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※2021年4月7日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※2021年4月7日 日刊ゲンダイ2面
【この首相のオツムはマトモなのか】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) April 8, 2021
眩暈がするような思いつきの錯乱政治
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/goSEnsWpSv
※文字起こし
理念なき首相に政治をオモチャにされたら亡国への道
「選挙利用の臭いがぷんぷんする。本気度があるとは思えない」
立憲民主党の江田憲司代表代行はバッサリだったが、本当にその通りだ。唐突に政府・自民党挙げての“重要施策”になってきた「こども庁」のことである。
子どもに関する政策の司令塔として独立した組織を創設するというもので、幼児教育は文部科学省、ベビーシッターが内閣府、障害児支援が厚生労働省など「縦割り」の統一や幼稚園と保育園、認定こども園の一元化などが議題となる。政府は６月ごろに策定する「骨太方針」への明記をめざすという。
先月１６日に自民党有志議員が「こども庁」創設提言をまとめ、菅首相は同２１日の自民党大会で、「何としても進めたいのが未来を担う子どもたちのための政策だ」とブチ上げた。そうしたら、今月１日、菅は首相官邸で有志議員らから直接、提言書を受け取ると、その日のうちに二階幹事長と会って総裁直属機関の設置を決定。トップの本部長には二階が就任する。政府側では加藤官房長官を中心にチームをつくり、関係府省庁に課題の洗い出しを指示……とまあ、驚くほどのスピード感なのである。案の上、「衆院選のアピール材料になる」（ベテラン議員）という声が、自民党内から聞こえてくる。
日本の将来を担う子どもたちに手厚い政策を打つことは大事だし、否定するものではない。だが、長年、子どもをないがしろにしてきた自民党がどの口で言うのか。「子どもは票にならない」と公共事業や高齢者を優先し、民主党政権が「コンクリートから人へ」「社会全体で子どもを育てる」という理念と政策転換を打ち出すと、猛批判していたではないか。
人気取りと選挙目当て
実際、菅政権は児童手当の所得制限を厳格化して削減しているし、「子ども食堂」は民間任せ。家族の介護を担う「ヤングケアラー」もほったらかしだ。派手な「ハコモノ」を掲げて“やってるフリ”だけ。本気で「未来を担う子どもたち」のことなど考えていないのは明らかだ。
６日、関連法案が衆院を通過したデジタル庁も生煮えで問題だらけのハコモノ。個人データ活用が優先され、個人情報保護がないがしろにされる恐れがあるだけでなく、目的も曖昧なのに６０以上もの法案を一括審議する乱暴さだ。発足時５００人規模という人員は１００人超を民間から採用するというが、出向者がいるのか、出向元企業を優遇するようなことはないのか、なども不透明なままである。
だいたい、そんなに縦割り打破をアピールしたいなら、「デジタル庁」や「こども庁」より、先にやるべきことがある。新型コロナワクチン確保や感染者の検査体制が遅々として進まない“脳死状態”の厚労省にメスを入れ、コロナ対策をマトモに機能させることに尽力すべきだろう。
「ＧｏＴｏトラベル」再開までの間に「県内旅行」を助成する“人気取り”施策もそうだが、何もかもがコロナ対策失敗の目くらまし。首相のオツムは大丈夫なのか。思いつきでアドバルーンを揚げる錯乱政治は、もういい加減にしてもらいたい。
政治評論家の野上忠興氏もこう言って呆れる。
「とにかく菅首相はさらなる支持率急落を恐れていて、横ばいでもいいからと現状維持に躍起なのです。コロナ対策は失敗だけでなく、再び第４波が広がりつつあり、これには女性層の批判がより強い。『こども庁』創設はまさにその女性層の受けを狙ったものでしょう。加えて言うと、公明党との選挙協力で重要な、創価学会の婦人部対策でもあります。一方『デジタル庁』は携帯電話料金の値下げと同様で若年層の支持を狙ったもの。打ち出す政策は人気取りと選挙向けがミエミエです」
それが安倍政権になって若年層の支持率が高まり、選挙権年齢が１８歳に引き下げられるなどすると一転。２０１９年の参院選直前には、幼児教育無償化を目玉政策にし、法案成立を急いだことを思い出す。今回の「こども庁」も同じで、目の前の選挙のためという邪な計算が働いているのは間違いない。
| 大局観がないから政策は中身スカスカ |
唐突なアドバルーンといえば、「選択的週休３日制」の導入とやらも訳が分からない。加藤が５日の記者会見で、自民党の一億総活躍推進本部がまとめる中間提言を踏まえ、政府として検討する考えを示した。「育児や介護、闘病など生活と仕事の両立を図る観点から多様な働き方の推進は重要だ」として、これも「骨太方針」に盛り込みたいらしい。
自民党の同本部では、育児や介護だけでなく、ボランティア活動への参加や地方で兼業したり地域活動に参加したりすることで、地域活性化につながるなどの勝手なバラ色の絵図を描いているようだ。しかし、休みが１日増えれば、普通に考えれば給料は減る。そうした切実な課題は後回しだ。
東京商工リサーチの友田信男情報本部長がこう言う。
「大企業勤めなど高給取りの人なら週休３日を楽しめますが、中小企業などで働く人は家計への影響を考えて休みを取りたくても取れません。企業側にしても、もともと福利厚生の充実している大企業は従業員も多く、週休３日を取らせる余裕があるかもしれませんが、中小企業は休みを取る人の代わりとなる労働力確保が難しい。コロナ禍の先行きがまだ不透明な非常時のこのタイミングに、なぜ平時のようなのんびりした政策が出てくるのでしょうか」
中小企業を生産性が低いと切り捨て、再編・淘汰を促した菅のアドバイザー、元金融アナリストのデービッド・アトキンソン氏を思わせる中小企業イジメだが、これもやはり限られた菅ブレーンの入れ知恵なのか。
首相の器じゃない
独断専行のうえ恐怖人事で締め上げる首相の周辺には、ロクな人材が集まらないし、いない。首相秘書官は官房長官時代からの課長クラスの横滑りだから、小物ばかり。本省の局長ら上司にモノが言えず、霞が関も十分に機能しない。
政治家の側近はさらにひどい。
菅を支持する無派閥グループ「ガネーシャの会」を束ねる坂井官房副長官はその筆頭で、公務の場である首相官邸にグループ議員を招いて弁当を食べて“派閥会合”の官邸私物化。公務と政治活動という当たり前の線引きすらできない非常識な人物を、菅はなぜ更迭しないのか。
違法接待続発の総務省の大臣も最低のチンピラだ。利害関係者と食事をしておきながら、それがバレるまでは、人を食ったような答弁を国会で繰り返し、部下には「記憶がないと言え」と恫喝までして悪びれない。
結局、政権トップの菅に国家観や大局観がないから、出てくる政策は中身スカスカで小粒の各論ばかりなのだ。菅は利権絡みの陳情処理を得意とした秘書時代から進歩なく、要は首相の器じゃないのである。
前出の野上忠興氏が言う。
「自民党内には依然、『菅首相では選挙ができない』と思っている議員が少なくありません。安倍前首相と麻生財務相は、菅氏について『９月までで終わり』と再登板に否定的だとされる。秋の総裁選以降も続投するために、菅氏は『手段を選ばない。支持率アップのためなら使えるものは何でも使え』と考えているのだと思います。東京五輪の開催を『コロナに打ち勝った証し』にして、その勢いで衆院選に勝って、総裁再選を果たす。ただひたすら、そのシナリオしか頭にないのでしょう」
理念なき首相にこれ以上政治をオモチャにされたら亡国への道だ。
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