メヂィアに、「ASKAが、意味不明なことを言っているので、検尿をした。」発表しかねません。それだけでも、大きな記事になるでしょう。
目の前にお茶がありました。仕事部屋に置いてあったスポイトを思い出しました。
「尿ではなく、スポイトで吸い上げたお茶を出してみよう。見つかったときには、素直に検尿に応じればいい。」

間も無く「組対五課」が、やって参りました。
「これは、もう何をやっても事件にしようとするだろう。」
「ASKAさん、尿検査をさせてください！」

これは、僕の斜めからの思考だと思ってください。
ちょっと、意地悪な回路をくぐり抜けたのがしれません。
「尿を出してしまったら終わりだ。必ず、陽性にされてしまう。」
あまり詳しいことは書けませんが、3日目には、陽性となりました。
ありえません。

尤も江戸時代の岡っ引きはやくざと同じようなものだったらしいから、
今も昔も変わらないということか。

長期拘留することで自供を引き出したり、証拠をでっち
上げたり、裁判で虚偽の証言を平気で行ったりに加えて、

世界初の捜査段階での司法取引が追加されましたので；
誰でも逮捕し有罪にすることが出来る様に成っています。

で、ゴーンさん＆秋元さんには世界初の違憲司法取引が；
ナントナント、捜査段階で適用されています。

で、米国の司法取引は『検察段階での違憲司法取引
《検察官が裁判官の権力を奪ってしまうから》』で、

その目的は：「迅速裁判法」を厳守する為＆税金節約の為
（要するに、違憲ですが”必要悪”です）。

一方、独の司法取引は『裁判段階での合憲司法取引』で、
その目的は：「迅速裁判法」を厳守する為＆税金節約の為。

所が、日本だけが『捜査段階での違憲司法取引』を採用：

《英文憲法33条「competent judicial officer」
違反丸出し理由：

逮捕令状を発行する司法官は能力が必須→有能か否かを確認
できる「逮捕令状発行司法官候補の確認聴聞司法委員会制度」
の未整備状態が；75年以上も継続しているから。》

この世界初の『捜査段階での違憲司法取引』の目的：

証拠がなくても誰でも逮捕でき、容疑者を”被告”と呼ぶ
ことが可能と成りますので；

”被告”に”有罪”の汚名を着せ、業界での生命を断つこと
です、恐ろしい話ですが、現在進行中です。

この世界初の『捜査段階での違憲司法取引』に法的効力を
与え続けることが出来る限り；

財界の大物も政界の大物も簡単に何時でも逮捕し、有罪の
汚名を着せることが出来ますので、

政令官僚様に逆らう業界の大物は居なく成り、クーデター
政権（政令官僚様＋官僚機構）を一層のさばせる事態に
成ってしまっているのですが；

この超異常事態を声高に叫ぶメディアが不存在ですから、

日本人の誰もこの超異常事態を知る術がありません。

より重要な真実は：

この世界初の日本独自の『捜査段階での違憲司法取引』
のもう一つの目的：

それが、『米国型検察段階での違憲司法取引』の目的
である＆『独型裁判所段階での合憲司法取引』の目的
でもある「迅速裁判法」との整合性が取れる

「公開迅速裁判法」が；日本には不存在だという真実です。

この「公開迅速裁判法」の不存在状態だと；

和文憲法37条1項「迅速な公開裁判」を担保することが出来
ませんので、

「公開迅速裁判法」を作成しない限り；和文憲法37条1項
違反丸出し状態が75年以上も続いてしまうという真実。

ですから、国会議員には；

米国に存在する「The Speedy Trial Act of 1974」を参考
に、「日本版迅速裁判法」を国会で成立させる義務が発生
し続けています。

しかしながら、一方、政令官僚様が英文憲法41条「
sole law-making organ」違反丸出し「国会法」を施行
させることで；

「国会法」が；

国会議員一人一人から、英文憲法41条が国会議員だけに付与
している法律作成権力を強奪してしまっています。

結果；日本版迅速裁判法を75年以上も不存在して置くことが
出来、

悪名高き日本版迅速裁判法違反丸出し人質司法を堂々と行う
ことが出来る様に成っているわけです。

で、人質司法の目的は、容疑者を長期拘留し、自供を引き
出すことですが；

人質司法は、和文憲法38条2項違反丸だし：『強制、拷問
若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁
された後の自白は、これを証拠とすることができない。』。

しかも、和文憲法38条2項違反丸だし人質司法の結果；

長期拘留が欠かせませんので、税金を湯水の様に使わざる
を得なく成ってしまっています。

上記を適切に理解することが出来る様に成ると；

最も重要な真実：

仮に、英文憲法＆和文憲法が被告に与えている様々な
権利を尊重擁護する、出来る弁護士が存在していたなら；

『裁判官には；ゴーンさん＆秋元さんに無罪判断を下す
選択肢しか無い。』

という誰でも気付くことが出来る真実に気付くことが出来
る様に成ります。

じゃあ、どうすれば良いのか？

先ず、国会議員が和文憲法37条1項『迅速な公開裁判』
を担保する、出来る「公開迅速裁判法」を作成した上で、

「迅速な公開裁判」が不可能と成ってきたなら、独型の
裁判所段階での合憲司法取引導入を視野に入れることが
できれば；

公開迅速裁判法と整合する合憲司法取引と成ることが
出来る様に成ります。

『捜査段階での違憲司法取引』は；

英文憲法33条「competent judicial officer」違反丸出し。

ですから；

逮捕令状を発行する司法官が有能か否かを確認できる
「逮捕令状発行司法官候補の確認聴聞司法委員会制度」
を整備することを担保する、出来る法律が必須と成ります。

一方、政令官僚様が；英文憲法41条「sole law-making
organ」違反丸出し「国会法」を施行させて、

国会議員一人一人から、（英文憲法41条が国会議員だけに
付与している法律作成権力）を強奪。

国会法を一から作り直さない限り；

選挙で英文憲法上の権力者を選ぶことは不可能です。

こんなこと、表に出てきただけで警察は当たり前にやっていることでしょう。
埼玉県の郵便局男性職員が、60代女性が窓口で100万円を下ろしたとき、4万円を盗みました。60代女性は駐在所に届け出ましたが、30代男性警察官は隠ぺいしました。それは、警察官の9割に調書を書くスキルがないからです。つまり、体育系とはバカの集まりなので仕事ができないんですね。
財界も体育系はとっくに見限って、頭の使えるコミュニケーション能力のある人材を求めて大学入試改革です。
警察改革やらないと、この問題は解決しないと思います。

警察改革とは、警察官にスキルがないのとモラルがないのが問題なので、講習をして教えていくしかない。

こういうことを許していたら、誰でも恣意的に逮捕できてしまう。
お茶に覚せい剤を混ぜた警官を徹底的に追及、逮捕すべき。

障害者郵便制度悪用事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E8%80%85%E9%83%B5%E4%BE%BF%E5%88%B6%E5%BA%A6%E6%82%AA%E7%94%A8%E4%BA%8B%E4%BB%B6

村木厚労省元局長を「犯罪者」に仕立て上げた前特捜部長を直撃
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/1230?imp=0