http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/439.html
| Tweet |
菅総理大臣は4月23日の記者会見で、新型コロナ対策本部の開催に基づく3度目の緊急事態宣言の発出決定を発表した。東京都、京都府、大阪府、兵庫県を対象として期間は4月25日から5月11日までとした。
緊急事態宣言等により営業や行動に実質的に規制を掛ける措置は、それがどの程度効果があるのかは科学的に明らかではない上に、人々の生活と経済と財政を大きく棄損するものの、現下変異株により大阪で医療崩壊を起こしている事に至ってはやむを得ないだろう。
だが、それ以前に医療キャパ拡大と水際対策に成功していたら、そもそも3度目の緊急事態宣言は不要だった。
短期間での変異株の蔓延を許した水際対策については政府の失政であり、東アジアやニュージーランド等を除き圧倒的に少ない人口当たりの感染者数、重症化率、致死率で医療崩壊を起こしたのは政府に加え、都道府県、医師会等の失策と言わざるを得ない。
記者会見の質疑応答で、医療キャパ拡充の遅延について質問したビデオニュースの神保記者に対し、菅総理は次のように答えている。
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2021/0423kaiken.html
「まず、今回のコロナの中で、やはりそうした医療関係者に対しての政府の権限というのは、現在、お願い、要請ベースでしかなかなかないというのがこれは現実です。（略）そうしたことを、落ち着いたら、そうした緊急事態の際の特別措置というものをつくらなきゃならない。こういうふうに私は思っています。（後略）」
つまり、法律の制限で出来なかった。落ち着いたら立法措置をして対処出来る体制にするという事だが、当事者意識が欠落していると思わざるを得ない。
比較的落ち着いていた昨秋に行わなかったのだから、コロナが収束してからでないと立法措置とそれに基づく本格的な医療キャパの拡充は行わないのだろう。
確かに立法化が遅れているのは、野党、マスコミ、国民世論にも責任はある。しかし医療キャパの拡大は、損失補償による民間病院のコロナ受入れの促進、政府によるプレハブ式コロナ専門病棟の新設、医療スタッフのコロナ対応への好待遇での募集・訓練等により、法改正を経なくとも相当程度可能である。
また水際対策では、緊急事態制限下ですら「特段の事情」により許されている入国条件の厳格化は法改正を経なくても可能だし、14日間の隔離と移動制限の厳格化・罰則化は、入国全面禁止の回避とバーターにすれば立法化は可能だったろう。
これ等を行い、ワクチン接種の浸透に繋げば、緊急事態宣言のような実質的な営業規制、行動規制は極力避け経済を回しながらのコロナ飼い慣らしは可能だ。
だが、更なる強力な変異株が現れ、流行期の冬季になってからでは手遅れになる。政府、都道府県、医師会等は、今回の失政を反省し直ちに着手すべきだ。
佐藤総研 http://blog.livedoor.jp/ksato123/
▲上へ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ280掲示板 次へ 前へ
最新投稿・コメント全文リスト コメント投稿はメルマガで即時配信 スレ建て依頼スレ
▲上へ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ280掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。