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※2021年4月8日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※トップ紙面、抜粋
※2021年4月8日 日刊ゲンダイ2面
【菅首相を国から出すな】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) April 9, 2021
コロナお手上げ政権 亡国の外交目眩し
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/Xl009PvwsF
※文字起こし
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、政府が昨年４月に初の緊急事態宣言を発令してから７日で１年経った。
当時の安倍政権は「これから１～２週間が封じ込めのヤマ場、正念場」などと根拠のない呼び掛けを繰り返していたが、新型コロナは封じ込めどころか、今もなお感染拡大する一方だ。
５日からは「第４波」の兆候が見え始めた宮城、大阪、兵庫の３府県に対し、「まん延防止等重点措置」が適用されたほか、英国型やブラジル型、南アフリカ型など感染力の強い変異株の急拡大も懸念されている。このままだと、政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長が「東京も大阪のようになる可能性がある」（５日の参院決算委）と発言していた通り、東京でも感染者の爆発的な拡大となるのは時間の問題だろう。
政府が“切り札”と位置付けるワクチン接種は米国の１日当たり３００万件に対し、日本はこれまでに約１００万件がやっと。
圧倒的に接種数が足りないばかりか、予定通りワクチンを確保できるかさえ怪しい状況だから絶望的な気分になる。
そもそも、この１年を振り返ると、ＰＣＲ検査数の増大やコロナ専用病院の設置、不足が懸念される病床と医療従事者の確保、人工呼吸器の整備……など、政府がやるべきことはいくらでもあったのに、いまだに何もできていないのが実態だ。誰がどう見ても、日本のコロナ対策は失敗。それなのに菅政権には反省の様子が微塵も感じられないからクラクラする。
感染力の強い変異株で東京は大阪以上の状況に
そんな感染野放し状態の菅政権が、コロナ対策そっちのけで血道を上げているのが「東京五輪」と「日米首脳会談」だ。
とりわけ、国民にはコロナ感染防止のために「花見や歓送迎会は控えろ」などと言いながら、なぜか自治体の反発を無視して連日、全国各地でお祭り騒ぎのように強行されているのが「聖火リレー」だ。何が何でも「東京五輪は開きたい」というＩＯＣ（国際オリンピック委員会）や東京五輪組織委などの“暴走”と指摘せざるを得ないが、１年延期された昨年よりも酷い感染状況の中で五輪が開催できるはずがないのは言うまでもない。
大体、河野ワクチン担当相は１月の韓国紙「中央日報」のインタビューで、「ワクチン接種があってこそ東京五輪も可能」と答えていたはずだ。しかし、どう見ても五輪開催までにワクチン接種は間に合わないのは明らか。というのも、日本で承認された米ファイザー製のワクチンは２１日の間隔を置いて２回接種となっている。つまり、予定通り、７月に五輪を開く場合、選手ら関係者は、遅くとも６月中旬までには１度目の接種を終える必要があるのだが、先行接種が始まった高齢者でさえ２回接種できる見通しは６月末だから、河野の言う「ワクチン接種あってこその東京五輪」は不可能なのだ。
そうしたら、河野は突然、「接種スケジュールの中に五輪を入れない」などと前言を翻し、丸川五輪相に至っては「ワクチン接種を（五輪開催の）前提としない」と言いだす始末だから唖然呆然。東京五輪組織委などは海外からの観戦客の受け入れ中止や選手らのＰＣＲ検査の徹底などで開催にこぎ着けたいようだが、今のような“お手上げ状態”に等しい日本のコロナ対策で、海外の選手団が来日するわけがない。強行すれば最悪の事態を招くだけだ。
東京や大阪などのコロナ感染状況を取材しているジャーナリストの横田一氏がこう言う。
「感染者が急増している大阪を見ても分かる通り、変異株は予想以上に感染力が強い。これが東京で拡大し始めたら、あっという間に大阪以上になるでしょう。常識的に考えて東京五輪など開いている場合ではない。菅政権は選挙目当ての政権浮揚策にしたいのだろうが、多くの国民が犠牲になりかねません」
| 日米首脳会談は行き詰まり政権の思い出作り |
「第４波」で四苦八苦している欧米諸国は、もはや東京五輪どころではない。日本が五輪開催に固執するほど、先進国としての威厳は失われ、世界各国から嘲笑されるだけだが、菅政権にはそれが分からないのだろう。
そして、ますます各国の笑いものにされるネタが、１５～１８日の日程で行われる菅首相の訪米だ。日本政府は、バイデン大統領の就任後初となる外国首脳との対面協議――などと大ハシャギだが、他の首脳は自国のコロナ対策に精いっぱいで首脳会談どころじゃないだけだ。
菅、バイデン会談では、「日米同盟の深化」を再確認した上で、沖縄の尖閣諸島防衛や北朝鮮の非核化などについて共同文書を発表する予定というが、現時点で判明している中身を見る限り、今、慌てて訪米する必要がどこにあるのか。電話やオンライン会談でも十分事足りるではないか。
菅が「参勤交代」などと批判されても訪米を急ぐのは、日米首脳会談を「外交成果」としてアピールしたいからだ。中国に対して強硬路線を鮮明にするバイデン政権とタッグを組む姿を示し、安倍前政権の支持基盤である保守層を取り込みたい。「東京五輪」と合わせて、衆院選に向けて支持率をアップしたい――。そんな「目眩まし」ともいえる卑しい思惑が透けて見えるが、これは今後の日本外交にとっては危うい状況に陥りかねない。
米国の対中強硬路線と足並みをそろえるのか
「米国に対抗しようとする中国の野心に立ち向かう必要がある」
バイデンが２月４日に国務省で行った「外交方針」演説。対中強硬路線を打ち出すバイデン政権は、香港や新疆ウイグル自治区の人権弾圧を取り上げつつ、これを「ジェノサイド（大量虐殺）」と非難するなど、歴代政権の中でも、中国に対してかなり踏み込んだ姿勢を取っている。
そして中国抑え込みの具体策として、日本や韓国など同盟国との関係強化を挙げ、ブリンケン国務長官も最初の訪問先を両国に選んだ。
これに対し、中国市場の依存度が高い経済への影響を考慮し、これまで欧米諸国などとは一線を画してきたのが日本だ。
同盟国に「責任と負担の共有を求める」（ブリンケン国務長官の外交演説）というバイデン政権が、対中路線でも足並みをそろえるよう日本に求めてきたら、菅はどう対応するつもりなのか。
国会答弁を見る限り、用意されたペーパーを読む以外、自分の頭で考えられない男だ。バイデンにどんな口約束をさせられるか分からない。
そして「対中包囲網」を強める米国と日韓の外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）について反発し、「日本は米国の顔色をうかがい、従属している」とみている中国が、今回の日米首脳会談に警戒感を強めるのは想像に難くない。首脳会談の展開によっては、中国をますます刺激し、最悪の場合、軍事衝突する可能性もゼロではないのだ。まさに不要不急の「亡国外交」によって、国民が危険にさらされるワケで、この政権はやることなすこと、全てがデタラメで危険極まりない。
福田赳夫元首相の秘書を務めた中原義正氏がこう言う。
「今さら日米同盟の深化や尖閣諸島防衛などについて首脳会談で確認する必要は全くない。他国政府を見ても分かる通り、今はとにかくコロナ対策に尽きるのであり、外交などやっている場合じゃないのです。そんな時にノコノコと訪米して菅首相は何をしたいのか。最悪、安倍前政権と同じで、ＦＭＳ（対外有償軍事援助）で武器を言い値で押し付けられ、どんな無理難題を要求されるかも分かりません。菅首相は自分の政権が長く持たないと分かり、思い出作りのために日米首脳会談を設定したとしか思えません」
コロナ対策も外交も、すべてが行き当たりばったりの思いつき。この男を国外に出したらダメだ。
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