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五輪開催の意義あるか 戦前同様“名誉ある撤退”ができない 三枝成彰の中高年革命
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/287731
2021/04/10 日刊ゲンダイ
IOCの総収入の7割以上が放映権料（IOCオンライン会議の様子）／（Ｃ）ロイター
コロナのワクチン接種がもうオリンピックに間に合わないことは明らかだ。私は東京都港区在住の65歳以上だが、接種できるのはたぶんオリンピック後だと思っている。もし私が総理で、ワクチンがなければ国民の生命が危ういと本当に考えているなら、米国のファイザー本社に乗り込み、「３倍の値段で買うから売ってくれ」と言って持って帰る。
菅総理もそうすれば一躍、国民のヒーローになれるだろうに。ただでさえ無駄なことばかりに国費を使っているのだから、カネはあるはずだ。そうしようとはしないのは、過度に恐れる必要はないとわかっているからだろう。
昨年の日本の年間死者数138万人のうち、がんで亡くなった人は約38万人。対して、コロナの累計死者数は9300人弱。これだけ見ても、確率はとても低いことがわかる。「ネイチャー」誌によると、日本を含む東アジア人には、ネアンデルタール人から受け継いだ遺伝的なコロナ重症化リスクがほとんどないのだという。
世界を相手にここまで広げた風呂敷も、今さら畳むことはできない。だから政府は国の威信を保つためにも、オリンピックを強行開催しようとしているのだろう。「名誉ある撤退」という言葉は、戦前の軍国政府がそうだったように、日本の辞書にはないらしい。
コロナのワクチン接種率はOECD加盟国で日本が最下位。世界のランキングでも１位のイスラエルの60％に対し、わずか0.72％（５日付 日刊ゲンダイ）だ。この状況でオリンピックを開催したとしても外国のアスリートや賓客が来るとは思えない。
国際水泳連盟は日本で開催するはずのオリンピックの最終予選３大会を中止した。また、北朝鮮ですら不参加を表明している。
朝日新聞の世論調査でも、再延期と中止を望む人を合わせると７割近くだ。
しかしながら、開催にからむ人たちにはそうしたくない、できない理由がある。
招致のウラで動いていたのは某広告代理店であることは想像がつく。実際に依頼を受けたかどうかは知らないが、国の大きなイベントはたいがいそこが手がけているからだ。その見返りに、競技場の建設やその他の計画のなかから、巨額の手数料をせしめていたのだろう。
威信を保ちたい政府とカネをもうけたい広告代理店のずぶずぶの関係から生まれるオリンピックに、もはや意義や意味はあるのかと思ってしまう。
池江璃花子選手の復帰は本当に立派で喜ばしいことだが、彼女の奮闘を政治に利用してほしくない。
お涙ちょうだいの物語にすり替え、聖火リレーの映像とともに連日マスコミに流させ、「だからオリンピックが必要だ」と世論を誘導するのは不快である。
IOCや国際競技団体にも、カネをめぐる事情がある。IOCの総収入の73％を占めるのは放映権料で、米NBCとは2032年までの放映権を契約済み。金額は日本円にして約１兆3300億円。すでにIOCはそのカネを各競技団体に分配金として渡してしまっているという。
分配金の割り当てにはランクがあり、マイナーな競技ほどもらえる金額が少ない傾向がある。自前で運営する力の乏しい団体にとっては、分配金がなければ活動の継続は困難になる。つまり、無観客でもとにかくオリンピックをやってもらわないことには、IOCと各競技団体の存続が危うくなるのだ。
オリンピックは、いつのまにか巨大なビジネスになってしまった。本来は主役であるはずのアスリートや市民が置いてけぼりにされていると感じるのは、私だけだろうか。
三枝成彰 作曲家
１９４２年、兵庫県生まれ。東京芸大大学院修了。代表作にオペラ「忠臣蔵」「狂おしき真夏の一日」、ＮＨＫ大河ドラマ「太平記」「花の乱」、映画「機動戦士ガンダム逆襲のシャア」「優駿ORACIÓN」など。２０２０年、文化功労者顕彰を受ける。
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