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※2021年5月18日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2021年5月18日 日刊ゲンダイ2面
【まだ女帝がデカい顔して仕切っている】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) May 18, 2021
世界はこの事実にも恐らく仰天
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/NoLdHUhXZa
※文字起こし
これが圧倒的多数の国民の声ではないか。
ＡＮＮが１５〜１６日に実施した世論調査で、東京五輪・パラリンピックの延期や中止を求める回答が８割以上に達した。
共同通信の世論調査でも、東京五輪について「中止するべきだ」との回答が５９・７％で最多となり、「無観客で開催するべき」（２５・２％）、「観客数を制限して開催すべき」（１２・６％）を大幅に上回った。
東京五輪については海外メディアも連日、「五輪を考え直す時」（米紙ＮＹタイムズ）、「日本は緊急事態宣言を発令したが、五輪中止は考えてすらいない」（米誌フォーブス）などと批判的な報道を続けており、中でも１５日付の英ザ・サン紙は＜日本は世界と比べてワクチン接種が壊滅的に遅れ、全国民の３％しか接種していない＞と報じた上で、こう切り捨てていた。
＜世界２０５カ国から１万１０００人ものアスリートを入国させ、国民に不足している医師や看護師を五輪優先に使うことは、頭の狂ったカネ儲け主義者による無謀な行為である＞
いやはや、まさにその通り。新型コロナウイルス新規感染者が１日５０００人を超え、東京や大阪では感染者の急増で医療崩壊状態が進行中。東京五輪を開催した場合、今でさえ現場に不足している医療従事者が１万人も必要で、選手や大会関係者を受け入れる病院、専用病床の設置も求められる。誰がどう見ても、東京五輪など開催できる状況にあるわけがないだろう。
“偽り”の首長にコロナ対策はムリ
しかも、五輪開催都市である東京のかじ取り役を担っているのは、日本文学振興会が１４日に公表した、第５２回大宅壮一ノンフィクション賞「女帝 小池百合子」（文芸春秋、石井妙子著）で再び注目を集めている小池知事なのだ。
一部では、この本は小池の学歴詐称の事実に迫った「暴露本」などと評されているが、著者の石井氏が「女性初の都知事であり、女性初の総理候補者ともいわれる小池氏の実像を、３年半の歳月をかけ追い求めた。彼女を押し上げた日本社会の問題点も描きたいと思った」とのコメントを出した通り、単に小池を面白おかしくセンセーショナルに扱った内容ではない。
昨年６月１２日付の自治体専門紙「都政新報」のインタビュー記事によると、石井氏は＜うそを重ねて、虚飾の階段を上り詰めていこうとする「小池百合子」とは、いったい何者なのか。どういう人物なのか。なぜ彼女のような人物が生み出されたのか。成育歴から社会背景まで取り込み、そこに迫りたいと思った＞と語り、小池について１００人を超える関係者を取材している。
その結果、当時のメディアは「風を読むに敏な女勝負師」「芦屋のお嬢さん育ちで、名門カイロ大を首席で卒業した才媛」などと騒いでいたが、実際は、芦屋令嬢は“虚飾”で、カイロ大に編入したものの落第。たどたどしいアラビア語のまま日本に帰国したが、その後、キャスターから参院議員、衆院議員、大臣へと転身する小池という人間の虚実ないまぜの正体に迫っている。
そんな女帝が今なおデカい顔をして知事に居座っているのだから、五輪はもちろん、「１００年に１度」と言われる感染症対策を仕切れるはずがないだろう。
東京都環境公社前理事長の澤章氏は「（ＰＣＲ検査の拡充を打ち出した）広島や（医師会と連携して医療体制の充実を図った）福井など、他の自治体の首長はコロナ対策で独自の知恵を絞っていますが、東京都の小池知事は（店舗に責任者を置く）『コロナ対策リーダー』などと言うばかり。知事自身が主体的に動くという姿勢が見られず、その意味では何もしていないに等しい」と言っていたが、しょせん、“偽り”の政治家はその程度だということだ。
| １００年に１度のパンデミックに首相も都知事も無能の絶望 |
＜人々は政治家のどこに目を向けるようになったか。政策や国家観、実行力ではなく、雰囲気や容姿が重視されるようになった。（略）小池氏は、その先駆的存在だ。物事を深く考えたり、検証したりすることが社会全体から薄らぎ、パフォーマンスにたけた人間が大衆をあおって選挙に当選する傾向も強くなった。そうした平成時代を表す象徴的存在だと思う＞
石井氏は「都政新報」のインタビューで、小池が知事に就いた時代背景ついて、こう答えていたが、なるほど、この１年間の小池都政を振り返ると、コロナ対策はパフォーマンスばかりだ。
昨春に五輪延期が決まった途端、小池は「ロックダウン」「オーバーシュート」などと言い始め、「東京アラート」と称して都庁とレインボーブリッジを真っ赤に染めたこともあった。
新語・流行語大賞の「３密」がよほどうれしかったのか、とにかく力を注いできたことと言えば、ＣＭ露出とフリップ芸と「コロナかるた」に代表される言葉遊びだけ。
昨夏の都知事選では、米国を参考に東京版ＣＤＣ（疾病対策センター）の創設を掲げたものの、いまだに実態は見えず、案の定というのか、これでは新型コロナを封じ込めるワケがない。そうしたら、今度は夏の都議選（６月２５日告示、７月４日投開票）で自身が特別顧問を務める「都民ファーストの会」を勝たせるために五輪を政治利用するのではないか――などとささやかれる始末だからクラクラする。
中身がスッカラカンの菅首相
パフォーマンスだけで中身がスッカラカンなのは菅首相も同じ。昨秋の就任会見では、「来年前半までにすべての国民に行き渡るワクチンの確保を目指す」と言い、年明けに緊急事態を宣言した際には「１カ月後に必ず事態を改善させる」などと大風呂敷を広げたものの、いずれも実現していない。
相変わらず感染者の早期発見につながるＰＣＲ検査体制の整備は遅々として進まず、感染経路を探るために導入された専用アプリは不具合続きだった。それでいて、菅は「安全・安心の五輪」などと繰り返しているのだから、どの面下げて言っているのかと呆れてしまう。
１７日、東京と大阪で予定する新型コロナウイルスワクチン接種の予約が始まったが、これだって結局は、４月２５日の衆参３選挙で自民党が全敗したために慌てて打ち出された弥縫策、いや泥縄策に過ぎない。
政権支持率が右肩下がりで低下し、このままでは東京五輪開催も危うい。そうなれば衆院選で自民惨敗は免れない――と考えたのだろう。国民の命よりも自分たちの政権維持が重要なのだ。
１３日付の仏紙「リベラシオン」は、＜日本政府はＰＣＲ検査数を増やすことも、ワクチンの提供を急ぐことも、医療体制を強化することもせず、必要な資金援助をしないまま１年以上もウイルスの蔓延を放置している＞とし、＜東京オリンピックはＫＯか？＞などと皮肉っていたが、これが世界のまっとうな見方だ。
海外から見れば、菅のポンコツぶり、平和の祭典ではなく「ウイルスの祭典」となりかねない五輪の強行、とっくに馬脚が現れている自分ファースト知事の存在に首をかしげ、仰天しているのではないか。
政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。
「五輪は４年ごとですが、新型コロナは１００年に１度のパンデミックです。このタイミングで、かじ取り役の首相も都知事も無能という最悪のコンビ。私が昨年１月下旬に中国から帰国した際、成田空港の検疫はほぼザルでした。なぜなら、東京五輪を控えていたからです。そして、そのザル状態は今も変わっておらず、この状況で五輪を強行すれば、感染力や毒性が強いとされるコロナのインド株があっという間に広まるでしょう」
冷静に考えれば、無為無策の無能政治家ばかりの状況で五輪開催など正気の沙汰ではないのだ。
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