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子ども庁創設浮上…アイデア切れ内閣は総辞職するほかない 金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/287533
2021/04/07 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし
この国のコロナ対策は末期症状…（菅首相と河野ワクチン担当相＝左）（Ｃ）日刊ゲンダイ
菅政権の主要な政策はすべて色あせ、崩壊の一途をたどっている。日本学術会議の会員候補を任命拒否する一方で、忖度専門家による新型コロナウイルス対策は破綻するばかりだ。
２月末に緊急事態宣言を前倒し解除した大阪府と兵庫県は、１カ月足らずで感染の再拡大に直面し、「まん延防止等重点措置」を適用せざるを得なくなったが、実質的に必要なのは３度目の宣言発令だ。飲食店に営業時間の短縮要請をしている中、今さら「まん防」はないだろう。吉村府知事は言うに事欠いて「マスク会食」が最大の感染防止策だとする。
新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は何らデータも示さず、「若い年齢層の人がコンパみたいな行事で、感染が急速に拡大したことはほぼ間違いないと思います」などと言う。彼の口からはデータと科学的な知見に基づく説明を聞いたことがない。ひたすら「気の緩み」を強調するのは、「欲しがりません、勝つまでは」と言っているのと同じ。この国の新型コロナ対策は末期症状だ。
菅首相肝いりのデジタル庁、携帯電話の料金値下げに関わる総務省では武田大臣以下、幹部が接待漬けだったのが明らかになり、収拾がつかない事態だ。武田に対する不信任決議案は与党などによって否決されたが、本来は武田を辞職させ、新大臣のもとでデジタル改革関連法案を成立させるのが筋。イカサマ大臣が居座り、法案を通してしまえば、個人情報をかすめ取られるのではないかと、みな疑心暗鬼になるだけだ。
新型コロナ対策はダメ、デジタル関連法案もダメ。そこで急浮上しているのが「子ども庁」の創設だ。例えば、幼稚園は文科省、保育園は厚労省と管轄が分かれている。なるほど、菅首相は縦割り行政の打破を打ち出しているので名目は立つ。しかし、多くの人にとって、それが切実な問題か。それよりも、子どもの貧困、とりわけ母子家庭を含むコロナ禍で困窮を極めている家庭への貧弱な支援に手を打つべきではないのか。学校や保育園で感染が広がっても、定期検査ひとつやろうとしない。おまけに、保育士の給料は低い。こうした問題を解決するために子ども手当を手厚くするとか、「コンクリートから人へ、子どもへ」と政策を転換するのならまだわかるが、子ども庁創設だけで内閣支持率が回復するとも思えない。アイデア切れは明らか。一刻も早く内閣総辞職した方がいい。潔くシャッポを替えるのが自民党の支持率回復策にもなるのだが。 
金子勝 立教大学大学院特任教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。
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