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日本財政・危機の構造核心
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2021年5月21日 植草一秀の『知られざる真実』
| ２０２０年度は３次にわたって補正予算が編成された。 追加された財政支出は第１次が２６兆円、第２次が３２兆円、第３次が１５兆円。 合計で７３兆円の財政支出が追加された。 とてつもない金額だ。 この巨大な財政資金の使い方を問題にしなければならない。 ２０２０年度の国の財政支出は合計で２５０兆円。 一般会計、特別会計歳出純計は２９６兆円だがこのなかに財政投融資が４６兆円含まれている。 これを除いた歳出純計が２５０兆円。 巨大な金額だが、これらのすべてが政策支出ではない。  国債費が１００兆円 地方交付税交付金が２０兆円 あり、これを除くと１３０兆円になる。 １３０兆円のうち、 ９７兆円が社会保障関係費 ３４兆円がその他の政策経費。 巨大な予算だが、一般の政策支出は３４兆円に過ぎない。 ９７兆円の社会保障支出の財源として国費を投入している部分が３５兆円。 これ以外の財源は６２兆円の社会保険料収入等である。 社会保障支出を除くと国の政策支出は１年間で３４兆円。 この金額を踏まえると、２０２０年度補正予算での財政支出追加７３兆円は途方もない水準であることが分かる。 当初国家予算の２年分以上の支出が追加されたことになる。 ７３兆円のすべてが国民に支給されていれば、一人当たり５６万円の手取り増になる。 その７３兆円が個人消費で支出されればＧＤＰは７３兆円増える。 日本のＧＤＰはコロナで大幅に減少したが、このＧＤＰ減少を完全に穴埋めできる金額が国から支出された。 ２０１９年７−９月期の実質ＧＤＰ５５８兆円（季節調整済、年率）が２０２０年４−６月期に５００兆円に減少した。 しかし、７３兆円の財政支出が個人消費などで支出されれば、ＧＤＰの落ち込みは完全に穴埋めできているはずだ。 しかし、７３兆円の巨大な国費が闇に消えた。 唯一、例外的にわかりやすい政府支出になったのが一律給付金。 一人１０万円の給付が条件なしで実施された。 約１３兆円の支出。 しかし、政府は３次にわたる補正予算編成で７３兆円の財政支出を追加した。 １３兆円の一律給付金なら５回実施して６５兆円。 なお、８兆円が残る。 １人１０万円給付を５回実施すれば、４人世帯の家計収入は２００万円増える。 ２００万円の給付が実施されれば、生活を支える基盤になる。 巨大な財政支出を追加するなら、このような「透明」、「公正」な方法を用いるべきだ。 消費税収は年間２０兆円だから消費税率ゼロを３年も実施できる。 消費税率５％なら６年実施できる。 このような透明、公正な財政運営を行うことが重要なのだ。 補正予算の中身を見ると、得体のしれない支出が列挙されている。 第１次補正予算の支出内容    第１次補正の２６兆円に一律給付金１３兆円が含まれるが、これ以外に資金繰り対策費として４兆円が計上されている。 第２次補正の３２兆円には予備費が１０兆円、資金繰り対策費として１２兆円が計上されている。 第３次補正予算ではポストコロナに向けた経済構造の転換、好循環の実現に１２兆円が計上されている。 予備費１０兆円は言語道断。 資金繰り対策費は上記の二つを合わせて１６兆円にもなるが、この金額が政府金融機関への資金贈与になっている。 国民に対する資金贈与ではなく、天下り先の政府系金融機関への資金贈与なのだ。 ポストコロナの名の下に各省庁の利権予算が無制限、無尽蔵に計上された。 結局、貴重な国民の税金が利権政治勢力と利権官庁の利権支出に充当されている。 ７３兆円の補正予算を編成しながら、一般庶民の手にはほとんど回らない。 この構造を打破する必要がある。 |
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