◆ 国民投票法改正案の野党側の対案の問題点

　今が改憲手続きの審議をするのに適切な時期でないことは誰にとっても明らかですが、原口一博さんらが提出している国民投票法改正案の野党側の対案は、与党案以上にひどい内容の法案です。
　
　マスコミでは「ＣＭ規制」の内容しか報道されていませんが、原口一博さんらの対案の目的は、国民ひとりひとりの思想調査と、憲法改正に対する国民の声を封じ込めることであり、原口一博さんらが、自民党の改憲派と裏で密謀し、国民に対する謀略をおこなっていると考えられます。
　
　原口一博さんらが提出している国民投票法改正案の対案では、憲法改正案に対し賛成又は反対の投票をし又はしないよう勧誘する行為である「国民投票運動」を、インターネット上で匿名でおこなうことを禁止し、インターネット上で「国民投票運動」をおこなう場合に電子メールアドレス等の表示を義務付けています。

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/142.html
　

　ありがとうございます！
　
　上記のウェブページにリンクされている文書が、探し求めていた立憲民主党の修正案です。
　
　上記のウェブページは、ウェブブラウザの JavaScript の機能を無効にすると表示されないため、各pdfファイルの URL を個別に抜き出して示しておきます：
　

【修正案】要綱.pdf https://cdp-japan.jp/files/download/I3RH/GiuG/RXBZ/38UT/I3RHGiuGRXBZ38UT7AhJuSzv.pdf

【修正案】条文.pdf https://cdp-japan.jp/files/download/oov4/uaT2/CZEt/60Md/oov4uaT2CZEt60MdGzazaVQZ.pdf

【修正案】対照表.pdf https://cdp-japan.jp/files/download/KoWF/pwBO/as9X/FvhS/KoWFpwBOas9XFvhSqL8uSFAI.pdf

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立憲民主党　日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案

附則に次の一条を加える。

（検討）

第四条　国は、この法律の施行後三年を目途に、次に掲げる事項について検討を加え、必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとする。

二　国民投票の公平及び公正を確保するために次に掲げる事項その他必要な事項

　ハ　国民投票に関するインターネット等の適正な利用の確保を図るための方策

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具体的な内容は示されていませんが、

修正案の「附則 第四条 第二項 ハ　国民投票に関するインターネット等の適正な利用の確保を図るための方策」

が、立憲民主党の原口一博さんらが提出して継続審議になっている「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19805009.htm）の、

第百三条の二　２「特定国民投票運動団体以外の者は、インターネット等を利用する方法により国民投票運動等のために使用する文書図画を頒布するときは、その者の電子メールアドレス等が、当該文書図画に係る電気通信の受信をする者が使用する通信端末機器の映像面に正しく表示されるようにしなければならない。」

の条文を含めることに該当していると思われます。
　

　憲法改正に関する意見を述べて国民投票での賛成または反対を呼びかけるために、電子メールアドレスを表示しなければならない必要性に疑問を感じています。
　
　公職選挙法における候補者個人の虚偽情報の流布を防ぐための電子メールアドレスの表示義務とは目的が異なります。
　
　電子メールアドレスを表示して憲法改正に対して反対意見を述べた場合、職場や学校において、政権与党の威を借りた人物らから、いじめ、脅迫を受けるおそれがあります。
　
　電子メールアドレスの表示義務は、憲法改正に対して、反対意見を述べることを萎縮させる効果を狙ったものではないかと推察されます。