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※2021年4月13日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※2021年4月13日 日刊ゲンダイ2面
【だらだら続くボンクラ政治】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) April 13, 2021
支持率4割政権に国民の苛立ち
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※文字起こし
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」が１２日、東京、京都、沖縄の３都府県で始まった。
緊急事態宣言に準じた対策を可能とするもので、各知事は対象区域の飲食店に午後８時までの営業時間短縮を要請。政府は変異ウイルスの感染拡大を警戒し、不要不急の都道府県間の移動自粛を呼び掛ける。時短要請・命令に応じない事業者には２０万円以下の過料を科すことができるほか、応じた場合の協力金として、中小企業には１日４万〜１０万円、大企業には１日最大２０万円を、店舗ごとに支給する方針だ。
重点措置の期間は東京（２３区と武蔵野・立川・八王子・町田・調布・府中の６市）が５月１１日まで、京都（京都市）と沖縄（那覇など本島の９市）は先行適用されている大阪、兵庫、宮城３府県と同じ同５日までの予定だが、これら自治体の中でも感染拡大が極めて深刻なのは大阪だ。
大阪は１１日に新型コロナ感染の重症者が初めて２００人を突破するなど、重症者用の病床は急速に逼迫しつつある。１２日の衆院決算行政監視委でも、菅首相は緊急事態宣言の発令中と比べて、大阪は「今の方が厳しくなっていると思う」との認識を示したのだが、再発令については「まん延防止策が効いているかどうか確認」と言っていたからワケが分からない。
いつも口先ばかりで何もしない菅首相
緊急事態宣言中よりも感染が拡大、悪化しているのであれば一刻も早く再発令するべきだろう。感染力の強い新たな変異株も次々と見つかっているのだ。「まん延防止策の確認」をしている時間も余裕もないはずだ。
そもそも、菅は約３週間前の３月１８日に首都圏１都３県の緊急事態宣言を解除した際の会見で、「感染拡大を二度と起こしてはいけないと、今回の宣言解除にあたり、改めて自らにも言い聞かせている。私自らが先頭に立ち、国民の命と暮らしを守り抜く覚悟を持って全力で取り組む」と断言していたではないか。
すでに６都府県（一部は地域）に「まん延防止等重点措置」が出たということは、新型コロナの感染拡大が再び始まりつつあるという証左であり、そうであれば、菅は「自らが先頭に立ち、国民の命と暮らしを守り抜く覚悟を持って全力で取り組む」のは当然。それなのに自ら先頭に立つ覚悟はどこへやら。衆院決算行政監視委で、菅は「感染の再拡大を防ぐためには国民に引き続き緊張感を持って対応していただくことが極めて重要」などと他人事のように言い放っていたから呆れる。
菅はこれまでも、「責任は全て私が背負う」「何としても感染拡大を阻止したい」と繰り返してきたが、いつも口先だけで何もしない。結局、一事が万事、この調子なのだ。大体、心ある国民は約１年半近くにわたってマスク着用の徹底や不要不急の外出自粛など、緊張感を持った生活を続けている。ぶったるんでいるのは、大人数で外食してドンチャン騒ぎしていた厚労省や国立感染症研究所の職員、国会議員であり、国民にさらなる引き締めを求めるのは筋違いにもホドがあるだろう。
政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。
「新型コロナは国民の命にかかわる問題です。政府はどんな政策よりも最重要視するべきなのに、菅政権は欧米のようにＰＣＲ検査を増やすことも、医療体制を拡充することもしない。つまり、本気で新型コロナ対策に取り組もうとする姿勢が全くみられません。政府自身が最も緊張感を欠いているのに、国民に対して緊張感を持ってほしいとはよくぞ言えたものです」
| 補選・再選挙3連敗で国民愚弄の悪辣政権に鉄槌を |
だらだら続くボンクラ政治に国民の苛立ちは募る一方。朝日新聞社が１０、１１日に実施した全国世論調査（電話）でも、菅内閣の不支持率は３９％に達し、支持率は４０％だ。コロナ対策についても「評価しない」が６１％で、「評価する」はわずか２９％。とりわけ、国民が不信感を抱いているのが、ワクチン接種に対する取り組みが「遅い」（７６％）ことだ。
「ワクチンという武器がある」。緊急事態宣言の全面解除の際、菅がリバウンド対策の「５つの柱」として強調していたのがワクチン接種だった。２月中旬から３月にかけて医療従事者に先行接種が開始され、１２日からは東京・八王子市など一部地域で高齢者向けの接種が始まったものの、これまでに１回目のワクチン接種を終えたのは約１００万件にとどまる。
１回目のワクチン接種を終えたのは国内人口（約１・３億人）の１％にも満たず、イスラエル（１回目の接種終了者が全人口の約６割）や英国（同約４割）、米国（同約３割）、ＥＵ（同約１割）には遠く及ばない。
菅は衆院決算行政監視委で、「６月末までに少なくとも１億回分（のワクチン）を確保できる」と言い、数量確保に万全を期していると強調していたが、基礎疾患を持つ人や一般の人への接種が始まる時期は見通せず、とてもじゃないが「武器」とは言えないだろう。
米中から大きく引き離される日本の経済成長率
ワクチン接種の遅れは経済復活の遅れにも直結する。国際通貨基金（ＩＭＦ）は２０２１年の世界全体の実質成長率を６・０％と予測し、１月時点の見通しから０・５ポイント上方修正した。
近年の成長率は０６、０７年の５・５％が最大で、６％台は１９７０年代以来だ。ワクチン普及と巨額の追加対策を成立させた米国が６・４％、中国も８・４％の成長を見込んでいる一方、ワクチン接種が遅れている日本は３・３％にとどまる。
日本だけワクチンがかくも遅れ、経済が復活しないのはなぜなのか。答えは簡単だろう。安倍・菅という最低最悪の愚鈍政権が新型コロナの第２、第３波が来るのが分かっていながら何の手も打たず、「ＧｏＴｏ」という金持ち優遇策、弱者切り捨ての施策に邁進してきたからだ。
すべては政権維持という保身のため。その“目くらまし”に最大限利用したいと考えているのが「東京五輪」であり、国民世論を盛り上げて開催にこぎつけられるのであれば聖火リレーの強行だけじゃなく、男子ゴルフのマスターズ・トーナメントを制した松山英樹や、白血病から復帰して競泳日本選手権で４冠を飾った池江璃花子の活躍すら利用したい。「不要不急の外交」と揶揄されている訪米も“やっているフリ”と米選手団の参加を呼び掛けるためだろう。まったく姑息としか言いようがないが、菅政権がそうやってしがみついている間にも国民生活はじりじりと追い詰められる一方。気が付いた時には新型コロナの感染爆発とどん底の経済にあえぐことになるのは間違いない。
政治評論家の小林吉弥氏がこう言う。
「菅政権にとって延命の切り札が東京五輪であり、開催して何とか政権浮揚策につなげたい。そのためなら何でもするし、利用したいと考えているのでしょう。緊急事態宣言ではなく、まん延防止対策にとどめているのも五輪を開催したいからで、国民にとっては身勝手で迷惑な話です」
今月２５日には衆院北海道２区と参院の長野の補欠選挙と広島の再選挙が行われる。コロナ対策そっちのけで五輪と保身しか頭にない国民愚弄の悪辣政権に鉄槌を下し、まずは３連敗させるしかない。
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