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※2021年5月19日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2021年5月19日 日刊ゲンダイ2面
【すべては政治保身のため】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) May 19, 2021
ワクチン接種 ポンコツ政権が急ぐ「危うさ」
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/dCQ5Za4SFI
※文字起こし
この政権はワクチン接種の本来の目的を完全にはき違えている。守りたいのは国民の命ではなく、菅首相の政治生命。すべては政治保身のために急ぐ“突貫工事”の綻びが、もう露呈した。
東京、大阪に設置する「自衛隊接種センター」は１７日の予約開始から、システムの不備が次々と判明。実在しない市区町村コードや架空の接種券番号を入力しても予約可能で、防衛省は早くもシステム改修に追われている。
にわかごしらえで、マイナンバー利用などの把握システムが間に合わず、市区町村のデータと連携できないゆえのトラブル。架空予約を完全に防ぐ手だてはないから、利用者の善意に頼らざるを得ない現状だ。
政府は「悪質なケースについては法的措置を取ることも排除していない」（加藤官房長官）と脅すが、いかなる法的根拠に基づくのか。無法政権の相も変わらぬ泥縄対応には、唖然である。
接種センターと市区町村の予約システムを連動させない限り、二重予約も防げない。これぞ「行政のデジタル化」を掲げる政権の貧弱なＩＴクオリティー。両方で予約を済ませた高齢者が後日、都合のいい方を選ぶことだって考えられる。
こうして、それぞれの会場で当日のキャンセルが相次げばワクチンの大量廃棄につながる。こちらも善意頼みとはいえ、ワクチン接種の絶望的な遅れと変異株の猛威によって「われ先に」と走る異常な状況だ。コールセンターには電話が殺到し、回線はパンク。役場の窓口に早朝から予約を求める高齢者が長い列をなす光景も、もはや珍しくはない。
混乱の背景にあるのは、多くの高齢者にとってネット予約が厄介なことだ。ワクチン欲しさに「そこどけ」の状況が続けば、ネットに不慣れな層とネットを使いこなせる高齢者や親族が助けてくれる層の「格差」は広がるばかり。いくら政府や自治体が「やめて」と呼びかけても、善意頼みには限界がある。「なるべく余裕を持って接種したい」と願う高齢者は必ず現れるし、二重予約など当たり前になるのも時間の問題だろう。
| 数ありきの独断専行に翻弄される国民の不幸 |
接種センターは何しろ、菅の思いつきで動き始めた「自衛隊の歴史が始まって以来、初めてのオペレーション」（中山泰秀防衛副大臣）だ。それだけに不安がつきまとう。
東京会場に課せられた使命は「１日最大１万回」。この目標とて当初はあくまでシミュレーション上の数字で、すべてがうまくいった場合の最大回数に過ぎなかった。しかし、この数字が報じられると「１日１万回」が独り歩き。いつしか、ノルマとなっていた。
「ここで１日１万回できるだろうか」――。産経新聞によると、４月２８日に中山が会場を視察した際、同行した防衛省幹部は頭を抱えたというから、ますます心配だ。シミュレーションでは１日１万回の実現に向け、接種前の「予診」にかかる時間を１人あたり２分と想定したという。
「簡単な問診なら２〜３分で済みますが、持病や既往症を持つ方に少し念入りに説明すれば、その範囲内では困難です」と言うのは、西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）だ。こう続けた。
「怖いのはノルマ達成の“数ありき”で、接種の前提となる健康チェックの予診がおろそかになりかねないことです。ましてや、これだけ予約困難だと、体調が悪くとも『せっかく予約が取れたから』と病を押して、接種を望む来場者も出るでしょう。そもそも、大手町の東京会場は神奈川・埼玉・千葉から、中之島の大阪会場は京都・兵庫からの接種を受け付けます。都会の中心部に県境を越えて高齢者を集めれば、感染リスクを高めるだけです。すべてがうまくいっても両会場の接種能力は１日最大１万５０００人。菅首相がブチ上げた『１日１００万回』のたった１・５％では焼け石に水です。『大規模』と言うのは大げさで、政権の“やってる感”を強調するパフォーマンスに過ぎません」
接種センターのワクチンは米モデルナ製と見込まれる。
２０日の承認判断後、すぐに大勢の高齢者に一斉に打つ拙速対応にも不安を感じる。事故が起きない方が不思議の惨憺は、ワクチン外交の大失敗で巨大な需給ギャップを招いたポンコツ政権のせい。菅が「わが国の最後の砦」と号令一下で丸投げ。ワクチン失政の尻ぬぐいに駆り出される自衛隊の医官や看護官が哀れにも思えてくる。
接種前倒しに「天領」は矢のような催促
菅の独断専行に振り回されているのは、全国の市区町村も同じ。先月２３日の会見で菅が「希望する高齢者に、７月末を念頭に各自治体が２回の接種を終える」と唐突に打ち出すと、首長には「７月完了」を求める電話攻勢が相次いだ。
群馬県太田市の清水聖義市長に電話をかけてきたのは、ワクチン行政を担う厚労省ではなく、総務省の交付税課長。年間１７兆円の地方交付税を差配する事務担当の責任者で、県に報告した「８月末以降」終了予定の１カ月前倒しを迫ったという。
電話を受けた先月２７日時点ではワクチンは１箱も届いていなかったのに、無理難題を押し付けるとは……。当の課長本人は「交付税課というのは一切関係ない。一職員としてやったこと」と各メディアの取材に説明したが、さすが総務省は菅の「天領」と呼ばれるだけのことはある。
ときに地元選出の自民党議員までもが束になり、矢のような催促。なりふり構わぬ「威圧」が、全市区町村の８６％に当たる１４９０自治体の７月完了発表に結びつく。この数字は〈医療従事者の確保等を前提〉といった今後の想定を含めた水増し。とりまとめた総務省が国会の追及を受け、「すべてが今の段階で整ったわけではない」（黒瀬敏文官房審議官）と認めた通り、単なる努力目標の数字に過ぎない。
７月完了自治体の割合が都道府県別で最低だった秋田の佐竹敬久知事は「サバ読みのところもいっぱいある」と暴露したが、中には１日１００万回の“数合わせ”に向け、独自に集団接種を開始。日当１０万〜１２万円の札束攻勢で接種を担う医師・看護師をカキ集める自治体もあれば、居住する高齢者全員が接種希望との前提をやめ、想定接種率を引き下げ。前倒しに「成功」した自治体もあるというから、もうムチャクチャだ。いざ想定を超える高齢者が接種を望めば、さらなる混乱が生じるだけである。
自治体を震え上がらせる氷の微笑
こうまでして菅を喜ばせたいのは、各自治体とも総務省への強い影響力や、逆らう者には容赦しない独善性を気にした結果だろう。それでも菅は満足しない。１３日には１４％が７月末に完了できない点に「ショックだった」と不敵な笑みを浮かべて悔しがってみせた。あえて失望感を示した“氷の微笑”に、自治体関係者は改めて「圧力」を感じたのではないか。
「支持率急落の菅政権の命運はワクチン次第。接種を順調に進めて何が何でも『人類が新型コロナに打ち勝った証し』と位置付ける東京五輪を開催し、数少ない政権浮揚の好機を逃さず総選挙に打って出たい。菅首相はせっかく握った権力を１年足らずで手放したくないのです。その野望のためなら、自衛隊・前統合幕僚長の河野克俊氏に『自衛隊の活用は国家安全保障会議で協議すべき』と苦言を呈されても、手続き論は無視。意のままに自衛隊を動かせると勘違いし、自治体には露骨に圧力を加える。法の支配を逸脱した『スガ支配』によるワクチン独裁には、危うさと恐ろしさが漂います」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）
まさに「バカな大将、敵より怖い」。菅を引きずり降ろすことが、この国をコロナ禍から救う最短の道である。
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