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NYタイムズも言い出した五輪延期・中止。訪米に浮かれる菅政権の末路
https://www.mag2.com/p/news/494417
2021.04.20 高野孟『高野孟のTHE JOURNAL』 まぐまぐニュース
4月19日、記者団の質問に対して「9月までに国内すべての対象者にファイザー社のワクチンを供給できる目処が立った」と答えた菅首相ですが、世界は日本を「コロナ封じ込め失敗国」とみなしているようです。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では著者でジャーナリストの高野孟さんが、東京五輪の中止もしくは延期を訴える海外メディアの記事内容を引きつつ、菅政権に対して世界が「政治的指導力の欠如」との評価を下している事実を紹介。その上で、日本がなしうる世界への貢献について私見を記しています。
※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2021年4月19日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。
不要不急の外遊なんかしている場合じゃないでしょう、菅さん！――『NYタイムズ』も言い出した東京五輪延期・中止論
国民に対して「不要不急の外出」の自粛を要求している最中に、その国内の深刻化するコロナ禍を後に自分が「不要不急の外遊」に出かけるというのは、いかにも辻褄が合わないのではないですか、菅義偉首相。
本誌が前々から指摘してきたように、4月にリバウンド、5月から6月に第4波が盛り上がって7月にピークか？という多くの信頼すべき専門家の予測はその通りとなり、余り信頼すべきでない専門家である尾身茂＝政府分科会会長でさえも「第4波と言って差し支えない」と公言している。さらに15日には自民党の二階俊博幹事長がTV番組の収録で「感染拡大が収まらない場合は中止も選択肢」と、この人にしては珍しく正しいことを言って波紋を呼んだ。
この瀬戸際の状況では、総理大臣はその最前線に留まって指揮をとる姿を国民に晒し、何としても第4波を抑え込んで五輪を実現するのだという確固たる姿勢を示さなければならないはずなのに、そこを外して、訪米で成果を挙げればコロナ対策での躓きをカバーして支持率を上げられるかもしれないと思うところに、政局戦術はあるが政治戦略は不在の菅の限界が表れている。
希望的観測だけでは五輪は開催に漕ぎ着けない？
ところが、これも本誌が前々から言うように、菅の政治判断はいつでも「希望的観測」最優先である。
1．五輪までは3度目の「緊急事態宣言」は絶対に出さないようにしたい〔という大前提に立って〕。
2．とはいえリバウンドがありうるので、その場合は「まん延防止等重点措置」という、緊急事態宣言よりはちょっと緩めなのかという印象を与える言葉の綾だけに頼って、実質はほとんど同じ「外出自粛と店舗時短」だけで何とか乗り越えられないか。
3．聖火リレーも、始めてしまえばだんだんお祭り気分が盛り上がり、聖火リレーが始まっているのに今更五輪の延期・中止はありえないという国民の意識が高まるだろう。
4．その辺りでちょっと目先を変えるジャブで、訪米をセットする。バイデン米大統領と世界で最初に対面した他国の指導者であり、それほど菅は米国に重視されている大物なのだということを、対内的にアピールしたい。
5．以上が全部希望通りに転がれば、東京五輪は実現し、その“成功”を背景に9月解散・10月総選挙、そこそこの勝利で菅政権は継続……。
という、すべてが最も楽観的な方に針が振れた場合の見通しに基づいて、シナリオが組み立てられている。
早くも足元から崩れ始める超楽観シナリオ
しかし、5月連休が過ぎたあたりで、緊急事態宣言の発動に至らなければならないことは、大いにありそうである。
その時に、聖火リレーは今でもすでに飛び飛び、寸断、つぎはぎという「リレー」の名に値しないほどの無残な有様で、単に電通とスポンサー企業の面子のためだけに続けているだけだから、それで五輪開催の機運が盛り上がるということはありえない。
菅訪米も、安倍政権由来の「インド太平洋」構想で日米主軸の「中国包囲網」を謳いあげるつもりなのかもしれないが、米外交専門誌『フォリン・アフェアズ・リポート』最新号の巻頭論文ではすでに、「インド太平洋戦略は幻想だ」と指摘されていて、米国に頼って中国に立ち向かうかの思考パターンはよくよく吟味しないと日本は落とし穴に嵌る。
というわけで、すべての「希望的観測」がその通りにならないどころか、逆にことごとくが裏目に出て、五輪中止、内閣頓死という菅にとっての最悪事態もありうる情勢である。
米紙が懸念「東京五輪は一大感染イベントに？」
そういう中で、米有力紙『NYタイムズ』は12日付スポーツ面で「五輪を再考すべき時だ」と題した大きな論説を載せ、東京五輪を中止し、それを機会に五輪のあり方そのものを再検討すべきだとブチあげた。このインパクトは大きい。要点は以下の通り。
7月に東京五輪というのは最悪のタイミングである。日本はコロナ対策に懸命に取り組んでいるが、感染者はじりじりと増えつつあり、しかも同国のワクチン接種率は遅れをとっている。聖火リレーは今週、大阪に達するが、そこでは変異種の拡大で医療システムが崩壊の瀬戸際にあるため、リレーのルートを変更しなければならなかった。 |
この騒然たる環境の中へ、全世界からやってくる1万1,000人の運動選手は、コーチ、役員、五輪支援スタッフ、メディア関係者その他を伴って、降り立つことになっている。東京五輪は、3週間に及ぶ一大感染イベントになり終わることになりかねず、それによって死者や患者が日本のみならず世界に広がるだろう。 |
日本の公衆は、このような健康リスクをよく理解している。彼らはまた、五輪のコストが昨年だけでも30億ドル追加され、154億ドルという記録的な金額に膨れ上がっていることも、よく知っている。最近の調査では、日本人の80％近くが、五輪は再延期もしくは中止すべきだと答えている……。 |
この際「五輪そのものを再考しよう」という提案
このあと論説は、22年2月の北京冬季五輪についても、中国政府のイスラム系少数民族への弾圧が国際的にジェノサイドと非難されている中で、すでに議論は「ボイコットすべきかどうか」に絞られつつあること、そうでなくとも近年の五輪がドーピング、ワイロ、選手への身体的虐待などスキャンダルまみれであり、さらに北京でもソウルでもリオでも再開発のための強制移住で何万もの貧しい人々が苦しめられてきたことなどを指摘。自分なりの五輪の抜本改革のためのアイデアを次のように述べている。
人権をあからさまに踏みにじる権威主義国家には五輪開催権を与えない。選手たちに五輪運営全般に対するもっと大きな発言力を与える。会場を世界のあちこちに転がすのでなく、夏季と冬季の各1カ所の計2カ所の恒久的な会場に固定すれば、コストを切り詰め、環境への負荷や強制移住を防ぎ、汚職の元となる誘致合戦を止めさせることにもなる。あるいは、分散化。3週間の短期間に世界中あちこちのすでに存在する会場でそれぞれの競技を行う。もちろん豪華絢爛な開会式はあきらめなければならないが、今時そういうものが必須なのかどうか……。 |
面白い提案である。ただし、同時期に各種目の大会を同時多発的に行うというのは、たぶん難しいだろう。サッカー、ラグビー、ゴルフをはじめどの人気競技もそれぞれ独自のＷ杯やメジャー大会などの日程を持っていて、それでも五輪には出来るだけの調整をして参加・協力するのはそれが全世界から多様な競技に携わる多数の選手が1カ所に集結して行う「祭典」だからである。その魅力がないのであれば、どの団体も自分らの日程を優先して五輪のために無理をしなくなるだろう。
英医学誌も日本の「政治的指導力の欠如」を指摘
『NYタイムズ』だけが突出しているのではなくて、14日付の英国の権威ある医学誌『ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル』も「今夏に東京五輪を開催する計画は緊急に再考されるなければならない」との論文を掲げた。
同論文は「他のアジア太平洋の国々と異なり、日本は新型コロナウイルスを封じ込めていない」と指摘。その上で「限定的な検査能力とワクチン展開の遅れは、政治的指導力の欠如に起因している」と批判した。
加えて、「国内観客数の上限はまだ決まっていないが、逼迫する医療体制と非効率な検査・追跡・隔離の仕組みは、大会を安全に開催し、大量動員によって起きる感染拡大を封じ込める日本の能力を大きく損なうだろう」と懸念を表している。これは、上品な言い方をしているけれども、上述『NYタイムズ』が指摘したように、東京五輪が「一大感染イベント」になりかねないことへの危機感の表れと言えるだろう。
実際、中国・台湾・ベトナム・シンガポール・オーストラリア・ニュージーランドなと、東アジア〜南太平洋ではほぼコロナ抑え込みに成功している国が多い中で、日本は、コロナ封じ込めの「失敗国」であり、その原因が検査もワクチン接種もまともに整序できない政府の「政治的指導力の欠如」にあると言うことは、残念なことに、すでに国際的に確定した日本評価なのである。
すでにズタズタ、ボロボロの東京五輪はさっさと中止を決断し、その失敗の反省を踏まえて五輪のあり方の抜本改革の議論を呼びかけることが、せめて日本がなしうる世界への貢献ではないか。
（メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2021年4月19日号より一部抜粋・文中敬称略）
image by: 首相官邸
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早稲田大学文学部卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。現在は半農半ジャーナリストとしてとして活動中。メルマガを読めば日本の置かれている立場が一目瞭然、今なすべきことが見えてくる。
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