。だが、立ちふさがるのは看護師不足だ。ただでさえ、大都市を中心に看護師の数は需要に追いつかないのに、ワクチン接種に新たな人材を確保するのは困難だ。各自治体とも看護師の手配に悲鳴を上げているが、菅政権は支援の手を差し出そうともせず、ひたすら責任を丸投げしている。
国民７割のワクチン接種完了は来年６月
その結果、実際の接種は大幅に遅れそうだ。みずほ総研の推定だと、ピーク時でも週３００万〜４００万人のペースでしか進まない。
高齢者全員の接種完了は「２０２１年９〜１０月ごろ」、さらに集団免疫獲得の目安とされる全人口の７割が接種を終える時期は「２０２２年３〜６月ごろ」になる見通しだという。
この試算も、予定通りワクチンを確保できることが大前提だ。現状は国産ワクチンを持たない上、ＥＵの輸出管理強化も６月末まで延び、安定供給は見込めない。メドをつけた５０００万人分も、河野は「１００％確保」と断言せず、「ＥＵの承認が前提」と含みを持たせる。ＥＵの都合によって反故にされる恐れもあるのだろう。
週明け２２日には、米ファイザー製ワクチン輸入第６便として約６５万人分が届く予定だが、それを加えても確保したのは約２０４万人分。おかげで接種ペースは世界各国と比較にならないほど出遅れている。
１９日の時点で接種を受けた人は約５５万人と、総人口の０・４４％に過ぎない。英オックスフォード大研究者らの調査によると、イスラエルは５９・５％、イギリス３７・２％、米国２２％だ。日本の人口当たりの接種率はＯＥＣＤ加盟３７カ国中、断トツの最下位である。
おまけに、政府がファイザーと交わした年内７２００万人分の提供契約は「確約」ではなく、「最大限の努力」にとどまる。全国民分の確保の目標時期も「今年前半」「年内」から、いつの間にか「来年２月末まで」と後ズレの連続だ。この調子だと、今後も大幅に後退しかねない。
いくら菅が「安全・迅速なワクチン接種」と豪語しても信用はできないのだ。「コロナ阻止に５つの対策」は「コロナ拡大放置の無策」の間違いではないのか。
| 人権重視の覚悟なく逆に人権軽視の恥さらし |
先進国ワーストのワクチン劣等国のトップのくせに、菅はよくぞ「新たなウイルスを克服した証しとして五輪を開催したい」などと妄言を吐けるものだ。聞いている方が赤面してしまう。
菅が放置しているのは感染拡大だけではない。このところ、長期金利がじわじわ上昇している。長年ゼロ近辺に張り付いていたのに、瞬間的に０・１５％を突破。いったんは０・１％台を割り込んでいたが、再び戻っている。
異次元緩和の開始から間もなく丸８年。すっかり異常な低金利に慣れてしまい、経済活動の前提条件となっている。諸外国と異なり、日本経済は金利上昇リスクに極めて弱い構造なのに、菅は金利上昇に何ら対策を打たず、お手上げ状態だ。
菅には国民の命や生活、経済を守る責任感はみじんもない。頭の中は来月の訪米でいかに支持率を回復させるかでいっぱいのようだが、露骨な米国すり寄りが日中関係を一触即発状態にしかねない展開となってきた。
日本時間１９日、米アラスカ州アンカレジで開かれたバイデン政権発足後、初となる米中外交トップによる直接会談は、双方が１時間以上も公開の場で激しく罵倒し合う異例の舌戦となった。
冒頭にジャブを放ったのはブリンケン米国務長官だ。新疆ウイグル自治区の人権侵害や香港の統制強化などを持ち出し、「中国の行動に対する深刻な懸念について議論する」と明言した。
対する楊潔篪・共産党政治局員も負けていない。１５分以上も米国の黒人差別問題をやり玉に挙げ、「多くの米国民は米国流の民主主義を信頼していない。世界に押し付けるのはやめるべきだ」と反論。香港などは「中国の内政問題」と訴え、米国の「内政干渉」を批判したのだ。
とてもトランプ政権時代に「新冷戦」と呼ばれるほど悪化した対立の妥協点を話し合える雰囲気ではない。
定見や見識ゼロで、あるのは野心だけ
世界の覇権を競い合う米中両国の主張が平行線をたどれば、その悪影響は間違いなく日本にも及ぶ。
高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）が言う。
「バイデン政権は人権重視。トランプ政権以上の対中強硬姿勢は予想されましたが、ここまで対立激化が可視化されると、菅首相がバイデン大統領に尻尾を振る日本にも中国の矛先が向きかねません。既にバイデン政権と人権外交で歩調を合わせる豪州は、中国に前触れもなく、木材、銅鉱石、ワイン、ロブスターなど、あらゆる品目の輸出にブレーキをかけられ、大打撃。それでもモリソン豪首相は人権重視の旗印を降ろしませんが、菅首相にそんな覚悟はない。４月訪米も『バイデン大統領が世界の首脳の中で最初に直接会う相手』との“名誉”を切望し、ねじ込んだだけ。その見返りに恭順の意として、どんな“土産”を米国に差し出すのか知れたものではないが、菅首相にすれば支持率回復につながれば万々歳。大義なき朝貢外交のツケで中国にニラまれたら、たまりません。中国は日本にとって最大の貿易相手国であり、日系企業の海外拠点数も第１位。コロナ禍に喘ぐ経済界は『勘弁してくれ』が本音でしょう」
しょせん菅はコロナ拡大で困窮する国民には目もくれず、政権維持しか考えていないのだ。こんな首相の下で、五輪突入とは神をも畏れぬ蛮行だが、その“たたり”は既に表れている。
土壇場で組織委員会の森会長が女性蔑視発言で辞めたかと思えば、今度は開閉会式の演出責任者の佐々木宏クリエーティブディレクターが容姿侮蔑アイデアがバレて、辞任に追い込まれた。
人権後進国として世界に恥をさらし続ける「呪われた五輪」でも、菅はお構いなし。来週２５日から聖火リレーを予定通り始めるための宣言解除としか思えない。その狙いもやはり「支持率回復」と「政権維持」だ。
「就任から半年、菅首相は何ひとつ国民に良いことをしていません。コロナ拡大には『風にそよぐ葦』で、定見や見識もなく、フラフラするのみ。息子の問題すら処理できないのに、ひたすら野心をギラつかせています。長く居座るほど国民は不幸になるだけで、その存在自体が、もはや疫病神です」（政治評論家・森田実氏）
過去６度の国政選挙で自民党を圧勝させ、亡国の首相を選んだ国民は、その報いを受けざるを得ないのか。
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