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※2021年5月3日 毎日新聞1面
※2021年5月3日 毎日新聞3面 紙面クリック拡大
※毎日新聞、紙面一部文字起こし
改憲賛成４８％、反対３１％ 自衛隊明記 賛成５１％、反対３０％ 本社世論調査
日本国憲法は３日、１９４７年の施行から７４年を迎えた。毎日新聞と社会調査研究センターが４月１８日に実施した全国世論調査で、憲法改正について「賛成」が４８％と「反対」の３１％を上回った。９条を改正して自衛隊の存在を明記することに「賛成」は５１％で「反対」の３０％を上回った。
調査方法や質問が異なるため単純比較できないが、安倍晋三前首相が在任中だった２０２０年４月の調査では「安倍首相の在任中に憲法改正を行うこと」に「賛成」が３６％、「反対」が４６％。自民党がまとめた自衛隊明記の改正案に「賛成」は３４％、「反対」は２４％だった。
今回の調査結果を男女別に見ると、憲法改正について、男性は「賛成」５８％、「反対」２９％だったのに対し、女性は「賛成」３２％、「反対」３５％と賛否が割れた。自衛隊の明記も男性は「賛成」６１％、「反対」２８％だったのに対し、女性は「賛成」３２％、「反対」３４％と同様の傾向だった。いずれも女性の方が改憲に慎重な考えがうかがえた。支持政党別では、憲法改正に自民党支持層の６７％が「賛成」、立憲民主党支持層の６３％が「反対」。無党派層は３９％が「賛成」、３２％が「反対」と答えた。自衛隊明記は自民支持層の６９％が「賛成」、立憲支持層の６０％が「反対」で、無党派層は４２％が「賛成」、３２％が「反対」だった。
憲法に自衛隊の存在を明記する案は、安倍氏が首相在任中の１７年５月に打ち出し、自民党が翌１８年にまとめた４項目の改憲条文案に盛り込んだ。２０年９月に安倍氏から交代した菅義偉首相は同年１１月４日の衆院予算委員会で、４項目の条文案について「そのまま継承したい」と述べている。【青木純】
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