菅内閣に善政はない！＜本澤二郎の「日本の風景」（４０７６）＜金持ちからどっさり吸い上げて貧者に施すのが善政＞赤かぶ

菅内閣に善政はない！＜本澤二郎の「日本の風景」（４０７６）＜金持ちからどっさり吸い上げて貧者に施すのが善政＞
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/626.html
投稿者赤かぶ日時 2021 年 5 月 06 日 12:10:15: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

菅内閣に善政はない！＜本澤二郎の「日本の風景」（４０７６）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/29001449.html
2021年05月06日　jlj0011のblog

＜金持ちからどっさり吸い上げて貧者に施すのが善政＞

（ロイター）バイデン政権は、巨額財政支出の財源を賄うため、国民の１％弱を占める富裕層や法人への課税強化を計画する。

　以上は、民主党のバイデン公約によって、政権を共和党のトランプから奪還した理由で、それを早くも実施するホワイトハウスである。せっかくワシントンに一番乗りした日本の菅は、危機に際しての善政が全く見られない。反対に、改憲軍拡を実現するための悪法である、国民投票法案を強行する、主権者を丸裸にするデジタル庁設置に突進している。

　昨日、千葉県船橋市の住人から「千葉県は申請しても、いまだに休業補償費を支払わない」との仰天事実を突き付けられた。まだ大馬鹿三太郎のタレント知事の手口を引きずっているのか？

　日本国民のほとんどは、バイデンの善政というよりも、これは当たり前の政治を歓迎している。菅よ！民意を反映してはどうか。山本太郎の消費税ゼロだ。

＜デジタル庁設置と国民投票法を止めろ！＞

　何度でも叫ぶ！国民投票法は止めよ！まずは憲法の最高法規である９７条、９８条、９９条をしかとかみしめ、実践することが先決である。政府与党に進言したい。

　安倍犯罪もみ消し人首相に、破憲の権利などあろうはずがない。彼の父親が活躍した満州鉄道調査部ではない。猛省してデジタル庁と憲法改悪目当ての国民投票法案を直ちに引っ込めることを、真っ先に決断することである。

＜高齢者いじめの健保２倍増は悪質すぎる悪政＞

　菅内閣は、日本貧困化が深刻化する中で、高齢者の健康保険料金を、そそくさと倍増しようとしている。日本行政の優位性だった福祉行政を破壊しようとしている。非情にも、年金生活者を追い詰めようとしているのである。自殺の原因を生み出している政権なのだ。

　足らざるは、知恵を出せばいい。武器弾薬を放棄することが、何よりも重要である。古来より、聖人が訴えてきたことである。５兆円を国民の福祉に回すのである。アメリカの武器購入を破棄すれば済む。

　それによって、百害あって一利なしの日米安保条約・同地位協定を形骸化して、東アジアの平和と安定に貢献することが、日本の安全にとっていい。断じて、アメリカの手先になって、２１世紀の赤紙（自衛隊派兵）を行使することではない。善良な台湾の人々も理解している。右翼メディアに振り回されてはならない。日本の政治の基本は、平和軍縮である。

＜財閥の内部留保は天にもつく高さがある！＞

　厚労省データ（２０１６年）でさえも、日本の貧困率１５・７％は世界で１４番目の高さ。一人親世帯の５０％以上が、特にひどい。母子家庭と高齢者群である。

　子供の教育が低下すると、彼ら彼女たちの体と心を、著しくむしばんでいく。其の結果、受け皿は自民党や公明党が大好きな、やくざ・カジノ社会であろう。日本社会は、混乱と混迷の渦に巻き込まれる。これは単なる杞憂ではない。

　目下のインドのコロナ危機を見よ、菅は訪印強行して、その悲惨さを知るべきだった。貧困と巨大格差に起因しているのである。日本もまた、貧困と大格差に呑み込まれている。

　安倍内閣以降、日本の年金給付額と生活保護費は、増額どころか減額、武器弾薬費用に回っている。はたまたその年金基金を、日銀主導による大博打の株爆買いに熱中、其の結果、日本の富裕層は、アメリカに次いで、世界で２番目という悲惨な資料が、既に公開されている。

＜日銀の株買い占めぼろ儲けの株利益をどっさり吸い上げてはどうか＞

　ひとつ国税庁に提案だが、日銀の黒田や戦争法制に貢献した安倍晋三、太田昭宏、山口那津男、二階俊博、北側一雄らの秘密口座を洗って、国民に報告してもらいたい。義務である。だれも文句を言わない。

　彼らが、国民の代表ではない証拠がざくざく出るはずだ。公正な税制を実施すれば、年金生活者や貧困家庭いじめをしなくても済むはずである。

　鳴り物入りで強行したアベノミクスは、とどのつまり財閥の内部留保を天文学的に膨らませて、超格差社会を実現させた。その金額は４００兆円。ここから５０兆といわず、この際、１００兆円を貧者に配分してはどうか。

　バイデン善政を上回る菅善政となろう。決断すれば、コロナ危機を乗り越えることが出来るだろう。菅よ、夫人と秋田のイチゴ農家に泊まって、とっくり思考してみてはどうか。日本貧困を乗り切る妙案が見つかるはずだ。

２０２１年５月６日記（東芝不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

1. 赤かぶ[130268] kNSCqYLU 2021年5月06日 12:14:05 : DiuQjGfad6 : UTBWZXVVMUNWUkE=[29053] 報告

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米大規模経済対策、インフレ加速の懸念ない＝財務長官
https://jp.reuters.com/article/usa-biden-yellen-idJPKBN2CK045
2021年5月3日11:58　ロイター編集

イエレン米財務長官は２日、バイデン政権のインフラ、雇用、家庭向けの大規模対策について、財政支出は１０年かけて行われるとして、対策がインフレを加速させることはないとの認識を示した。米アトランタで２０１９年１月撮影（２０２１年　ロイター/Christopher Aluka Berry）

［ワシントン　２日　ロイター］ - イエレン米財務長官は２日、バイデン政権のインフラ、雇用、家庭向けの大規模対策について、財政支出は１０年かけて行われるとして、対策がインフレを加速させることはないとの認識を示した。

イエレン氏はＮＢＣの番組「ミートザプレス」のインタビューで一連の対策の支出が「８─１０年間、均等に行われる」と述べた。

インフレ動向は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が注意深くモニターし、必要なら対応する手段を持っているとし「インフレが問題になるとは思わないが、もし問題になれば対処する手段がある」と述べ、バイデン政権の対策は「米国経済を生産的で公平にするのに必要な歴史的投資だ」とした。

バイデン政権は、巨額財政支出の財源を賄うため、国民の１％弱を占める富裕層や法人への課税強化を計画する。

セシリア・ラウズ大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長は、インフレ急加速の兆しはないと指摘。

ラウズ氏は「フォックスニュース・サンデー」に対し、「このパンデミックを乗り越えた時、労働市場が回復し反映すると確信している」としたうえで「現時点では、せいぜい一時的なインフレは予想している。それは深刻なリセッション脱却時に予想される事象だ」と述べた。

民主党の一部議員は、増税が経済成長を鈍らせると懸念する。

イエレン氏は、増税を盛り込まない対策案をバイデン大統領が受け入れるかどうかについて「彼は、恒久的な支出増は（増税で）賄われるべきだという考えで、わたしもそれに同意する」と述べた。

ラウズ氏は、「われわれは、企業に負担をかけたくないが、企業が公平な分担を負うようにしたいとも考えている」と語った。