航空母艦で敵国近くの海域に出撃し、艦載機で敵陣地・国土を爆撃攻撃なんてのは、もはや、現代の戦争スタイルではないということ。
第二次世界大戦時は制空権さえ取れれば、航空母艦も安全に移動できたが、現代の高度ミサイルの前では、動かない丸見えむき出しの標的であって、即座に撃破される。
ミサイル防衛なんて、100％守れるわけないから、1発でも致命的なミサイル的中に合えば、戦闘能力はゼロになる。

1982年に起きたフォークランド戦争でも、アルゼンチンがフランスから輸入したエグゾセミサイル1発が英国駆逐艦シェフィールドに命中し、沈没。あれから、40年近くたった今、ミサイルの性能はとてつもなく向上している。旧来の強力な航空戦力を持つ国は、空軍組織があるがゆえ、大幅な戦力切替はできない。中国・北朝鮮のような軍事新興国が効率性を重んじた兵器増強で軍事力強化を成し遂げる。米国もミサイルを強化した国と戦争するのは、躊躇するようになるだろう。

購買力平価ではすでにアメリカと中国の経済力は逆転している。

コロナオリンピック消滅。

北京オリンピックも消滅。バッハ敗退、多国籍企業の終わり。

ロスとロックの終わり。中々いいじゃないか。孫崎さん。

　概ね賛同しますが、最後の部分の「自民党が文系崇拝の運営」という部分だけは首肯しかねます。事実としては自民党（の現在の主流的勢力）は文系嫌悪というべき現状だと思います。先日の学術会議文系委員の任命拒否もしかり、大学の文系軽視もしかり、安倍はじめとした反知性主義の跋扈、国会軽視・憲法・法律蹂躙などなど、思い返せばとても文系崇拝とは言えません。

ミサイルが発達した今日、ロシアや中国はアメリカのミサイル攻撃は防げるが、
アメリカはロシアや中国のミサイル攻撃を防ぐ手段はない？

その理由は何処にも説明されていない。

孫崎享は本当に外交評論家かなのか？
軍事知識の無い外交評論家かなのか？

別に、撃沈されたかどうかが問題ではない。
当時（第二次世界大戦時）は、制空権を失ったら、戦艦の活躍する場はないということ、兵器としての意味がないということ。

で、現代はというと、制空権も問題ではなく、ミサイル戦争が主になり、航空母艦などの活躍の場はすでにないということ。現代の高度化したミサイルの雨で、すぐに戦艦とくに航空母艦は無力化される。

然るに中国、ロシアとの戦争などあるわけない中露北朝鮮の恐怖を煽って天井知らずの兵器を

植民地支配する日本に買わせる事が金融資本一族の目的です最優先は利潤追求だからね

犠牲になるのは日本国民の貴重な富なのです　日本は永遠に貧乏国ｗ

OECDの賃金ランキングでも2019年既に韓国に抜かれています

そのうち日本女性がソウルの繫華街ジャパンクラブ及び風俗で働く事になると思いますよ。ｗ

戦争をする暇などない。気候変動問題と真逆の方向だからだ。

戦争おっぱじめるより世界の、気候変動が、すでに戦争だという事に
孫崎氏は、気づいていないのでは。

バイデン大統領は、ロシア、中国を気候変動会議に、招待する、としているが、
日本の菅は、コロナ五輪に、バイデン氏を招待だそうだ。

視点がずれまくっている。
日本の政府は、物事が、よく見えていないのでは。

文ジェイン大統領は、グレタさんの行動と、メッセージに
共感し、世界の気候対策に、注意を払っている。

北京、モスクワ、ワシントンにお互いに確実に到達する交えれば全て終わる

一番防ぎようがないのが日本沿岸に張り巡らされた４５基の原発だ

ここを狙い撃ちされたら日本は終わる　ある意味米軍の自爆装置と言えるのではないか

ハゲタカ金融資本一族に金を毟り取られ今度は命を取られるのか・・・。

つまり国内で米軍基地を攻撃する反米日本国民を鎮圧するために組織されたのが自衛隊だ。
米軍警備隊と呼んだ方がいい。
だから対中国は米軍が対応してくれると思い込んでいる。
条約ではそういう事になっているから。

だが米軍が東シナ海で事を起こせば間違いなく負け、その過程で南からも北からも深刻な脅威を受け国の統合すら怪しくなるだろう。

政治的事実ではなく現実に基づいて事に当たれよ。

そして、先に手を出したほうが負けるので、必ず偽旗作戦が使われる。

尖閣は、中共にとって、あまり得ではないだろう。

今のアメリカには、そもそも戦争をするだけのお金はないでしょう。
いくら手駒がたくさんあっても、両腕を骨折してギプスでぐるぐる巻きの状態では、チェスボードのポーンすら自分の手で進められませんものね。

そもそもトランプ派と反トランプ派で、米軍も分裂していますものね。ヘタな決定をすれば、たちまち内戦に突入という状態で、中国と軍事衝突できるもんならやってみろ、と各国のお偉方は分析しているんじゃないですかね。

だから、しばらくはこう着状態が続きそうです。この状況は、日本にとっては悪くありません。

日本人の卑怯さ。

オリンピックも潰れて当然。

田中角栄元首相の最大の功績である「尖閣諸島棚上げ論」
を；日本の外務省が日本の外交公文書から削除しています
（外務省が日本の国益を溝に捨てた）。

証左：政令官僚様が茂木敏充外相に次の様な公言を命じて
います：

《中国の王毅外相との会談で「沖縄県尖閣諸島は歴史的
にも国際法上も疑いのないわが国固有の領土で、有効に
支配している」と公言。》

しかし、ポツダム宣言1条＆8条：尖閣領有を米国大統領、
中国国家主席、英国首相が決定。

証左：Japanese sovereignty shall be limited to the
islands of Honshu, Hokkaido, Kyushu, Shikoku and
such minor islands as we determine.

そして、「we」の定義を第1条に明記：

証左：We-the President of the United States,
the President of the National Government of
the Republic of China, and the Prime Minister of
Great Britain, representing the hundreds of millions
of our countrymen, have conferred and agree that
Japan shall be given an opportunity to end this war.

要するに、「日本がポツダム宣言の条件を飲むことを
前提条件として、日本にこの戦争を終わらす機会を提供
する。」とありますので；

「歴史的にも国際法的にも尖閣諸島が日本の領土である」
が馬鹿丸出し主張と成ることは子供でも理解できます。

なぜなら、この馬鹿丸出し主張は；

「ポツダム宣言1条＆8条：尖閣領有を米国大統領、中国
国家主席、英国首相が決定。」を完全に無視した主張と
成るだけでなく、

「ポツダム宣言の条件なんか飲めるか！もう一度米英中と
戦争をして、領土拡大に再チャレンジするんだ！」だと
解釈することが可能と成ってしまうからです。

所が実は、この馬鹿丸出し主張をさせているのが日米安保
条約第6条：

For the purpose of contributing to the security of
Japan and the maintenance of international peace
and security in the Far East,

要するに、日米安保条約第6条に明記されている自衛隊の
守備範囲（日本本土と極東地域に拡大）と

GHQが日本側に押し付けざるを得なくなった英文憲法9条
に明記されている自衛隊の守備範囲（日本本土限定）
との間に大きな齟齬が存在：

証左：In order to accomplish the aim of the
preceding paragraph, land, sea, and air forces,
as well as other war potential,
will never be maintained.

The right of belligerency of the state will not
be recognized.

前項に明記されていない目的外だと；陸海空軍その他の
戦力は保持しても構いません←国際法の最高位に在る
国連憲章51条と整合性が取れる様に成ります。

証左：Nothing in the present Charter shall impair
the inherent right of individual or collective
self-defence if an armed attack occurs against
a Member of the United Nations,
until the Security Council has taken measures
necessary to maintain international peace
and security.

ですから；陸海空軍その他の戦力は保持しても構い
ませんが、

「国の交戦権を認めない」と在りますので；その戦力
は、敵を攻撃する、出来る戦力ではなく、

迎え撃つ戦力でなければ成らないという解釈が米国では
常識の9条解釈と成っています。

ですから、地対地ミサイルは英文憲法9条と不整合な違憲
兵器と成りますが、

地対空ミサイルは英文憲法9条と整合性が取れる合憲兵器
と成るわけです。

上記を適切に理解することが出来る様になれば；

英文憲法9条に明記されている自衛隊の守備範囲（日本
本土限定）と日米安保条約6条に明記されている自衛隊
の守備範囲（日本本土と極東地域に拡大）との間に在る
大きな齟齬に気付くことが出来る様に成ります。

ですから、米軍が、極東地域に存在する尖閣諸島を日米
安保条約第6条に明記されている自衛隊の守備範囲に
入れることを望むことは当然のことです。

で、より重要な事実は；米国の国益に合致するという
真実です。

なぜなら、日本国民の税金で維持されている自衛隊を
極東地域で展開する米軍の自衛戦争の”傭兵”として
タダで活用することが出来る様に成るからです。

そうなると、英文憲法9条に明記されている自衛隊の
守備範囲（日本本土限定）が邪魔に成ります。

そこで、英文憲法9条解釈は「大嘘：自衛隊丸腰論」で
行こうということで；

クーデター政権（政令官僚様＋官僚機構）が；

与野党に、「大嘘：自衛隊丸腰論」の普及を命じ
ました。

なぜなら、「英文憲法9条改ざん解釈：自衛隊丸腰論」
だと；

どうしても米軍駐留が必須と成らざるを得なく成り、
”米軍駐留の必須化”を装うことが出来る様に成る
からです。

より重要な真実：

国連憲章51条に明記されている様に、自衛隊の戦力は、

日本が武力攻撃を受けて、安保理が介入するまでの間
の戦争に、十分に反撃する、出来る戦力だけで十分
だという真実です。

こんな真実を主権者皆様に知られるとマズイので；

日米安保ムラの”軍事評論家”が国連憲章51条違反
丸出しのフルスケール戦争戦略を公言して悦に入って
います。

狙いは、米国民を守る為に、自衛隊に英文憲法9条違反
丸出し兵器を持たせて極東地域防衛隊として自衛隊を
活用するだけでなく、

米国民を守る為に、日本人を盾に活用するという日本を
捨て石にする戦略です。

これを担保する、出来る法律が戦争法です。

ですから、戦争法は英文憲法9条違反丸出し法律だけで
なく、

和文憲法前文（政府の行為によつて再び戦争の惨禍が
起ることのないやうにすることを決意し、）違反丸出し
と成っています。

で、この戦争法の違憲審査請求が各地方裁判所に起こ
されているのですが、

裁判官が棄却判断を下して逃げ回っています←この卑劣
な行為は；

英文憲法81条「any law（一切の法律）」違反丸出し
行為と成ります←合憲か違憲かの判断しか下せません。

こんな英文憲法知的障害最高裁判事しか居ないことが；

折角のワールドクラスの民主憲法が絵に描いた餅と
成らざるを得なく成っている根本原因です。

ですから、どうしても、米韓に存在する最高裁判事
候補の能力と高潔性を確認する、出来る制度：

最高裁判事候補の確認聴聞司法委員会制度が必須と
成るわけです。

要するに、民主憲法＆その民主憲法を熟知し、適切
に解釈することが出来る最高裁判事とがセットに
成らない限り；

主権者皆様は民主主義の恩恵（中央政府から政治的
に行政的に財政的に独立できる自治、法の支配、
独立司法、チェック＆バランス、アカデミック・
フリーダム、言論の自由、家庭・学校・職場から
差別を一掃している社会など）を享受することが
出来ません。

気候変動と、クリーンエネルギー技術で、協力する、バイデン、習は、

思いのほか、好成績を上げる。

バイデン氏は、核兵器廃絶を訴えなくてはならなくなる。
バラク・オバマ氏の後を継いで、原爆に対しての謝罪も起きる可能性がある。

日本は、同時に、
徴用工、慰安婦問題をいつまでも棚上げできなくなるだろう。

なるほど。日本と中国が武力衝突しても、核保有国どうしではない。アメリカの傍観で中国の核使用脅迫をけん制するだけで大活躍だ。日本が勝手にやったこと、という言い逃れ可能だ。核保有国どうしでは衝突できんという言い逃れも可能だ。中国も、尖閣を強奪してしまうと、米国が助けないということが日本にバレるとリスクが高まるので、たかが尖閣のためどこまでやるか簡単ではない。
　

中国のお世話無くして、日本は戦争などできるのかね。

靴下からパンツまで、一日のほとんどを、中国製品で

賄って暮らしてる国民が？

アメリカ目線の話だ。中国もアメリカも日本にちょっかい出して張り合ってるだろ。
　

何をぼけたこと言ってるの？
当時の琉球王国は、明や清の冊封国家であり、中国皇帝使節団「冊封使」が首里城において、冊封の儀式、つまり中国皇帝の配下であることを人々に知らしめていた。首里城が焼ける前は、観光イベントとして沖縄で毎年その模擬儀式を行っていた。
https://www.naha-contentsdb.jp/spot/423

他方、日本はそういう立場はとらずに化外の地であった。
これを覆したのが明治政府の琉球処分（1879年）であり、清はこれを認めていなかったが、アヘン戦争後の国力の衰えで反抗できなかった。
とはいえ、その後の歴史や現在の沖縄の人々の帰属意識を見るに、中国がここを占拠し統治することは不可能と考えられる。
もっとも、遠い将来、日本が没落して沖縄を経済的に面倒見れないようになれば、その時、富裕になった中国に沖縄人民の帰属意識が揺れ動いていくことはあるかもしれない。

余計無理だな。

張り合える相手か。

中国とアメリカが張り合ってる話だ。
　

一体いつの時代の話してるの？

ニューヨークの介護老人ホームでチャイナウイルスが老人虐殺してからの話？それとも虐殺する前の話？それも含めて、日本を出汁に取引するような心境じゃなくなったよね、アメリカは。

しかもこれ、一年以上前の、もうとっくの昔だよ。

今日の新聞に米中対立と出ていた。
中国は尖閣付近でちょっかい。
アメリカは基地や日米合同委員会などのちょっかい。
　

　多摩散人です。

＞これらを総合的に俯瞰すると米国の覇権縮小にどう備えるかというのが最重要課題である。

　その通りです。だから、日本の自主防衛力の確立が最重要課題なんです。日米安保は廃止、そして、日米の対等軍事条約の締結も大事な目的です。日米安保の日米の対等軍事条約への段階的改変でもよい。地位協定も対等に改変すべきだ。

　日本は、アメリカを当てにせず、中国と戦える体制を作らなければならない。もちろん、アメリカと協力することは大切だが、まず自分が戦うことが重要です。

　今日本は「専守防衛」で、敵地攻撃はアメリカに頼っているが、敵地攻撃も自力で出来るようにしなければならない。

　「戦争放棄」を「戦争不放棄」に解釈改変できたくらいだから、「専守防衛」も「専守攻撃」に解釈改変出来ないはずがない。それなら、あなたの持論である「専守防衛」に抵触しないだろう。専守防衛の先制攻撃、専守防衛の敵地攻撃もあなたは賛成するだろう。だってあなたは、戦争放棄の戦争不放棄だって賛成しているんだから。

　現にあなたは、９条を護れと言いながら、「戦争不放棄」「戦力保持」を主張しているではないか。

　そのためには９条廃止が最善策だが、９条を守ろうなんて国民は一人もいないから、次善の策として、無理に廃止しなくても、今まで通り、破っていればよい。あなただって、９条は守らないが護るべきだという立場でしょう。私はそれを黙認します。

　あなたはの意見は、私と同じですよ。

　それとも、あなたは今でも昔の社会党の「非武装中立」を主張するんですか。

　多摩散人です。

「ボケ老人＝楽老さんへ。」を忘れた。追加します。

　多摩散人です。

　あなたは転向したんですよ、自覚はないでしょうが。誰のおかげか知らないけれどね。

中国、米国が、はり合うというのは、いい傾向だと思う。

ついに、アジアと、欧米人との対局になったという事。

アジアと言えば、中国で、日本ではない。

東洋と西洋の一体、これが19世紀後半から始まるテーマ。

やっと舞台に両方が立つ日が来たという事。

気候変動問題や地球環境問題を中心にして、

お互いが連携してゆけるかどうかが大事。世界遺産トップに近い中国が、これから扉を開けて、次々と、宝飾や歴史的資料を、絵巻物のように見せる

時代がやってくる。講師孟子郎氏も先人の知恵をもって、世界が、
学び驚嘆する日が来ると、
欧米と中国は、もっとお互いを尊敬しアジアの良さを手に入れながら、

中国の真の民主主義を変革させてゆくことだと思う。

トランプやポンペイオは、ひどかったが、、バイデン政権なら、

サリバンや､オースティン、ブリンケン氏、ケリー氏など、

非常に、相手の話をよく聞く政治家が、連帯していることを好意的にみている。

米国は、世界に向かって原子爆弾投下を謝罪する日が来るかもしれない。

米国と、中国、習主席の今後の変化が、楽しみ。

添削しないですみません。

ちっと一方的過ぎやしませんか？それとも、中国は既に、
欧米の何たるかを本で読んで知っている、などと強弁する
おつもりか？トランプ政権は欧米の庶民の本音であり、
翻って民主主義の本場なのだから、あれが欧米の本音だと
言っても欧米では誰も文句は出ないと思うのだが？
事実、選挙だって本当はトランプが圧勝だったって言うじゃないか。
あなたはその辺りはどうお考えなのかな？

それにしては人数も人材も揃っていましたし、何しろ動機付けがおかしい。
学校を作るような教練の為の人材は戦時中は皆後方要員で、補給部隊と
似たような扱いでした。そんな後方任務しかしてなかった人達なのに、
戦後に逮捕はまだしも「処刑されるのが心配」という理由で帰国を
躊躇ったというのが解せない。

それに何よりも戦後二年もすれば先に帰国した他の者からも日本の
国内の実情等が伝わってるはずなので、それでも現地に残ってまで
高度で面倒な軍事任務を新規に立ち上げ、それを長期間に渡って
実行し続けるというのが、どうも腑に落ちないんですよね。

米国では東条首相は「陸軍情報部出の人物」って言われることが結構あります。

この話の真実は、ベトナムもインドネシアも中共も全て、
帝国陸軍が戦前に立てた戦後における諜報工作活動の計画の一部で、
ベトナムで初の陸軍士官学校を立ち上げた将校達も、陸軍の諜報部門の工作員
だったと。それなら現地に部下と共に千人近くが留まっても腑に落ちます。

どうでしょうか。

辻参謀の話ですが、内戦中のラオス入国目的が諜報活動
だった可能性があります。当時、ラオスではベトナム軍が
ラオス経由で南ベトナムに通じるホーチミンルートの建設や
維持管理のために駐留していましたし、ベトナム戦争停戦
直後に辻参謀と似たようなルート（ジャール平原）で
CIAの工作員が二人入国していて、二人共現地のミリシア
（辻「議員」を拘束したのと同じPathet Lao軍）に
処刑されてます。これは辻参謀の通訳の証言と酷似しています。

あなたはその辺りをどうお考えなのか？って？

トランプが圧勝じゃなくては、物事が前へ進めないのか？

あなたの頭は、止まったままだという事か？

宇宙の兄弟も、中国、ロシアは重要視しているので、

注意深く見守っている。欧米がどのような、
対処や行動をするかを、注意深く見るだろう。

国連の常任理事国の問題もあるし、スエズ運河ばかりに、
通行税取り上げて、ロックやロスが、おいしい思いをするのはおかしい。
北ルートや、ロシアルートも考えるべき時が来た。

そのためのスエズ運河の事故だ。

多いにぶつかってゆくべきだと思う。

時に、中庸なスタンスをとる、右や左ではなく中庸。

中国とは、話し合いを大切にする交渉をする準備がバイデン政権にはあり、

言語障害のトランプや、ポンペイオの脳タリンとは、大きく仕事の内容が違う。

米国は、大国中国と和解、前進してゆかなければ、
気候変動問題に対処することはできない。

気候変動問題に対処できなければ、中共どころか、モンゴルやチベット、
ウイグル、日本人もすっ飛ぶ話である。

陰陽五行　の教えの通り、アジアである中国、と米国は、
陰と陽の関係にあり、磁場やエネルギー的にも
対立は、出来ない話である。

知識欲の深い人ほど、内容がないけど。
　
世界はもっとシンプル。

ああ、なるほど。児玉機関の資金で
議員になったのか。それに戦後にも
工作目的で既に一度インドシナにも
行ってたんですね。

辻参謀の通訳の証言と一致してします。
辻議員はホーチミンと面識があったって
言ってたって、そのラオス人通訳が証言
してるんですよ。

ご存知の通り、辻参謀に議員になる為の
資金を間接的に提供した強く推察される
児玉は、CIAに協力してエージェントとして
仕事してました（本人談）ので、その息が
かかった活動をしていても全く不思議では
ないですよね。

この頃（ロッキード事件時代）のCIAは
既に元ゲーレン機関のドイツ人諜報員の
一団に乗っ取られかけてたと思うんで、
必ずしもCIAだから反日一辺倒の目的で
工作していたとは思えませんし、
昨今の日越関係もあっさり改善して
ることからも、何らかのパイプは
当時から既に存在していたものと
推察されます。憶測ですが。

こんな感じの話の流れでしょうか。

散々な言い方ですね。相当恨みがあるのでしょう。
逆に言えば、ドナルド大統領もポンペオ長官も
アメリカ目線だけで言えば、中国を弱体化させる
という目線だけで言えば２人ともかなり有能に
立ち回っていたように見えましたが。
特に任期最後の数ヶ月間は。

それに右派だからと言って必ずしも民主主義と
定義付けできない訳ではないですよ。
ジョージHWブッシュ大統領みたいな人
だって居た訳ですし。

それとも今回のドミニオンの不正な選挙結果や
米最高裁の無判断が、この地救上の全ての権力者の
総意に基づいて行われたとでもお考えですか？
それなら、そういった認識は甚だ誤解に近いと思いますが。
どちらかと言えば、長年の腐敗や汚職（国家の垢）が
根本原因だったんじゃないんでしょうか。
私にはそう映りましたが。

トランプ政権を義としない側も過剰なリベラル
思想や無政府主義は認めていないし、それゆえ
ミネアポリス市の警察予算は、選挙後は打って
変わって増額された訳です。

＞中国とは、話し合いを大切にする交渉をする準備が

伝統的にアメリカ民主党は東アジア諸国に
甘かったんですよ。激甘でした。
B-2ステルス爆撃機やICBMの情報とかも
くれてやっちゃってたんですから。
でも今はもうそうはいきませんよ。

＞米国は、大国中国と和解、前進してゆかなければ、
＞気候変動問題に対処することはできない。
＞気候変動問題に対処できなければ、中共どころか、モンゴルやチベット、

温暖化対策なら石炭とガソリン消費しまくってる
中国を叩くのが一番の近道です。中国は物凄い量の
CO2排出国ですから。何しろCO2削減は、積極的に
CO2を吸着させないともう間に合わないそうなんで。

そうなれば沿岸部の国々や都市はもうオシマイかも
しれませんね。

それでコントロールできなければ攻撃された方が弱かったまた馬鹿だったとなるだけ。

随分とお仕舞いの基準が低いんですね。
中共人やロシア人に笑われますよ？
連中も原発を運用してますが、泣き言なんぞ聞いたことないし、
ロシアに至っては核兵器の相互確証破壊戦略は健在です。

むしろ癌治療の根治方法を隠してたりする連中（現政政治体制含む）が
日本からいなくなった方が、長期的に見て国民の生存可能性が上がると思いませんか？

私、近頃はこのまま現体制が継続しても、国民の生殺しがせいぜいだと思い始めてます。
なぜなら今まで過去数十年がそうだったからです。