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※2021年6月1日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2021年6月1日 日刊ゲンダイ2面
【菅首相もたまにはいいことやるじゃないか】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) June 1, 2021
陰性証明 これでみんなで居酒屋へ行こう！
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/hb25F8uQcv
※文字起こし
「検査を受けて五輪を見に行こう！」――。安っぽいキャッチフレーズが思い浮かぶ。どこかの大手クリニックは、本気でそんなＣＭを垂れ流しそうでもある。
開幕まで２カ月を切り、東京五輪の観客向けの新型コロナウイルス対策について、政府が検討している原案が判明した。３１日付の読売新聞がスッパ抜いた。
記事によると、原案は一定の観客を入れる場合を想定。観客全員に事前のＰＣＲ検査などを求め、入場時に観戦日の前１週間以内の「陰性証明書」の提示を条件に入場を認めるという。
大規模スポーツイベントで、観客全員に陰性証明書の提示などを求めるのは史上初の試み。検査費用は自己負担と渋チンとはいえ、陰性が認められれば入場が許されるのは一種の“コロナ・パスポート”。なるほど、菅首相もタマにはいいことをやるじゃないか。
なぜなら、五輪に観客を入れるために“パスポート”を発行するなら、当然、庶民生活のためにも出さなければウソだ。五輪観戦に有効であれば、同じ理屈で陰性証明書を「居酒屋パスポート」に転用すればいい。それによって、どれだけの店が救われることか。
もう「記憶のかなた」の向きも多いだろうが、東京の場合、酒類を提供する飲食店が通常営業できたのは昨年１１月２７日が最後だ。以来、このコロナ禍で半年以上も時短などの制約を受け続けている。３度目の緊急事態宣言が発令された今年４月２５日からはとうとう、酒類提供が終日禁止。事実上の“禁酒法”に等しく、多くの居酒屋やカラオケスナックなどは休業に追い込まれているのだ。
日銭が入ってこなければ「協力金」に頼るほかないが、２度目の宣言中にあたる３月の時短協力金すら、まだ振り込まれていない店もある。「お金が届くのは早くても要請に応じた月の３カ月後」（ある居酒屋店主）というから遅い、遅すぎる。庶民の憩いの場を全滅させる気かよ、小池都知事！
入金までの期間に運転資金が底を尽けば、店の経営はもちろん、店主や従業員の暮らしも厳しい。しびれを切らして制裁に怯えながら、通常営業に踏み切る店が増えても、非難がためらわれる惨状である。
そんな苦しみからも、“居酒屋パスポート”が発行されれば解放される。半年以上も耐え忍んできた不自由な営業よ、さようなら。居酒屋で気兼ねなく飲むのを我慢してきた庶民だって鬱憤が相当たまっている。禁酒法などサッサと止めて、さあ、みんなで思いっきり、ドンチャン騒ぎに繰り出そうじゃないか。
| ヤケ酒をあおりたくなる自分勝手な二枚舌 |
時あたかも、生ビールが１年間で最もおいしい季節に近づく。入場時に陰性証明書の提示を求めれば、デパートも心置きなく屋上にビアガーデンをオープンできる。ＧＷの書き入れ時に無情な休業要請で失った売り上げを取り戻す好機到来だ。庶民だって、ご機嫌で協力する。まさに「ウィンウィン」の関係ではないか。
「いやはや、政府にはあきれます」と前置きし、コラムニストの小田嶋隆氏はこう言った。
「昨年来、安倍・菅両政権はＰＣＲ検査の『偽陽性』『偽陰性』問題をことさら持ち出し、『証明にならない』として散々、検査拡充を渋ってきました。それが、いきなり五輪のためなら、なりふり構わず。ＰＣＲ検査の陰性証明書を入場条件にするとは究極のダブルスタンダード。この理屈が通るなら、飲食店はもちろん、映画館やライブハウス、俳優やミュージシャンなどもこれ以上、出口の見えない日々に苦しむ必要はない。陰性証明書の提示を条件に営業を再開させるべきです。菅政権が『飲食店狙い撃ち』『五輪だけ特別扱い』の批判を否定するのであれば、なおさら。ＰＣＲ検査の評価に対する『コペルニクス的転回』の説明責任が問われます」
読売の記事で驚くのが〈政府は検査数は１日最大約４０万件と試算〉していることだ。５月中旬時点で厚労省が把握していたＰＣＲ検査の能力は全国で約２０万件。それが突然、五輪に観客を入れるために２倍に増えるとは、どういうワケだ。
五輪強行のためなら、従来の原則をかなぐり捨て、検査体制の拡充を図るなんて庶民をバカにするにも程がある。だったら、今までのコロナ対策は何だったのか。菅自ら「失敗でした」と認めるのか。まるでキツネにつままれたような気持ちにもなるのだ。
証明にならないＰＣＲ検査奨励のデタラメ
いくら“菅ギツネ”に化かされようが、陰性証明書のパスポート化で多くの人が塗炭の苦しみから抜け出せれば万々歳だが、しょせん五輪に客を入れる方便に過ぎない。
これまで抑制してきた検査数を一気に拡大すると、その分だけ“隠れ感染者”も表面化する。開催直前の感染者急増が、悲願の東京五輪にとって命取りになることぐらい、さすがの菅も重々承知しているだろう。
つまり「居酒屋パスポート」は夢のまた夢。みんなでワイワイ飲める日が来るのは、まだ先の話だ。
「従来の検査方針を覆してまで、政府が五輪の『有観客』開催にこだわるのは、まずスポンサー企業への配慮でしょう」と言うのは、東京五輪関連の著書がある作家の本間龍氏だ。こう続けた。
「今大会は１業種１社の慣例を撤廃し、全６８社から史上最高額の計３５００億円もの協賛金を手にしました。スポンサー企業も大体的に五輪キャンペーンを展開し、ビジネスに活用するはずが、今や逆効果。開催直前に五輪中止を求める世論が盛り上がり、最も熱を帯びる絶好のキャンペーン機会を逸しています。政府にすれば大金を積んだ企業に『ご迷惑をおかけしています』とわびる形で、有観客開催を維持したい。なぜなら各社とも表向きは自社キャンペーン用に、裏側では顧客の接待のために座席数を確保しており、それも無観客になれば水の泡。スポンサー企業のご機嫌伺いのためにも、観客を入れたくて仕方ないのでしょう。とはいえ、ＰＣＲ検査の結果は絶対ではない。そう訴えてきたのは誰あろう、菅政権です。観客の安全よりも、スポンサー企業のメンツを優先とは異常な感覚です」
逆アナウンス効果が嫌だから有観客に固執
そもそも、陰性証明書のパスポート化は、あくまで国内観客向けの対策にとどまる。海外から訪れる９万人超の選手や大会関係者、報道陣に対しては、クソの役にも立たない。
「選手や関係者には本来、入国者に求める１４日間の待機を免除するなど、水際対策はゆるゆる。外部との接触を遮断する『バブル方式』の徹底にも限界があります。ホンの少しでも対策にほころびが生じれば感染拡大につながるのが、新型コロナウイルスの怖さ。“敵機”の本土襲来は目前なのに、国内観客向けの対策強化は筋違い。空襲にバケツリレーの消火訓練で立ち向かうような発想です。五輪開催の強行で『東京型』『オリンピック型』など新たな変異株が生まれるのではないか、と本気で恐ろしくなります」（小田嶋隆氏＝前出）
菅だって少しでも観客を入れて五輪を盛り上げたいに決まっている。
「観客席がガラーンとしていれば五輪中継を通じ、『日本はコロナ対策に失敗した』と世界への逆アナウンス効果となる。だから、菅首相は有観客に固執し、国民よりも自分優先、コロナ対策よりも五輪優先で人流を抑えるのも今のうちだけ。開催にこぎ着ければ、あとは野となれ山となれで五輪史上、最もリスキーな大会にする気なのでしょうか」（本間龍氏＝前出）
ポンコツ首相による五輪強行の身勝手な二枚舌を知るほど、ヤケ酒をあおりたい気分だ。ますます「陰性証明書を持って、居酒屋に行こう！」と叫びたくなる。
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