アシスト役がメディア、いわゆるマスごみ。こいつらの給料（年収）が平均１０００万円を切ったら、本当のことを報道し出すかもな。いまは富裕層だから、不都合なことにも目をつむっている。

　本当のことを貧民層の国民が知り、選挙の大切さを知ることになったら、日本は変わる。でもね、多くの国民は選挙を面倒くさい仕掛けだと思っているから、選挙に行くようにはならないかもね。

　ということは自民党が永遠に政権を握り、クーデターが起きない限り、日本はますますつぶれていくってことかな。ただ、クーデターも期待薄。自衛隊員、馬鹿ばっかだもん。

日本人を潰して奴隷化するために、日本経済を壊していることが重要なのだ。
経団連上層部もほとんどがマヌケに入れ替わっている。

そして、「日本の司法を牛耳っているのは誰か」を理解していないと何もわからないだろう。
葬式をやったのでトップは消滅している可能性も高いが、廻りが悪魔だから相変わらず日本人潰しを惰性で続けている。
このことは、かならず白日の下に晒されることになる。

１９９０年初頭にやって来たバブル崩壊により、日本経済は大きな需要不足と税収減に見舞われてしまった。バブル崩壊後の経済政策は政府が民間から資金を調達して、財政支出することだった。

当時、企業は深刻な貸借対照表（バランスシート）悪化していて、企業がマネーを使えない状態だったので、政府が支出することになったのである。日本の政府はリチャード・クー氏の対処方法に忠実に従ってきたのである。

政府の支出は民間に流れ、経済活動に使われることで実質的な所得を生み出し、政府が支出したマネーは短期間で、金融機関を介在して、国債購入に回ることになった。

最終的に国内の人々と企業は１０００兆円を超える国債という金融資産を獲得した。増えた金融資産は民間が抱える借金の返済に使われた。国債が増えたことが原因で、今の多くの日本の企業が、債務を返済し、あり余る内部留保を蓄えることができたのである。

この長い期間、日本経済は世界一成長できなかった。民間のバランスシート不況を克服する政策は経済成長に役立たなかったことを実証してしまった。

この政策には、致命的な盲点があった。人材と資産が流動化しなかったばかりか、経済成長に必要な優秀な人材が育たなかった点だ。

マネー不足が起きていた当時は国債の金利は年率５パーセントを超えていた。金融機関は喜んで国債への投資を続けた。当時から国債は民間の資金が投下されたものだ。利子収入が入る国債を民間の投資家が買うことは民間への投資と変わらない。

政府が民間から国債を発行して調達した資金を民間市場に支出する金額は、民間が国債を購入する資金の金額的に一致して、マネーの短期循環を確立した。長く市場に滞留しないマネーがこの低成長の期間の特徴だ。

民間の投資家にしてみれば、自分の国債投資が実質的に経済成長に役立つ優良な投資先と程遠い代物であっても、利子は確実に入ってくる。所得を稼げるのである。余計な苦労は必要なくなる。国債を買うだけで生活できるのである。

国家の税収は国債の利払いに消えることになるが、損をするのはその国債の利子を受け取ることができない低所得者たちだ。低所得者は、金融資産をあまり多く保有しないからだ。しかし、現実は利払いのために国債は増発された。

このようにして政府は誰からも調達しないマネーを未来から調達して、おぞましいマネーを金融資産を持つ富裕層や金融機関に国債の利子という名目で与え続けた。

このような政策で優秀な人材が育つわけがなかろう。失われた３０年とは国民が眠り込んでしまった時代としか言いようがない。

日本が高度成長した頃は、欧米の技術を積極的に取り入れ、安い労働力と、取り入れた技術の改良によって、低価格の高品質の製品を世界に輸出した。同時に日本の優良な企業は銀行の資金を借りて、積極的に投資していた。

バブル崩壊後は、落ち込んだ国内の需要を箱物の公共投資を積極的に行って、総需要を確保し、バブル状態を維持し続けた。

国債発行による総需要維持政策が続けられ、日本の金融機関のマネーは成長の原動力となる企業融資を絞って、国債を買い続けることになる。

金融機関に預けられたマネーは最終的に国民のマネーであるが、彼らの最大の金融所得が国債の利子になってしまった。

国債発行により調達したマネーは、結局、落ち込んだ需要を確保しただけで、成長を生まなかった。国債は債務整理ができなかったため、国債の利払いは国家の税収を圧迫してまで続けられた。

これで、まともな成長ができるか。

金融機関は民間の融資業務に徹していれば良いのだ。金融機関に国債を持たせるな。国債は最初から日銀が無利子で引き受けるのが合理的な政策だ。

そして今、この国の多くの国民が、コヤツの御曹司を
「将来の総理大臣」と持ち上げている。