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※2021年4月17日 日刊ゲンダイ2面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
【汚染水放出も、五輪強行も、それを報じない大メディアも】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) April 17, 2021
やることなすこと 世界からは奇異の目
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/RYpG0WrMmS
※文字起こし
だから、言わんこっちゃない。案の定、菅政権が決定した「原発汚染水」の海洋放出に、国際社会から批判が噴出している。
周辺国の中国、韓国、台湾に続き、国連人権理事会の特別報告者も１５日、「深い憂慮」を表明した。報告は説得力のあるものだ。
＜海洋放出は太平洋地域の何百万もの命や暮らしに影響を与えかねない＞＜海洋放出以外の選択肢もあると専門家は指摘しており、今回の決定には失望させられた＞と日本政府を痛烈に批判。海洋放出する汚染水に含まれる放射性物質トリチウムについて、＜今後１００年以上にわたり、人間や環境を危険にさらす可能性がある＞と懸念を示した。
特別報告者が批判するのは当然だ。菅政権は「人体に影響はない」「飲んでも何ということはない」などと、安心安全を強調しているが、トリチウムが危険なのは間違いない。日本放射線影響学会は１９７４年、「トリチウムは極めて低い濃度でも染色体に異常を起こす」と発表している。
しかも、海洋放出が１回ならまだしも、危険な汚染水を３０年以上、福島県の海に捨て続けるのである。国際社会が批判するのは当たり前のことだ。
ところが、菅政権は、「海洋放出は通常の原発でも行われている」と開き直り、「感情的で他の思惑が絡まったような主張は受け入れられない」と、あたかも批判する側に問題があるかのような口ぶりなのだから、信じがたい。ほとんど、加害者が被害者に文句をつけている構図である。さすがに、これは世界では通用しないのではないか。
「日本は居直ったり、逆ギレするような態度はやめるべきです。もし、周辺国が断りもなく汚染水を海に捨てたら、日本だって抗議するはずです。日本のメディアは問題にしていませんが、日本の態度は国際社会には異様に映っているはずです」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）
そもそも、通常の原発が海に流す「原発排水」と「汚染水」は、まったく別のものだ。事故で生じた「汚染水」には、「原発排水」には存在しない放射性物質が５７も含まれている。
「日本はウイルスを封じ込めていない」と英医学誌
国際社会から奇異の目を向けられているのは、汚染水の海洋放出だけじゃない。五輪開催の強硬姿勢も、国際世論から完全にズレている。
米ニューヨーク・タイムズは、コロナ禍での五輪開催について「一大感染イベント」になる恐れがあると報じ、英タイムズは「中止にするべき時が来た」とするコラムを掲載している。
五輪の強行開催を批判しているのはメディアだけじゃない。英医学誌「ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル」までが、「今夏に開催する計画は緊急に再考されなければならない」との論文を掲載。「他のアジア太平洋の国々と違って、日本は新型コロナウイルスを封じ込めていない」と辛辣だ。
国際社会は、日本で五輪を開くことに大きな不安と疑問を感じている。実際、第４波に襲われ、医療崩壊まで起きているこの日本で開催するのは、リスクが大きすぎる。なのに、菅首相は「安全・安心な大会を実現する」とかたくなだから、どうかしている。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。
「世界中で複数の変異株が拡大していますから、海外から数万人を受け入れるのは危険です。選手村でクラスターが発生する恐れもありますし、最悪、新たな変異株を生むきっかけになるのではないか。新型コロナウイルスは、この夏に大きな波が訪れるという専門家の指摘もあります。なにより、これだけコロナが蔓延しているのに、どうやって大会期間中、五輪のために１万人の医療従事者を確保するのか。五輪開催に突き進む日本政府に、海外メディアから批判が続出するのは当然です」
異様だったのは、「感染を蔓延させたら、何のための五輪かわからない」と、自民党の二階幹事長が五輪中止を口にすると、よってたかって潰してしまったことだ。「五輪中止」はある意味、正論なのに、いま菅政権では“正論”を口にできない状況になっている。「汚染水放出」といい「五輪強行」といい、やることなすこと、日本は世界と大きくかけ離れてしまっている。
| 政府の喧伝に加担 |
大新聞テレビもどうかしている。菅政権がやっていることは、国際社会からズレまくっているのに、大メディアはその異様さを報じようともしない。
「汚染水」の海洋放出も、「韓国やフランスなど各国で行われている」などと政府の喧伝に加担。わざわざ「処理水」という表現を使い、汚染水が「全くの無害」であるかのように伝えていた。
英国のＢＢＣやロイター通信、ガーディアンが「contaminated water（汚染水）」という表現を使っているのとは大違いである。
五輪報道も、菅政権のお先棒を担いでいるのも同然だ。
とくにヒドイのはＮＨＫだ。
聖火リレーの中継動画を、都合よく“加工”までしていたのだから信じられない。長野県で行われたリレーで、沿道から「オリンピック反対」「オリンピックはいらない」と抗議の声が上がった瞬間、音声をカットしてしまった。約３０秒間、無音状態になった。政府に都合の悪いニュースをカットするのは、ＮＨＫと中国の国営放送くらいだろう。
汚染水放出や五輪強行の異様さを伝えるどころか、政府と一体になっているのだから、話にならない。
「ＮＨＫは論外ですが、他の大メディアも批判精神を失っています。権力との対決も辞さない欧米のメディアとは大違いです。米国ではトランプ前大統領が気に入らないメディアを名指しで批判しましたが、それでも報道機関側は屈することはなかった。権力に対しファイティングポーズを取り続けた。だからこそ、トランプ氏の『悪』が明るみに出て、結果的に４年間で国民の鉄槌が下ったわけです。日本のメディアは、欧米メディアを見習うべきでしょう」（五野井郁夫氏＝前出）
完全に世界からかズレてしまった日本
最悪なのは、国民まで菅政権の異様さに慣れ、疑問を感じなくなっていることだ。
たとえば、もし、他の先進国でここまで新型コロナのワクチン接種が遅れたら、政権は即座に倒れているはずである。なにしろ、日本を除くＧ７は、いずれもワクチン接種率が１０％を超えているのに、日本は全人口の０・８７％しか接種を受けていない。なのに、国民は「まあ仕方ないか」と文句も言わず受け入れている。
五輪開催にしても、あれほど菅政権は「ワクチンがあるから東京五輪は安全だ」と喧伝していたのに、いつのまにか「ワクチンがなくても安全だ」と、百八十度違う主張をしている。それでも、大手メディアも国民も問題にしない。
ついでに言えば、五輪組織委の森喜朗前会長が、女性蔑視発言をした時も、日本のメディアが大騒ぎしたのは、海外メディアが一斉に批判した後だった。海外メディアが問題にするまで、メディアも国民も「森発言」を深刻に受け止めていなかった。
日本社会が国際社会とズレていることに、世界は驚いているのではないか。
「国力が落ちて内向きになっているのか、戦前と同じように、日本は国際社会の常識から乖離し、国際社会がおかしいと思っていることに、気づかなくなっている恐れがあります。理由のひとつは、日本からジャーナリズムが消えたことでしょう。メディアが批判しなければ、国民だって問題に気づきませんからね」（金子勝氏＝前出）
コロナ禍に直撃され、ワクチンも足りない日本が、オリンピックを開催して、本当に大丈夫なのか。
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