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縁故資本主義によるボロボロ政策しかない菅政権は死に体だ 金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/286874
2021/03/24 日刊ゲンダイ ※後段、文字起こし
さきの予算委員会では、総務省の接待疑惑で紛糾（Ｃ）日刊ゲンダイ
菅政権はもうボロボロだ。新型コロナウイルス対策は後手後手続きで、死者数はおよそ９０００人に上る。打ち出すスローガンは先端的で格好がいい。デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に、カーボンニュートラル（脱炭素宣言）。しかし、その中身はズタボロだ。既得権益を排し、縦割り行政を打破し、規制緩和に取り組むと言っていた張本人が、まったく真逆のことをしていたのだから当然である。
菅はカネをバラまき、昇進をエサにし、シッポを振ってくる人間ばかりを雇ってきた。縁故資本主義が染みついている体質ゆえに、政策は必ず行き詰まる。総務省の接待漬け問題はその象徴だ。「ミスター携帯」谷脇康彦元総務審議官、山田真貴子元内閣広報官、「国民の疑念を招くような会食には一切応じない」と強弁してきた武田総務相もＮＴＴ幹部と会食していた。表向きは規制緩和によって市場競争を強めて携帯電話料金を値下げする政策だが、実際は政府が株式の３分の１を保有する事実上の国策会社であるＮＴＴに、ＮＴＴドコモを完全子会社化する“国有化”を許して肥大化を認め、それによって値下げを命じるという真逆の政策になったのだ。
ＮＨＫの受信料値下げについても、許認可権を握る総務省の圧力が疑われる。山田元広報官は否定しているが、日本学術会議の任命拒否問題について質問したキャスターに抗議したとの疑惑は消えない。圧力の結果、値下げが実現したのだとしたら、国民をバカにしている。菅肝いりのふるさと納税と同じ発想で、公共性を解体して得をすればみなハッピーだと思ったら大間違いだ。
今国会で審議されるデジタル庁法案もまた総務省案件だ。マイナンバーを使って、ＧＡＦＡに太刀打ちできない日本のＩＴ企業を救済する政策である。そこから新しい情報通信産業は生まれないだろう。また、脱炭素を口実に原発再稼働をもくろんでいるが、輸出計画は全て失敗。時代遅れの再稼働で電力会社の独占を許し、国際競争力を失った電機メーカーを救済しようとしている。だが、ゾンビ企業救済は無理筋だ。東京電力はＩＤカード不正使用に加え、侵入検知不備のデタラメ。日本原子力発電の東海第２原発は避難計画が不十分だとして水戸地裁に運転差し止めを命じられた。
菅政権は死に体だ。一日も早い政権交代が日本を救う唯一の道である。 
金子勝 立教大学大学院特任教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。
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