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コロナ感染の第4波と騒いでいる現在、世界の状況をみると、感染者数は別として概ねの先進国は第3波で終わっている。
日本では、当初から次の様に言われてきた。
検査数が少ないこと。
数的ににみれは少数であるにも関わらず、常に医療崩壊が言われてきた。
コロナ対策の規制が優柔不断で甘い。
もう一つ、コロナ対策としてマスクの着用は他国に比べて日本人は最初から自主的に素直にマスク着用を徹底してきた。
結局は世界に先駆けて第4波から逃げられなかった。
要するに日本では、根本的な対応がされず、クラスターの発生を追うばかりであった。
この原因はどこにあるのであろう。
現在、ワクチンの接種予約の問題で、思うように予約ができない状況であることがニュースで伝わってくる。
まずは、この問題について考えてみよう。
私が住んでいる宮津市は人口2万人余りの小都市。
コロナワクチンの接種申込書（高齢者用）は、戸口に配布された申込書に書き入れ（希望の接種施設を書き入れたもの）、それを市役所に届けることで始まった。
1ヶ月もしないうちに、希望した施設（医院）から、あなたの接種は何月何日ですと連絡（電話）があった。
そこには何の問題もなかったが、地方によっては予約を取るために徹夜で並んだとか、信じられないことが起きている。
電話がなかなかつながらないこともあるそうである。
これは、ワクチン接種に関する行政の枠組み（領域）の問題である。
2万人の小都市であれば、対象人員（高齢者）も数千人、小都市の行政機構で十分に対応できた。
ワクチン接種の地区割りもそうであるが、年齢毎に募集するんなどの方法でも混乱は避けられた。
しかるに大都市の行政単位（区）は概ね10〜30万人。
対象者は数万人となる。
予約開始の時期を聞いた対象者が、ワット押し寄せれば、1日に1〜2万人が殺到することは自明の理。
2万人を1日（7時間）で対応するとなると、1時間で3000人と応対しなければならない。
電話で応対するとなると、単純計算でも300台の電話が必要となる（1台で１時間10件に対応）。
電話がスムースの伝わるには500台以上の電話が必要である。
問題となっている行政が、そのような 対応をしているはずはない。
要するに、ワクチン接種および、その予約の施行は、せいぜい2万人単位でやらねばならなかった。
行政組織のキメの細やかさでは我が国は世界の先端を行っていると自認して間違いない。
しかるに、なぜ、この問が生じるのか。
それはひとえに行政（公務員）の思い上がりにつきない。
ワクチン接種予約のシステムに関して市民の立場で考えるならば、前述のことなどは容易に理解できたはずである。
上からの指令に従うことのみ終始する行政は市民の立場を忘れているのである。
ワクチン接種の予約の問題を例としたが、同じような内容のことが、PCR検査をはじめ、医療過程でも起きている。
その元凶は全国の保健所のシステムである。
日常は保健所の存在など、国民の健康管理を司る、あまり目立たない役所と思ってきた。
しかしながら、疫病（コロナ）が発生するや、PCR検査を受けるにも治療を受けるにも、保健所の承認を受けなければ何もできないことが判明した。
どの医療機関も保健所の指示がなければ何もできない。
完全な独裁権を持った保健所が何をしたのであろうか。
保健所は、コロナ流行を根絶させる施策など考えず、市民の不安を推し量ることが出来ず、公務員として与えられた条件の下で、平常の指示を出し続けることで無難に責任逃れをしていただけである。
PCR検査にしても治療（入院）行為にしても、ありきたり（従来）のシステム（規約）踏襲するだけで非常時の市民の立場を考えた一切の行動をとらなかった。
PCR検査は容易にはできず、結果を出すまで1週間もかかると言っていた。
（保健所で採取してから検査機関に送るのに2〜3日かかるなど、保健所の怠慢を堂々と述べていた）
1日当たりの全国の感染者数が数千人の状況で、医療崩壊、入院待機者が数千人とは、何を基準でほざいているのか.
世界でも決して引けを取らない我が国の発展は、この程度のものであったのか。
全国の保健所のありよう（判断基準）が低劣であった為に現況のコロナ禍を生んでいるのである。
保健所が適切な判断をしていれば、入院もできず自宅で亡くなる患者などいない。
入院待機者などでない。
状況に応じた判断、危機管理の判断が全くできていない。
我々は毎日の報道で、そのような連中の報告を聞いているのである。
だが、現実に市民の立場を考えなくなった保健所（行政）を責めても奴らは組織として受け入れない。
あたえられた義務（規則）に従っていて非は」ないと嘯くであろう。
で、あるが,PCR検査にしても治療にしても、日本の医療の総力を結集できているとは言えない。
非常時の場合、それを結集するのが保健所の務めであるはずであるのだが。
大阪で入院待機者が増えれば四国などの余裕がある地域へ回せばよいのだが、役所同士の縄張り意識から、それすらしない。
自宅待機者 が治療も受けられず死んでいくなど、先進国として恥さらしであるのに。
その保健所が我が国のコロナ対策の司令塔であることは、今後に起きる疫病の危険性を鑑み、大きな問題である。
保健所を責めたが、もちろん大元は厚生労働省である。
奴らにとって正義とは現行の法律に準拠することのみである。
国民がどんなに困っていようと、奴らは、その解決のためにひと肌脱ぐ覚悟などできない。
安穏と日々を送っている公務員は、身近らの保身のために現行の制度に従順であることを第一とする。
それも、その制度を己らに都合の良い解釈をして。
保健所という閉鎖された環境で、公務員としての使命を忘れた輩は、実際の社会の困難と対峙する能力を失っているのである。
そのような組織で社会の大問題を処理できるはずはないのであるが、それを糺すシステムがない。
結論は、その行政を総括できる政治（法律を変えることができる）にあるのであるが、少なくとも保健所対応の姿勢を徹底的に糾弾したいものである。
一時は1日に10万人前後の感染者を出していた欧米に比べて日本の現状はあまりにも酷い。
感染者と、その死亡率の割合は、他国とあまり相違はないことから、日本での医療行為が特に緻密に行われているとは言えず、これで医療行為の崩壊とは何を指すのであろうか。
要するに、ニュースなどで騒いでいる内容は自らの失態を隠すための言い訳に過ぎないのである。
憲法は何のために制定されているかを考えるべきである。
憲法第9条の改正に躍起となっているが、憲法とは、国民の立場から、行政（公務員）の
姿勢を問うものである。
保身に走り憲法（国民）を守ろうとしない、行政（保健所・公務員・内閣）を指弾せねばならない。
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