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※AERA 2021年4月4日号 紙面クリック拡大
「4月補選・再選挙」は菅政権への国民審判に 自民3タテなら「菅降ろしの嵐」の見方も
https://dot.asahi.com/aera/2021032900022.html
2021.3.29 14:24 中原一歩 AERA 2021年4月4日号より抜粋 
政治日程を見ると、いくつか解散のタイミングは考えられるが、菅首相が「伝家の宝刀」と言われる解散権を行使するのはいつか （ｃ）朝日新聞社
ＡＥＲＡ ２０２１年４月５日号より
千葉県知事選挙で惨敗した自民党は、4月25日に補選・再選挙を控える。その結果は菅政権への評価に直結するだけに注目が集まる。AERA 2021年4月5日号から。
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選挙の自由と公平を守るために制定された公職選挙法の買収罪は、現金でなくともジュース1本で成立してしまう。
2019年7月に行われた参議院選挙。その広島選挙区で妻・河井案里氏を当選させようと地元議員ら、およそ100人に合計2900万円を提供したとされる前代未聞の巨額買収事件。その被告である河井克行氏は元法務大臣である。事件発覚後、一貫して容疑を否認してきた河井被告が、一転して法廷で議員辞職を表明したのが3月23日。この日程感について、ある政府関係者は「絶妙のタイミング」と語った。
「もともと案里氏の擁立は、同じ自民党で安倍政権に反旗を翻していた溝手顕正元参議院議員への刺客。安倍晋三前総理と側近の菅義偉官房長官（当時）のお墨付きがなければ、新人候補の案里氏に1億5千万円もの破格な選挙資金は投入できない」
と前置きした上でこう言う。
「現在、総理大臣である菅さんにこれ以上、迷惑をかけないためには、自身の議員辞職によって行われる補欠選挙を、4月25日投開票の妻・案里氏の当選無効に伴う再選挙以降に回避する必要があった。そのデッドラインが3月15日だったのです。これは公選法の仕組みを熟知していないとできないが、法学部出身の河井氏であれば可能でしょう」
■河井氏の補選は消える
公職選挙法では衆議院議員の任期満了が近い場合（6カ月以内）、補欠選挙は本選挙に組み込むと規定されている。現在の衆議院議員の任期満了は10月21日。つまり、3月16日以降に辞職すれば、河井被告の辞職に伴う補欠選挙は、本選挙に組み込まれる格好で消えるというわけだ。なぜ、このような工作が必要なのか。それは4月25日に全国3カ所である補欠・再選挙（衆議院北海道2区／参議院長野選挙区／参議院広島選挙区）が、菅政権の命運を左右する戦いだからだ。自民党内にはこんな噂が流れている。
「すでに千葉県知事選で自民党候補者が惨敗している。もし、4月の補欠選挙で自民党が3タテを食らったら、菅降ろしの嵐が吹き荒れるかもしれない」
つまり、4月の補欠選挙は単なる「1議席」をめぐる攻防ではなく、結果そのものが、現在の菅政権に対する国民審判、そのものなのだ。その上、長野は新型コロナに感染して亡くなった立憲民主党・羽田雄一郎氏のある意味での弔い選挙。北海道は収賄罪で在宅起訴された吉川貴盛元農水大臣の辞職に伴う選挙。すでに自民党は候補擁立を見送っている。そして、広島は河井夫妻による選挙買収事件の舞台と、自民党は限りなく分が悪い選挙戦を強いられる。ある野党幹部はこう意気込む。
「もし、自民党に3タテを食らわせることができれば、菅総理はそのダメージを抱えたまま解散総選挙に臨まなければならない。菅政権に対する国民の不信が選挙結果として可視化されれば、総理の伝家の宝刀（解散権）もより慎重に使わざるを得なくなる」
（編集部・中原一歩）
菅政権「オリンピック解散」が有力か？ 「自民不祥事」コロナ以上にボディーブロー
https://dot.asahi.com/aera/2021032900038.html
2021.3.30 08:02 中原一歩 AERA 2021年4月5日号より抜粋
河井元法相による選挙買収事件や総務省幹部らへの接待問題──。相次ぐスキャンダルに加え、衆院議員の任期満了も迫る。AERA 2021年4月5日号は、政治日程をにらみ、菅政権の行方を考えた。
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衆議院議員の任期があと半年と迫る中、「いつ菅総理が解散に打って出るのか」は、迎え撃つ野党だけでなく、身内の与党にとっても最大の関心事だ。実は、つい最近も、この4月の補欠選挙にぶつけて解散する「4月解散」説がまことしやかに流れた。名付けて「菅息子隠し解散」。一連の東北新社による総務省幹部への接待問題。そして、東北新社が放送法の外資規制に違反していた問題。野党は、この二つの疑惑に菅首相の長男である菅正剛氏の関わりを追及。場合によっては正剛氏の参考人招致も辞さない構えだ。もちろん、息子の件について菅首相は「成人した長男と自身の政治活動は全く関係のない別人格」と弁明するも、そうかと思えば週刊文春（4月1日号）は、正剛氏が筆頭株主の会社から、長年にわたって多額の政治献金を受けていると報じた。その上、すでに接待問題に関連し、首相本人が寵愛（ちょうあい）していた2人の官僚（山田真貴子・前内閣広報官、谷脇康彦・前総務審議官）を菅首相は失っている。
菅首相は周辺に「息子の件で追及されるのは不本意だ」と漏らしているようだが、ダメージの本丸は、問題の構造が「安倍前首相と昭恵夫人」の関係に似ていて、どうしても前政権を彷彿（ほうふつ）とさせてしまう点だ。菅首相に近い自民党中堅議員は言う。
「何をやっても家族、身内であれば許される。それがバレても国民に謝罪はおろか説明もしない、という態度は、あの『モリ・カケ』騒動を思い出してしまう。いい具合で『脱安倍』に舵を切れたのに、このまま放置すれば同じ穴の狢（むじな）だと思われてしまう」
菅首相にとって分が悪いのは、通常国会の会期終了（6月16日）まであと2カ月強あるということだ。外資規制違反の問題は、東北新社側は「総務省に規制違反の事実を報告した」と言い、総務省側は「報告を受けた記憶がない」と両者の言い分は分かれている。毎週のように新たな事実も発覚。面談記録も「総務省側のメモはない」などとはぐらかし、これも、モリ・カケ・桜と同じく「改ざん、隠蔽」疑惑が囁かれている。これに加えて、野党が息子の参考人招致を要求してきたら……。
これらのマイナス要素を一気に払拭（ふっしょく）するために解散する。シナリオはこうだ。来年度予算成立後、日米首脳会談のため訪米。4月8日告示の補欠選挙に合わせて解散し、4月25日投開票。もしくは、投票所の確保などの選挙準備を名目にして、補欠選挙も合わせて公（告）示、投票日を後ろに倒す「5月選挙」という選択肢もある。しかし、この「4月解散」は政治日程を考えても、あまりに日数がなく現実的ではない。菅首相本人もこのウワサを否定している。
もう一つ考えられるのは6月25日告示、7月4日投開票の「東京都議会議員選挙」とのダブル選挙。ただ公明党が反対なので、これは難しい。そうなると、今のところ最も現実味があるのは、どんな形でもいいので東京オリンピック（7月23日〜8月8日）、東京パラリンピック（8月24日〜9月5日）をやり遂げ、その記憶が覚めやらぬうちの「オリンピック解散」。ただ9月30日が自民党総裁の任期、10月21日が衆議院議員の任期なので、事実上の「追い込まれ解散」であることには変わりない。
■じわじわと効く不祥事
菅政権の命運を握っているのは「ワクチン」と「オリンピック」だ。ただ、ワクチンについては「オリンピック開催の前提にしない」「来年2月までの接種」をすでに菅政権は公表している。ワクチン接種は遅れるのが前提。菅首相としては選挙の争点にしたくないのだろう。重要なのは「感染者数」だ。ただ、その展望は極めて厳しい。実際「緊急事態宣言は解除したものの、感染者数を劇的に抑える秘策はない。あれば、すでに手を打ってる」とある官邸関係者は嘆く。国内の感染者数は、そのまま五輪成功の成否に直結する。感染者数の推移を考えても、早いうちに解散したほうが傷は浅いと主張する人もいる。
国内状況を分析すると「与党不利」に見えるが、必ずしも「野党有利」ではない。政党別の支持率も劇的な変化はない。ただ、ある野党幹部はコロナ以上に自民党のある不祥事がボディーブローのように効いていると語る。
「森喜朗元首相の女性差別発言ですよ。ああいう嫌な上司っているよねって、誰でも自分の生活圏に思い当たる人がいる。安倍前首相の国家主義的なイデオロギーの好き嫌いではなく、あの周回遅れの陰湿な体質が生理的・身体的に嫌いと言う人が増えました。あの発言そのものが分かりやすい自民党の体質だと有権者は見抜いているのです」
いずれにしても、4月25日に投開票される補欠・再選挙の結果がこの半年の政局を左右することは間違いない。（編集部・中原一歩）
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