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※2021年3月26日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※2021年3月26日 日刊ゲンダイ2面
【「聖火ランナースタート」に国民の嘆息】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) March 26, 2021
欺瞞の五輪 ドッチラケ強行に３兆円
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/CXPJnIsyGo
※文字起こし
東京五輪の聖火リレーが２５日、福島県の「Ｊヴィレッジ」からスタートした。菅首相は「オリンピック・パラリンピック大会が近づいていることを国民のみなさんに実感してもらえる貴重な機会だ。地域で機運を高めていただきたい」と首相官邸で記者団に話したが、出発式を「国会日程」を言い訳に欠席しておいて、よく言うよ、である。
新型コロナウイルスの感染対策のため、出発式の式典に一般客は入れなかった。沿道の観客はマスク着用が呼び掛けられ、間隔を空けて見守らなければならない。声援はダメ。拍手のみ。大会組織委員会はリレー観覧自体を禁止してはいないものの「密になれば中止」とし、インターネットのライブ中継の視聴を推奨する。一体、組織委は、リレーをもり立てて欲しいのか、欲しくないのか。矛盾だらけなのである。
これでは“機運”なんて高まりようがなく、国民はむしろ嘆息だ。揃って大会オフィシャルスポンサーを務める大新聞が紙面で掲げた＜コロナ下 祈りのトーチ＞＜復興へ つなぐ＞などの見出しは、逆にしらじらしさが浮き彫りだった。
聖火は７月２３日の開会式までの１２１日間をかけ、１万人のランナーで４７の全都道府県を回る。しかし、２番目の栃木県や３番目の群馬県など、この先１カ月間に聖火リレーが行われる１５府県のうち、実に８割で新型コロナ感染者が増えているのだ。４月２１～２２日に実施予定の愛媛県は２５日、１日あたりの感染者が過去最多（５９人）を更新してしまった。リバウンド必至の中でのリレースタートなのである。
だから、最新の世論調査でも、予定通りの「五輪の今夏開催」を望む人は３割以下。延期や中止を求める声が依然、７割を超えている。そんなドッチラケに、著名人ランナーの辞退も続出。福島だけでも辞退者は２４人に上っている。
「復興」を掲げる無責任
「オリンピックの終わりの始まり」の著者、スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏が言う。
「あまりにも無神経な聖火リレーです。コロナ禍での強行だけでなく、出発式が福島の『Ｊヴィレッジ』ですよ。県内には今も帰還困難区域が残り、３万人以上が避難生活を続けている。そんな現実に目を背けて『復興五輪』を掲げる発想そのものが、許されない欺瞞です。さらには、五輪を『震災復興の証し』『コロナに打ち勝った証し』にすると意欲を示している菅首相が、出発式に姿を現さないのもデタラメ。聖火リレーでさまざまな欺瞞があらわになったと言えます」
既に、海外からは観客の受け入れ断念が決まっている。この時点で、今度の東京五輪は「オリンピズム」という観点で失敗だ。五輪憲章の根本原則に、オリンピズムとは「文化や教育とスポーツを一体にし、努力のうちに見いだされるよろこび、よい手本となる教育的価値、普遍的・基本的・倫理的諸原則の尊重などをもとにした生き方の創造である」と明記されている。つまり、世界中から集まる観客との交流を通じ、国際化や異文化への理解を深め、世界平和を実現するというのが五輪開催の最も大きな意義のひとつなのだ。その理念が消えてしまえば、「五輪」とは言い難い。
加えて、菅が官房長官時代から期待をかけてきたインバウンド拡大とその経済効果拡大もパー。観光や五輪関連グッズ購入など、２４００億円が消えるというシンクタンクの試算もある。もはやサーカスにもなりゃしないのだ。
それなのに「何が何でも五輪」としがみつき“世紀の愚行”を強行しようとするのは、五輪が利権まみれで邪だからなのである。
| オリンピズムの理念よりカネと利権と政権浮揚 |
２０１３年の招致段階では７０００億円余りだった東京大会の開催費用は、１年延期による追加費用やコロナ感染対策費も加わり、現在、総額１兆６４４０億円に膨らんでいる。最終的に、この金額で収まるとは思えないうえ、会計検査院は関連費用を含めると大会予算は３兆円になると試算している。ここまで積み上げてきて、菅政権も、東京都も、組織委も、今さら中止するわけにはいかないのである。
お金の問題はＩＯＣ（国際オリンピック委員会）にとってさらに深刻だ。米ＮＢＣからの巨額の放映権料を死守しなければならない。世界中の五輪スポンサーとの契約料も維持しなければならない。招致に関わる贈収賄が大会ごとに問題になるように、オリンピズムの理念なんてすっかり忘れ去られ、“金満”五輪がすべてだ。
安倍前政権の継承で、菅政権は「コロナに打ち勝った証し」として五輪を開催すると繰り返し、政権浮揚に利用しているが、このままでは、「コロナに負けた証し」を露呈することになるのではないか。
医療ガバナンス研究所の上昌広理事長によれば、新型コロナウイルスは冬と夏に流行を繰り返す「季節性」があり、各国の感染ピークは１月と８月に集中しているという。すでに感染はリバウンド傾向が顕著だ。変異株が主流になれば、夏の流行に向けて４～５月に感染者数が一気に増える可能性がある。
そうなると、海外客の受け入れ断念だけでなく、国内客も諦めざるを得なくなる恐れは十分あり、完全な無観客開催だ。各国・地域が選手派遣を止めたり、出場を辞退する選手が続出する可能性だってある。その結果、哀れな大会を全世界に中継し、日本は「コロナに負けた国」として印象づけられる。
前出の谷口源太郎氏もこう言う。
「世界の感染者と死者数を見れば、安全・安心な大会を開催するのは１００％無理です。変異株もありコロナ禍の深刻さはこれからまだ増す。世界中でいまだ３割の予選が実施できないでいます。予選のないまま、選手を派遣できなくなる国・地域も出てくるでしょう。最終的に無観客での五輪開催が視野に入ってきますが、そうなると五輪の意義が根本から問われることになります。無観客での開催強行は、ＩＯＣとＪＯＣ（日本オリンピック委員会）にとって、自ら五輪を殺す行為です。『それでもいいんだ』『単なるスポーツ大会でもいいから開催すべきだ』というのは、そこでパフォーマンスさせられるアスリートを軽んじていることになる。バッハ会長と菅首相に共通するのは政治的な目的であり、どんなに意義のない大会だとしても米ＮＢＣが放映してくれさえすればいいのです。結局、アスリートを商品や道具としか思っていないのです」
命と健康は二の次
実は、菅が支持率を急回復させるウルトラＣは、聖火リレースタート前の「五輪中止」の決断だったのではないか。８割近い世論が五輪開催に反対しているのだから、中止すれば「英断」として支持率が上昇しただろう。
コロナ対策への本気度を示すことにもなったかもしれない。だが、それができないのが菅だ。
拝金主義と利権まみれ、ジェンダー後進国、組織委のガバナンス不在など、国民は汚れた五輪を嫌というほど見せつけられてきた。
この先も、聖火リレーの１２１日間で、「コロナに負けた証し」とともに「菅政権の欺瞞」や五輪開催賛否で「分断された国の無残」が次々とあらわになることだろう。
立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）が言う。
「菅首相が五輪を中止にできないのは、中止にしたら自らのコロナ対策が失敗だったと認めることになってしまうからでしょう。自分たちの正当性を押し付けるために五輪を開催するのです。そもそも菅政権にとって五輪は、経済活性化であり、政治的保身が目的。国民やアスリートの命と健康は二の次なのです」
この国にとって五輪は、坂道を転げ落ちる歴史的な分岐点となるのではないか。
コロナ禍の聖火リレー始まる、「復興五輪」に“福島の思い”は・・・
2021/03/25 TBS NEWS
桜をモチーフにしたトーチに灯された聖火。東京オリンピックの聖火リレーが「復興五輪」を象徴する福島からスタートしました。新型コロナの収束が見えない中、無観客で関係者のみが参加した出発式典。その後、聖火は東日本大震災の津波被害からの「復興」が見える場所などをめぐってきました。
一方、いまだに原発事故からの復興が見えない地域では、複雑な心境で聖火を迎えた人たちも・・・。（25日17:06）
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