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※2021年3月22日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※2021年3月22日 日刊ゲンダイ2面
【だから、疫病神首相の放逐が急務】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) March 22, 2021
このままでは経済暗転 コロナ第４波の必然
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/b1KATcjWyi
※文字起こし
先週１９日に決まった日銀の金融政策の“修正”。黒田総裁は「金融緩和の限界がある、マイナス金利の深掘りはできないと見る向きがあるが、そういうことはない」と強弁したが、市場は正直だ。発表直後に株価は一時６００円近くまで下落。黒田発言を誰も信じていない。
日銀は今回の金融政策決定会合で緩和継続のための「政策点検」を実施し、３つの変更点を打ち出した。
①上場投資信託（ＥＴＦ）の購入額について年６兆円の目安を撤廃、上限年１２兆円の枠だけ残す。これでメリハリのある買い入れができる、という解説だ。②長期金利の誘導策で認める変動幅をプラスマイナス０・２５％程度と明示。これまで０・２％程度とみられてきたため、金利幅拡大は金融機関に国債売買の機会を増やす効果が期待できるとされる。③機動的に追加緩和を実施するため「貸出促進付利制度」を導入。さらなるマイナス金利を実施した際に金融機関に影響が出ないよう、上乗せ金利で支援するというもの。金融機関への一種の補助金といえる。
だが、現実は違う。いずれも言い訳やごまかしの類いだ。市場は「出口戦略に舵を切った」と受け止めたから株価が下がったのだ。異次元緩和の“こっそり手じまい”みたいなものである。ジャブジャブ緩和の結果、日銀が保有するＥＴＦは時価で５０兆円にまで膨らみ、日銀は東証の時価総額の７％を占める国内最大の“大株主”になってしまった。「官製相場」批判に耐えきれず修正に至ったのが実態だ。
黒田が「今後も緩和を続ける」「深掘りだってできる」と強がっても、姑息な手口は見抜かれる。元日銀審議委員で野村総合研究所の木内登英氏は朝日新聞の取材に対して、「本当のねらいはＥＴＦや国債などの資産買い入れを減らし副作用を軽減することにある。それを隠すため、緩和強化に見えるしくみを取り入れた。強化か後退か、『二枚舌』で意図的にあいまいにしたのだろう」と話していた。
個人を支援しないから消費は停滞
「アベ・クロ」コンビが大々的に打ち出した異次元緩和も来月、９年目に突入するが、肝心の「デフレ脱却」のための２％の物価上昇目標は一度も達成できていない。
ツギハギの弥縫策ばかりだから、金融政策がどんどん複雑化して、訳が分からなくなっている。
麻薬のような禁じ手政策は行き詰まり、当初のデフレ脱却の目的はどこかへ行ってしまった。もう限界だ。
米国も１７日、ゼロ金利政策を２０２３年まで継続させる方針を打ち出したが、日米は状況が全く異なる。米国発で長期金利が上昇し始めているが、米国はコロナ禍から１年の今のタイミングでも２００兆円もの大規模追加経済対策を打ち、国民１人１５万円の追加給付も実施する。ワクチン接種も進み、経済好転の兆しだ。一方の日本は、困窮世帯に限って子ども１人あたり５万円、という雀の涙のような給付策。ワクチン接種も外国頼みでお手上げ状態なのである。
経済評論家の斎藤満氏が言う。
「日銀の政策変更について言うと、まったく『点検』になっていません。点検すべきはそもそも、『２％の物価上昇』に意味があるのかどうか、でしょう。手詰まり否定のポーズに過ぎず、トンチンカン極まりない。そして、日米の違いは、コロナ対策の支援策が個人に手厚いかどうかです。米国は１００兆円規模を実弾で個人に投入したことで、消費が回復し、今期は中国を超える６％以上の経済成長が確実視されています。日本は事業規模こそ大きくても財政出動は４０兆円ほどにすぎず、そのうえ企業向けばかり。これでは個人消費は停滞し、景気はよくなりません」
| 保身と支持率アップ狙い、訪米の計り知れない代償 |
コロナ禍からの日本経済復活において、菅首相が「起死回生策」と期待した五輪インバウンドも絶望的だ。２０日、日本政府、東京都、大会組織委員会、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）、ＩＰＣ（国際パラリンピック委員会）の５者協議で、今夏の東京五輪・パラリンピックへの海外客受け入れ断念が正式に決まった。
菅は官房長官時代からインバウンド拡大とその経済効果拡大に注力してきた。「２０３０年に訪日客６０００万人」の目標も五輪があってこその数字。野村証券金融経済研究所の試算では、東京五輪に伴うインバウンド需要は観光と五輪関連グッズ購入を合わせて２４００億円だったが、これがゼロになる。
もっとも、今後も変異株の感染拡大が懸念される現状では、海外客断念は当然で、むしろ、たとえ無観客だろうが「断固として五輪開催」という姿勢の方がおかしい。五輪頼みの政権運営を続ける菅のエゴに付き合わされてはかなわない。
政権発足から半年。コロナ対策の後手で支持率は当初の７０％超から３０％台まで半減し、菅首相に対する国民の落胆は大きい。それに伴い、自民党内でも菅離れが進み、孤立化。無能のうえに政治的基盤の脆弱な菅にとって、頼みの綱は米国だ。
４月上旬の訪米と日米首脳会談が決まった。バイデン大統領との会談一番乗りを外務省が必死で取り付けたらしいが、日本国内向け支持率アップ狙い策の“代償”は計り知れない。
１９日まで２日間の日程で開かれた米中外交トップ会談は、メディアの面前で非難の応酬を繰り広げる異例の展開となり、両国の根深い対立が浮き彫りとなった。その直前に日本で行われた日米外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）で日本は対中国で米国に同調姿勢を見せ、これに中国から「日本は米国の戦略的属国になっている」との非難が投げられた。安倍政権時に「習近平主席の国賓来日」が検討された日中関係も、米国に引きずられる形で悪化は必至だ。
「トランプ大統領も対中国は強硬路線でしたが、それでも日本は経済だけは別モノとしてやってこられた。しかし、バイデン政権では、経済を切り分けることが難しくなりそうです。中国に進出している日本企業はかなり不安になっている。そこへ菅首相の４月の訪米です。自らの保身とバイデン大統領へのご機嫌取りで、菅首相がどんな約束をさせられるのか。その結果、日本企業はどんなとばっちりを受けることになるのか。経済界は戦々恐々でしょう」（斎藤満氏＝前出）
能力のないリーダーこそ最大の危機
２１日で首都圏の緊急事態宣言が解除され、予想通り、繁華街などの人の流れは増加している。「打つ手なし」のヤケクソ解除の末の「再拡大防止５本柱」には感染症の専門家も「そう簡単じゃない」とサジを投げているのだから、第４波は確実にやってくるのだろう。
国会もメチャメチャだ。違法接待問題の総務省のトップが「記憶にないと言え」と暴言を吐き、それを追及されると「無意識に口に出た」「答弁を指図するようなつもりはない」と開き直って、それが通用してしまう。そんな不誠実極まりないチンピラ閣僚がデカイ顔をする菅内閣に、コロナ収束も景気回復も、実現できるはずがない。１日でも早く総辞職してもらった方がいい。
法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。
「コロナ禍という最大の危機において、危機対応能力のないトップリーダーが国を率いる。これまた最大の危機です。コロナだけでなく、スキャンダルにおいても閣僚の統制においても、完全にお手上げで、リーダーシップをまったく発揮できていない。やはり菅首相にはトップとしての資質と能力がないのです」
完全な形で開催できなくなった「呪われた五輪」も、２０日に震度５強の揺れを観測するなど頻発する東北の地震も、疫病神首相の存在が関係しているのではないか。そう考えると、論理を超えた悲劇が起きそうで恐ろしい。
ますます首相の放逐が急務である。
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