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国民に従わない首相は国民が排除
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2021年3月25日 植草一秀の『知られざる真実』
| コロナ感染第４波が始動するなかで、菅内閣は五輪聖火リレーを始動させた。 日本の主権者である国民の８割から９割が五輪開催に反対である。 そのすべての人が五輪を毛嫌いしているわけではない。 しかし、いまの日本での最重要課題は五輪でないと判断している。 五輪実施を強行することよりも、コロナ感染を収束させることが優先されるべきだと判断している。 冷静で妥当な判断だ。 五輪の関係者のなかにも、冷静な判断力を持つ人はいる。 ＪＯＣ理事の山口香筑波大教授は次のように述べている。 https://bit.ly/3733QBK 「問題は日本国民であり、五輪を開催することでリスクを負うのは私たち日本国民だということです。」 「国民は疲弊し、医療現場はひっ迫…去年よりも状況が悪くなっているという実感です。 世論調査によると、国民の約８割が『五輪を開催すべきではない』と考えています。 このことは重要視すべきです。」 「ＩＯＣのバッハ会長は『選手の安心・安全は担保します』と言っていますから、アスリートたちにはリスクが少ないかもしれない。 でも、五輪後の日本は、どうなるのでしょうか。」 「変異種を含めたウイルスが一気に持ち込まれて、冬に向かって感染が再拡大する可能性も十分に考えられます。 そうした事態をみんなが恐れていて、そのことが世論調査『反対８割』として表れているんだと思います。 現時点で『開催国・日本の立場に寄り添う』という発想がＩＯＣは希薄です。 だから日本も、そのことをしっかりと訴えていく必要があります。」 五輪開催強行の何が問題なのか。 それは、五輪開催強行が日本のコロナ感染状況を悪化させる可能性がある点だ。 選手と関係者だけで入国者が１万５０００人を超える。 五輪組織委は９万人規模の外国人入国を検討している。 ＩＯＣが五輪スポンサー関係者の入国容認を強く求めているからだ。 これだけではない。 客席の半分を国内観客で埋めると、五輪だけで４００万人が会場に入る。 ４００万人のなかに東京以外を居住地とする者が多数存在する。 たった２週間に４００万人が集中してＧｏｔｏトラベルとＧｏｔｏイートを展開する。 海外から変異株が持ち込まれて、東京で感染が急拡大して、日本全国に拡散される。 ワクチンの接種は７月の段階でほとんど進行していない。 五輪が終了して大災厄が日本に広がる。 「五輪終」。 菅内閣が「緊急事態宣言」を解除したが、すべては五輪に合わせたもの。 「五輪ファースト」が鮮明であり、国民の命と暮らしは考慮されていない。 コロナ感染が飛沫感染を中心に拡大することを踏まえると、多人数での会食機会の増加が感染増大をもたらす。 菅首相はコロナ新規陽性者数が減少したことを大義名分に無謀な行動に突き進んでいる。 感染収束を優先するべきときに日本全体を五輪モードに切り替えようとしている。 しかし、足元でコロナ感染再拡大が始動している。 日本の主権者は菅内閣の暴走を眺めているべきでない。 その行動を冷静に観察して評価し、人事を断行しなければならない。 菅首相は政治家が官僚人事を支配すると言った。 ならば、主権者国民が政治家の人事を支配しなければならない。 主権者の意思を無視して暴走する権力を主権者は許してならない。 その人事権を行使する機会が総選挙。 利権ファースト、五輪ファーストの菅内閣を退場させる必要がある。 「ＵＩチャンネル」第３８０回放送、鳩山元首相との対談がアップされております。 https://bit.ly/37cW7Bs ぜひご高覧賜りたい。 |
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