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一度踏み出したら引き返せないのがこの国なのか 永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/289675
2021/05/27 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし
五輪開催計画はすでに半壊状態、それでも突っ切るか（菅首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
２２日に行われた毎日新聞社と社会調査研究センターの世論調査で、菅義偉内閣の支持率が９ポイントも下落して３１％、不支持率は８ポイント上昇して５９％に達したことを、旧知の自民党中堅議員は深刻に受け止めている。
「このままだと来月は確実に２０％台突入で、赤信号点滅でしょう。それでも突っ切ろうとすれば大事故につながる。菅総理自身が『わりと正確だ』と評価していると言われるＮＨＫの調査でも支持が同じく９ポイント減の３５％、不支持が５ポイント増の４３％で、どちらも支持率は内閣発足以来最低。国民の命を救うことに全力を挙げるのでなく、自分の政局都合のための五輪開催を優先する菅さんは、もはや世論から見放されつつあるということでしょう」と彼は言う。
ではどうしたらいいのか。彼の意見はこうだ。
「事ここに至って、最悪シナリオは無理やり五輪を開いて、ニューヨーク・タイムズ紙が懸念したように『一大感染イベント』になって途中で中止という大失態。それを避けるための現時点での最善シナリオは５月末に東京・大阪などの緊急事態宣言を解除できなくなった時に、潔く中止を申し出ること。それが一番傷が浅いでしょう」と。
そうは言っても、ＩＯＣは「６月末までに開催か中止かを決めればいい」と言っているではないか。
「あの人たちは開催したい一本やりだから、それに従っていたら集団自決のようなことになる。もうすでに、聖火リレーはブツブツに切れてリレーの体をなしておらず、テレビのニュースにさえならない。ボランティアは辞退がどんどん増えているし、海外選手団の事前合宿もキャンセルが相次いでいる。五輪会場の医療体制確保もまったくメドが立たない。すでに正常な形で五輪が開催できる条件は大半失われ、計画は半壊状態に陥っているというのに、マスコミはそのことを正面から見つめようとしない。近々、有力選手の出場拒否や大きな国の選手団の不参加決断などが出てきて、６月末を待たずに全壊が始まる。それを避けるには５月末が決断のリミットでしょう」と言う彼の正論は、自民党の中では通らないらしい。どうして？
「東条内閣と同じで、一度踏み出してしまった道は、引き返さないのがこの国ですから」
そうなのかなあ……。 
高野孟 ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。
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