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※2021年5月20日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2021年5月20日 日刊ゲンダイ2面
【暗愚の首相の居直り暴政】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) May 20, 2021
このポンコツ政権はつくづく有害
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/CP4tzPXolH
※文字起こし
８カ月前の政権発足時には、菅首相が「仕事をする」「国民のために働く」と、ごく当たり前のことをドヤ顔で言っただけで「仕事師内閣」ともてはやされていたものだが……。
今ではすっかり無能をさらけ出し、新型コロナウイルス対策では“仕事しない閣”ぶりが目に余る。
水際対策はユルユルで変異株の上陸を許し、感染拡大防止は国民に我慢を強いるだけの無為無策。頼みのワクチン接種もなかなか進まないが、「１日１００万回」のスローガンを掲げて現場に圧力をかけるしか能がない。国民の不満と不安は高まる一方で、各社世論調査で５月の内閣支持率は急落した。
ＮＨＫの調査では支持率が前月比９ポイント減の３５％で不支持率は５ポイント増の４３％。時事通信は支持率が４・４ポイント減の３２・２％で不支持率は６・９ポイント増の４４・６％。産経・ＦＮＮの共同調査でも支持率が前月から９・３ポイント減って４３・０％、不支持率は１０・９ポイント増の５２・８％だった。
この他、朝日新聞、読売新聞、共同通信、ＴＢＳなど、すべての調査で不支持が支持を上回る結果になった。
それで、政府・与党は今国会での入管法改正案の成立を見送らざるを得なくなった。今週中に強行採決する構えだったのが一転、各社の世論調査が出そろった１８日になって成立断念を野党に伝えた。
「入管施設収容中に亡くなったスリランカ人女性の遺族が来日したタイミングで、入管法改正案に世間の注目が集まっていたため、政府・与党も強行採決はできなかった。野党側が女性が死亡した真相究明を求め、入管の映像を開示せずに採決に踏み切れば全ての審議に応じない強硬姿勢を見せたことも奏功した。世論の力を後押しに野党が強く出れば、巨大与党も暴走はできないのです。それなのに、野党はいまひとつピリッとしない。入管法改正案は事実上の廃案が決まり葬られましたが、国民投票法改正案など他の悪法は今国会で次々と成立してしまいそうなのです」（政治評論家・本澤二郎氏）
立憲民主党の枝野代表は、党会合で入管法改正案について「成立断念という結果を勝ち取ることができた」と胸を張っていたが、これは決して野党の手柄ではない。コロナ禍を理由に内閣不信任決議案を提出しないと言って、ハナから戦うカードを放棄した弱腰の枝野なんて、与党からすれば怖くもなんともない。
政権を追い込むのは世論の力だ。入管法改正案の断念も、支持率低下に焦り、７月の都議選や秋までに必ずある衆院選への影響を懸念した与党側の判断だった。公明党の議員が参院法務委員長を務めていることも大きい。公明が最重視する都議選の直前に、国際的な人権問題で批判の矢面に立たされることを嫌ったのだ。連中の判断基準は法案の良し悪しではなく、常に選挙のためなのである。
| 病床削減や医療費負担増がコロナ禍のいま必要なのか |
今国会は６月１６日の会期末まで１カ月を切った。入管法改正案を断念したのは、日程的な問題もあり、与党側が重視する他の法案を成立させるためでもある。支持率は気にしているが、国民の声を重視しているわけではない。世論の関心が高まっていない法案は、実態がバレて反対の声が高まる前に今国会で成立させてしまう腹積もりだ。
参院では三原じゅん子厚労副大臣の“遅刻”で厚労委が止まっていたが、１９日、７５歳以上の後期高齢者の医療費に関し、単身で年収２００万円以上の人を対象に窓口負担を１割から２割に引き上げる医療制度改革関連法案が参院本会議で審議入りした。
「現役世代の負担軽減は必要でしょうし、国会議員のような高収入の高齢者が医療費を今より多く負担することに異論はありませんが、年収２００万円は余裕のある層ではない。生活保護を受けずにつつましく暮らしている高齢者の窓口負担が倍増したら、病院に行かれなくなる人が増える可能性がある。同時に政府は病床削減促進法案も進めていますが、これらは病床不足が深刻な問題になり、経済的な打撃を受けている人も多いコロナ禍で進めるべきことなのか。不要不急どころか庶民いじめの暴政です。入管法や日本学術会議の問題もそうですが、この政権は学問的知識や人権を軽視し、経済効率ばかり重んじる傾向がある。それが五輪の開催強行やコロナ対策の失敗にも表れているのですが、国民の目がコロナに向いているドサクサに紛れて居直り、国民投票法や原発事故汚染水の海洋放出なども火事場ドロボー的に押し通そうとしていることは看過できません」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）
不要不急でいえば、菅の肝いりのデジタル庁創設などを盛り込んだデジタル改革関連法が１２日に参院で成立。理念法を含め６４本もの法案が、政権発足から８カ月でスピード成立したのだ。突貫工事だから国会審議の途上で大量の記載ミスも見つかった。それでも一切立ち止まることなく、生煮えのまま今年９月にデジタル庁が創設されることが決まった。
「拙速なデジタル庁設置には懸念材料だらけです。自治体が持つ個人情報も、匿名加工すればビッグデータとしてビジネスに利用できるようになりますが、自分の情報がどう収集され、何に利用されるのか分からないし、それを止めることもできない。政府が国民の個人情報を一括管理することは監視社会化につながります。運用には高い倫理観が求められますが、デジタル庁には民間から多くの出向者が見込まれて、商売優先になりかねない。個人データ流出も心配です。匿名加工が本当にきちんとできるのか。新型コロナウイルスの大規模ワクチン接種センターの予約システムはさっそく不備が見つかり、接触確認アプリ『ＣＯＣＯＡ』もマトモに機能していないのに、この政府に消費行動や罹患歴などすべての個人情報を預けることには不安しかない。総選挙に向けて、菅首相が自分の手柄をアピールするためにデジタル庁関連法の成立を急いだのでしょうが、一事が万事で、国民のためになるかではなく、選挙対策しか考えていないように見えます」（高千穂大教授の五野井郁夫氏＝国際政治学）
| 経済効率重視で社会的弱者を切り捨てる新自由主義 |
菅が高齢者のワクチン接種を急ぐのも、五輪の開催のため。それを政権浮揚の材料にして総選挙に勝ち、総裁選で再選を決めたい政治的思惑からだ。国民の健康と命を守るためではない。
その証拠に、自衛隊を動員する東京と大阪の大規模接種センターは３カ月の期間限定開設だ。五輪が強行できれば、あとは国民の自助で何とかしてくれという態度なのである。
東京商工リサーチによると、コロナ関連の倒産件数は１５００件近くに達している。十分な補償もないままの緊急事態宣言は限界なのだが、ここでも自助を強いる。
「ＧｏＴｏキャンペーンや政府事業の中抜きを見て分かるように、この政権は大企業のことしか見ていない。中小企業や社会的弱者は切り捨て、米国にスリ寄って政権を維持する保身だけです。大企業だけが潤う五輪の強行など、亡国政策にシャカリキの政権が居直り暴政を行い、国民は追いつめられる。新自由主義にかぶれた暗愚首相はつくづく国民にとって有害でしかありません」（本澤二郎氏＝前出）
この政権の沖縄に対する態度もひどい。医療体制が脆弱な沖縄では１９日、新規感染者が過去最多の２０３人となり、医療崩壊寸前だ。玉城デニー知事が上京し、緊急事態宣言の発令を求めたが、政府・与党の対応は冷たかった。
加藤官房長官は「まずは実効性のある対策が必要」と沖縄の自助努力を求め、玉城も出席した自民党の沖縄振興調査会の役員会では、細田博之元官房長官が「国の政策に頼るなんて沖縄県民らしくない」と嫌みをかました。辺野古埋め立てを主導してきた菅に沖縄が盾突いていると思っているのだろう。しかし、米軍基地とコロナ対策は別問題だ。
細田は沖縄に対し、「海を隔てて航空機と船でしか行けないところがなんでこれほどの罹患者が出るんだ」「断固県境を封鎖するつもりでどんどん検査をして（陰性者のみ）通す、そういう政策を取るべきだ」「緊急事態だとかまん延防止とか、そんなものに頼ったって全然ダメ。効果ありません」とも言っていたが、それはそのまま政府に進言すべきだろう。なぜ検査を徹底しないのか。島国の日本でこれほどの罹患者が出るのか。このポンコツ政権は百害あって一利なしだ。
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