五輪開催強行は巨大経済損失招く
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2021年5月28日　植草一秀の『知られざる真実』

緊急事態宣言で休業要請発令が必要なのは五輪。 五輪を終わらせて五輪終。 五輪組織委事務総長の武藤敏郎氏は大和総研にいた。 大和総研は財務省の御用聞きのような発言ばかりを繰り返す。 理事長が財務省ＯＢだから、出世するには財務省に尾を振らないといけない。 東京五輪中止の経済損失試算を野村総研が発表した。 試算したのは野村総研の木内登英氏。 以前、日銀審議委員を務めていた。 木内氏は五輪中止の経済損失を１．８兆円とした。 これを切り取って、五輪を中止すると１．８兆円の損失が生じると喧伝するメディアがある。 しかし、木内氏が示唆する結論は違う。 木内氏は 「試算は、大会の開催・中止の判断、観客制限の判断については、その経済的な損失という観点ではなく、感染リスクへの影響という観点に基づいて慎重に決定されるべきであることを示唆している。」 と締めくくっている。 東京五輪中止の損失は１．８兆円。 しかし、緊急事態宣言発出の経済損失はこれをはるかに上回る。 昨年４月の第一次緊急事態宣言発出の経済的損失が６．４兆円、 本年１月の第二次緊急事態宣言発出の経済的損失が６．３兆円、 本年４月以降の第三次緊急事態宣言発出の経済的損失を４．９兆円と推定する。 五輪中止より、はるかに大きな損失が生まれている。 五輪開催強行はコロナ感染拡大をもたらす可能性が極めて高い。 無理に五輪を開催するより、五輪を中止して感染抑止に全力を挙げる方が経済へのマイナス影響は少なくなる。 これが木内氏の示唆する結論。 五輪中止を提唱している。 これに組織委の武藤敏郎氏が反応した。 ５月２７日の記者との懇談で 「日本経済全体を考えると私は、医療、コロナ感染の問題はありますが、日本経済全体のことを考えた場合、五輪を開催した方が、はるかに経済効果があると思います」 と述べた。 五輪を開催した方が経済にプラスだと述べた。 ただし、リスクヘッジしている。 「コロナの問題はありますが」と前置きしている。 そのコロナが問題なのだ。 コロナを除いて話をしても意味がない。 恐らく、大和総研に、 「五輪中止より五輪開催が経済にプラスという試算を出せ」 と命じているだろう。 菅首相の内閣参与の一人が「さざ波」＆「屁」で辞任に追い込まれた。 もう一人の経済問題参与が財務省御用聞きエコノミストだ。 武藤敏郎氏は野村総研木内氏試算に敵愾心を抱いているだろう。 私は大蔵省で仕事をしていた１９８５年、売上税導入を含む税制改革の経済効果試算を担当した。 上司から命じられたのは、「経済にプラスの試算結果を出せ」というもの。 「官製経済効果試算」はどこまでも薄汚くいびつなものだ。 五輪開催強行でコロナ感染が拡大すれば、再び緊急事態宣言発出に追い込まれる。 巨大な経済損失が生まれる。 ＩＯＣも菅内閣も五輪組織委もすべて、自分の利益しか考えない。 最低の存在。 国民の命と暮らしを最優先で考えるのが当然。 国民の命と暮らしを犠牲にして五輪開催に突き進むなら、菅自公政権を次の衆院総選挙で叩き潰さねばならぬ。

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