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ワクチン国内開発の遅れをワクチン訴訟のせいにするな 二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/289296
2021/05/19 日刊ゲンダイ
日本は輸入に頼らざるを得ない（ベルギーから到着したファイザー社の新型コロナウイルスワクチン）／（Ｃ）共同通信社
新型コロナワクチンの接種が進まない。一度でも接種した人が現時点で全人口の２％、OECD37カ国中のドン尻。感染収束の切り札とされる医薬品ひとつ手当てできない無能政府が、よくぞ東京五輪の強行などという、神をも恐れぬ所業に手を染められるものだ。
もっとも、いつの日か接種率が上がれば上がったで、今度は副反応が重大な課題になる。デンマークが英アストラゼネカ製ワクチンの使用中止に踏み切った現実を見よ。
国産ワクチン開発が遅れている原因を、1970年代以降に相次いだ予防接種訴訟に求める言説がある。あれで国も製薬企業も萎縮したから開発能力が奪われたのだ、と。
副反応の犠牲者や遺族らには、たまらないだろう。彼らはただおとなしく人柱の立場に甘んじろ、とでも言いたいのか。過剰な社会防衛論は少数の声を排除するファシズムに直結することを、私たちは知っておくべきだ。
昨年来、コロナワクチン待望の機運に乗じたかのような、不気味な蠢動も気になる。全身の疼痛や知覚障害、運動障害等の深刻な副反応を否定できず、2013年に中止されたHPVワクチンの積極的接種勧奨を再開させようとするオペレーションのやり方だ。
不安が本当に払拭されたのなら、検討の余地もあるだろう。だが、それがないまま不確かな情報があふれている。
例えば、東京小児科医会と東京産婦人科医会が昨年７月に公開し、やがて東京都医師会も加わった３団体連名のHPVワクチンをPRするリーフレットは、現在に至るも副反応の問題で積極的勧奨が見合わされたままである事実に、まったく触れていない。記述にも嘘がある。
〈子宮頚がんは20〜30歳代の若い女性に多い病気です。〉〈このがんのために毎年約3000人の若い女性が命を失っています。〉等々。
ところが子宮頚がんは統計上、30歳代後半から50歳代、および70歳代後半に罹患するケースが多い。この病気による2018年度の死者数2871人のうち、20〜30歳代の「若い女性」は137人で、全体の５％だった。年齢幅を49歳まで広げても555人で19％。死者の８割は50歳以上なのである。リーフレットでは、前記の記述から「若い」の形容を削除するなどの修正が施されている。NGO「薬害オンブズパースン会議」が２月に公表した指摘に医師会側が抗えなかった結果だが、この間には少なからぬメディアが嘘をそのまま垂れ流していた。医療の世界にまで嘘のマーケティングがまかり通るとは。こうして、あやふやな情報が広がり、少数の声がかき消されていくのだとすれば、つくづく世も末である。 
斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。
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