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宇都宮健児氏が激白「バッハ会長は決断を」 東京五輪中止まで署名続ける決意示す
https://dot.asahi.com/dot/2021050700057.html
2021.5.8 08:00 岩下明日香 AERA dot.
署名の発起人である宇都宮健児氏 (c)朝日新聞社
人々の命と暮らしを守るために東京五輪の開催中止を求めます――こう呼びかけたオンライン上の署名活動が、開始わずか3日で24万筆を超えた。緊急事態宣言の延長で今月17日に予定されていた国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長の来日が絶望的になるなど、五輪を巡る状況は日に日に厳しくなっている。署名の発起人で都知事選にも出馬した元日弁連会長の宇都宮健児氏（74）が、AERA dot.の取材に応じた。
【写真】「バッハに忖度せず、腹を割って話そう！」と語る著名人はこちら
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これほど反響が大きいことに私自身、驚いています。オンラインの署名サイト「Change.org」で5月5日正午に開始しましたが、6日正午には5万6312筆に。7日13時23分に20万筆を突破し、加速度的に署名は増えています。
高齢の方が署名を希望しており「紙ではやっていないのか」という問い合わせの電話がひっきりなしにかかってきます。医療従事者の方からは、「医療現場は大変疲弊しきっている。自分たちがあげられない声をあげてくれたことに感謝している」という電話もありました。
日本国内だけでなく、アメリカや韓国、シンガポールの放送局から取材があり、海外メディアも関心を持ってくれているようです。
米ワシントン・ポスト（電子版）が5日のコラムで、トーマス・バッハ会長を「ぼったくり男爵」と表現したように、おそらく、一番オリンピックをやりたがっているのはIOCだと思います。開催しなければ、IOCの重要な収入源である放映権料とスポンサー料が入ってきませんから。
世界のメディアは日本以上に厳しい言い方をしているところが多いでしょう。日本でも一部の著名人が聖火ランナーを辞退していますが、真正面から東京五輪開催中止の議論が湧きあがってきません。一方、再延期と中止を求める声があわせて7割という世論調査の結果があります。今回の署名は、こうした世論を可視化する運動になっていると思います。
丸川珠代五輪相は6日の会見で、IOCが米ファイザー社が出場する選手団全員にワクチンを無償提供すると発表したことを歓迎しました。しかし、ワクチンがまだ国民に行き渡っていないなかで、納得を得られるかという国民感情を考慮するべきだったと思います。まずは医療スタッフが接種することになっていますが、日本の医療スタッフでもまだ接種していない人がいる状況で、選手だけというのもいかがなものか。東京五輪開催ありきで考えているせいで、新型コロナ対策に歪みが生じています。
私は反貧困ネットワークの代表世話人をしていますが、ゴールデンウィーク中の5月3日と5日に開催した「大人食堂」には、2日間で500人以上が食料を求めて訪れました。そこに来た人から、仕事や住まいを失ったという相談を受けました。昨年の緊急事態宣言では一律の定額給付金がありましたが、2回目と3回目にはない。休業や時短の要請に従い経営が苦しくなった事業者に対する支援や、ひっ迫した医療現場の対策など、東京五輪に使う予算は困っている人のために回すべきです。
先進国でワクチン接種が進んでいるところは感染が収まってきていますが、インドでは爆発的に増えています。日本国内も緊急事態宣言下にあり、世界的なパンデミックが収まっていない状況での国際大会開催は慎重であるべきです。パンデミックを克服したあかつきに、主催国だけでなく、世界中が歓迎できるオリンピックを実現させるという決断を、バッハ会長は下すべきだと思います。
7日には、大会組織委員会の橋本聖子会長が今月17日からの日程で調整中だったバッハ会長の来日について「非常に厳しいのではないか」との見解を示しました。この署名はバッハ会長の来日を前提に始めたため、適切な時期に集約して東京都など関係機関に提出する予定です。中止が決まるまで、署名を続けたいと思います。
（構成＝AERA dot.編集部・岩下明日香）
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