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※2021年5月1日 日刊ゲンダイ2面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
【ワクチンも経済も一人負け】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) May 1, 2021
ポンコツ首相では彼我の差は広がる一方だ
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/sRAvMswzSs
※文字起こし
この国との彼我の差に愕然だ。米国は今年１〜３月期ＧＤＰを発表。実質は年率換算で前期比６・４％増、ＧＤＰ規模は新型コロナ危機前の９９％まで回復した。４〜６月期はさらに加速し、ＧＤＰは過去最高の２０１９年１０〜１２月期を上回ると強気な声が上がる。
日本の１〜３月期ＧＤＰは今月１８日に発表されるが、民間予測はマイナス成長に逆戻り。下げ幅はおおむね年率５・１％程度だ。２度、３度の緊急事態宣言がたたり、米国とは天と地ほどの大差をつけられている。
米国の成長を牽引したのは前期比１０・７％増と急回復した個人消費。成長率は１５〜１９年平均の約４倍に達し、中でもモノの消費は２３・６％増というからすさまじい。
米国経済は昨年４〜６月期に年率３１・７％減と歴史的なマイナス成長を記録。同時期の日本の下げ幅（２９・３％減）を上回ったが、その後の財政出動はケタ違い。トランプ政権から今年１月発足のバイデン現政権まで計６兆ドル（約６３０兆円）近くも吐き出し、特に力を入れたのは現金の直接給付である。
昨年３月に生活者１人当たり１２００ドル（約１２万６０００円）、１２月に６００ドル（約６万３０００円）の支給を決定。今年３月のバイデン政権による新経済対策の柱も現金給付で、総事業規模１・９兆ドル（約２００兆円）のうち実に１兆ドル（約１０５兆円）を充て、過去最大１４００ドル（約１４万７０００円）の大盤振る舞い。需要を喚起し、個人消費に火をつけた。
３度目の緊急事態宣言でデパートへの協力金は、当初１日たった２０万円と休業補償すらケチる、どこぞの政権とは月とすっぽん。その優劣差が株価にも如実に表れている。
ＧＷ直前の４月２８日終値ベースで米Ｓ＆Ｐ５００指数と日本のＴＯＰＩＸを比べると、米国の年初来高騰率はプラス１１・４％、日本はプラス５・８％。４月の月初来高騰率も米国プラス５・３％に対し、日本はマイナス２・３％と劣勢だ。
雇用情勢も米国は復調気配だが、日本は深刻さを増すばかり。３０日厚労省が発表した昨年度の平均有効求人倍率は前年度比０・４５ポイント低下の１・１０倍。下げ幅はリーマン・ショック後の０９年度（０・３２ポイント低下）を超え、オイルショックの影響が続いた１９７４年度（０・７６ポイント低下）以来、４６年ぶりの大きさだ。
| 貧困な政治力が招く後進国への陥落 |
感染拡大の影響で宿泊・飲食業などが打撃を受け、３月以降は新型コロナ関連の解雇や雇い止めが急増。見込みを含めて累計１０万人を突破した。半数近くが非正規労働者で、「雇用の調整弁」として弱者が犠牲になる実情を物語る。この数字とてハローワークを通じて把握したに過ぎず、実際はもっと多いはずだ。
野村総研は、勤務時間が５割以上減少し、休業手当を受け取っていない人を「実質的失業者」と位置付け、その数は２月時点の推計で女性１０３万人、男性４３万人。職に就いているが働いていない休業者の数も、昨年度平均は前年度比８０万人増の２６１万人と、確認できる１９６８年度以降で最多となった。
雇用激減に加え、倒産激増の兆しも歴然だ。東京商工リサーチによると、新型コロナ関連の経営破綻は２月１２２件、３月１３９件と月間最多件数を更新し続け、４月も１５４件が判明。月間最多の更新は３カ月連続で、昨年２月からの累計は１４２１件に上る。
休・廃業を含めれば、事業継続をあきらめた経営者の数はさらに増える。
３度目の緊急事態宣言の発令後、コロナ不況の足音は日々高まっているのに、菅政権の危機感は薄い。薄すぎる。
「菅政権の経済対策は企業重視で個人への現金給付は１度きり。企業支援策のひとつ『持続化給付金』は電通と子会社ぐるみの“中抜き”を許し、『雇用調整助成金』は企業側の“ピンハネ”が横行。そのカネが政治献金として自民党に還流しているのではないかと疑いたくなるほどです。せっかく財政出動しても、個人にカネが行き渡らなければ効果はない。米国のように直接給付で需要を喚起しなければ、このコロナ禍で日本経済は立ち行きません」（経済アナリスト・菊池英博氏）
その上、日本はワクチン敗戦国だ。
英オックスフォード大の研究者らの調査によると、４月２６日時点の接種率は人口全体の１・６４％と依然、ＯＥＣＤ加盟３７カ国でワースト。アジア内でも中国、インド、シンガポール、韓国に後れを取る。
接種率５０％の英国では、新規感染者数が１日２０００人以下まで激減し、ロックダウンも徐々に緩和。変異株が猛威を振るった１月には１日６万人超が感染していたのに、今や日本の半分以下だ。５０％に近づく米国では、バイデン政権発足後１００日間で２億２０００万回分を接種し、６５歳以上の高齢者の実に７０％が接種を完了。デブラシオ・ニューヨーク市長は「７月に経済が完全に再開する」との見通しを立てている。
危うさが増す夢想にふけったリーダー
一方、日本では約３６００万人の高齢者のうち、１回目の接種を終えたのは４月２９日時点で１４万１７０６人（約０・４％）。接種率の雲泥の差が今後の経済回復競争に大差を生じさせるのは間違いない。経済評論家の斎藤満氏はこう言った。
「米国で顕著なように、今やワクチン接種率の高さと経済回復の勢いは比例しています。アフリカなどの貧困国と違い、曲がりなりにも日本には、まだ財政力がある。それなのに接種率が貧困国とさほど変わらないのは、どう考えても政治力が貧しいからです。自国のワクチン開発の助成に、米政府は計１９２億８３００万ドル（約２兆２４７億円）を投じていますが、日本はせいぜい２０００億円近くとケタ違い。“日の丸ワクチン”の実現は当面困難で海外企業に泣きつくしかない。日本の接種ペースは希望が見えてきた他の先進国から２、３周遅れ、一般人の接種はメドすら立たない。かき入れ時のＧＷも潰し、一つ覚えの自粛要請。菅政権から本気で命と経済を守る気概は感じられません。絶望的なくらい出口は見えず、世界の経済回復競争に惨敗するのは必至です」
菅首相は「７月末に高齢者のワクチン接種を完了させる」と唐突に表明したが、妄想に等しい。２回接種を終えた高齢者はゼロ。１回接種は前出の通り。残る約７１８６万回分の接種を７月末に終えるには、来週から週平均５５０万回超のペースでワクチンを打ち続けなければならない。
ＧＷ突入前７日間の高齢者への接種実績は計８万４６９９回。看護師不足が叫ばれる中、その約６５倍のペースで接種することは可能なのか。しょせん「９月までに全対象者分が供給されるメドが立った」との発言同様、単なる菅の願望に過ぎない。夢想にふけるだけのリーダーが国を率いるのは非常に危険だ。前出の菊池英博氏が言う。
「国力の差は有事の際に際立ちます。平時ならアベノミクスの幻想でゴマカせましたが、このコロナ禍で、もはや日本が先進国と言えず、後進国に陥落しつつあることが明らかになってしまった。この惨状を無能無策で権力に固執するのみの菅首相が率いる政権に打開できるとは思えません。次の総選挙で政権交代を実現させる以外に解決策はないのです」
ワクチンも経済も日本は一人負け。いつまでもポンコツ首相が居座れば、他の先進国との彼我の差は広がる一方だ。
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