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※2021年6月3日 毎日新聞1面トップ 紙面クリック拡大
※2021年6月3日 毎日新聞22面 紙面クリック拡大
※毎日新聞、紙面一部文字起こし
ボランティア辞退１万人 五輪組織委「コロナ不安」 開幕まで５０日
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は２日、会場案内や競技運営で大会を支える約８万人の大会ボランティアのうち、約１万人が辞退したと明らかにした。新型コロナウイルスの影響で延期された五輪の開幕まで３日で５０日となるが、「大会の顔」とされるボランティアの１割超が感染の不安などから離反する事態となっている。（22面に関連記事）
武藤氏は辞退の理由について異動や進学などの影響に触れつつも「コロナ感染への不安があるのは間違いない」と述べた。森喜朗前会長の女性蔑視発言が人々の反発を招いた２月２３日時点の辞退者数は約１０００人。組織委によると、３月下旬から辞退者が増加傾向にあったという。変異株の広がりなどで開催に懐疑的な声が高まる中、辞退者が大幅に増えたことになる。
組織委は今年３月、マスク着用や除菌の徹底など感染症対策の基本ルールをまとめたリーフレットを発表。活動時に使うための２枚のマスクや携帯用アルコール消毒液、体調管理を記録するためのノートを配布するとしていたが、当事者からは「今の感染症対策では不十分」と不安の声も上がっていた。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は日本選手団に加えて審判や通訳ら国内の大会関係者約２万人にワクチンを無償提供すると日本側に申し出ているが、ボランティアは選手と接触する可能性のある誘導役など一部に限られている。ただし、大会運営への影響について、海外からの観客の受け入れ断念を決めたこともあり、武藤氏は「当初の計画が簡素化され、問題ない」としている。
東京大会は延期前の当初計画では、過去最大規模となる約１１万人が運営を支える計画だった。会場などで運営に関わる大会ボランティアが８万人、観光案内を務める、自治体が募集する都市ボランティアが３万人の予定だった。【倉沢仁志】
「五輪反対」強まる声 ボランティア 広がる不安 「非難の対象になるのでは」
東京オリンピックの開幕まで３日で５０日。開催に向けた準備は進んでいるが、大会を支えるボランティアの間では、新型コロナウイルスへの不安や大会への逆風を心配する声が広がっている。
２日午後。東京・六本木にあるビルの中から、大会のロゴ入りバッグを手にした人たちが途切れ途切れに姿を現した。このビルは大会組織委員会が募集する約８万人の大会ボランティア向けのユニホームの配布会場の一つになっている。バッグを持っているのは大会ボランティアたちだ。バッグの中には本番で使う帽子やポロシャツ、スニーカーが入っていた。配布は都内に緊急事態宣言が出ている５月１２日に始まった。
「ボランティアは楽しみだけど、一国民としては開催すべきではないとも思う」。東京都内に住む私立大２年の男子大学生（１９）に声をかけると、複雑な胸の内を打ち明けた。「国には、こういう対策をやるから安全・安心だ、というのを示してほしい」
パラリンピックの観客誘導に関わる予定の東京都墨田区の大学３年の女子大学生（２１）は、新型コロナへの不安などから、一時はボランティアを辞退することも考えたという。「貴重な機会だから」と思いとどまったが、今は大会の開催に反対する声が強まっている状況を懸念している。「会場まではボランティアのユニホームで移動するよう言われているのですが、電車に乗ったりすると、周りの目が気になるかもしれません」。国民的な合意がないままで大会が開催されると、ボランティアを務める自分たちまでも非難の対象にされてしまうのではないか――。そんな不安を口にする人は他にもいた。
海外客の受け入れが見送られたことで、語学力の活用や国際交流を楽しみにしていたボランティアは、割り切れない思いを抱える。
国際関係を専攻する大学２年の謝斉藤さん（２０）＝中野区＝は中国・上海出身で、中学１年の時に来日した。中国語と日本語に加え、英語とスペイン語が話せる。「みんなでワイワイと盛り上がるのが楽しみだった」と話す。栃木県真岡市のフリーカメラマン、上野貴道さん（５３）は「海外の人と交流できないのは残念」と都市ボランティアを辞退した。ただ、栃木県を拠点に置く自転車競技の選手を応援するため大会ボランティアには参加するという。
「ワクチンをボランティアに打つかどうかが議論されているが、もし打たなければ感染のリスクにさらされるし、打っても今の状況では国民の非難を浴びてしまう」。大会を盛り上げるために設立された学生団体「おりがみ」の代表で千葉大学の大学院に通う都築則彦さん（２６）＝千葉県習志野市＝は、大会運営の「しわ寄せ」がボランティアに来ている、と感じている。「オリンピックには本来、平和の祭典という側面や多様性を実現するきっかけを作るという意義があり、公共性は高いはず。国際オリンピック委員会や組織委は感染対策をアピールするだけではなく、大会を開催する意義を再検討した上で発信してほしい」と訴えている。【島袋太輔、川崎桂吾】
都市ボランティア ８道県で３７００人超辞退
東京オリンピック・パラリンピックでは、自治体が募集する都市ボランティアも大会延期の影響や新型コロナウイルスの感染状況などを理由に多くの辞退者が出ている。宮城県や千葉県など３分の１以上の応募者が参加を取りやめた自治体もあり、辞退者数を明らかにしていない東京都を除いて会場のある８道県で全体の２割を超える３７００人以上が辞退した。
都市ボランティアは競技会場のある都市や空港などで交通や観光の案内を担うもので、都や県、市が募集した。サッカー会場がある宮城県では延期前に研修を受けた１７００人のうち約６００人が今年３月末時点で辞退し、その後も辞退者が出ている。理由は新型コロナウイルスの影響が多いといい、担当者は「活動意欲はあるが、家族から止められたという高齢者や職場から『やめてほしい』と言われた人もいた」と語る。
千葉県では成田空港で活動予定だったボランティアの辞退率が高く、担当者は「語学力を役立てられると思って応募したが、海外客の受け入れ断念で活躍の場が少なくなったことが影響したとみられる」と説明した。
転居や就職など環境の変化を理由としたケースが多かった自治体もある。横浜市は「世論の逆風を受けてこの１、２カ月で数十人が辞めたが、全体として目立つのは引っ越しや就職など環境の変化を理由にしたもの。新型コロナへの不安を挙げる人も多かった」と回答した。福島県は辞退者に理由を聞いていないが、昨年８、９月の意向調査では転居、就職、進学などが多かったという。
海外客の受け入れ断念で業務が減ったことなどから、各自治体に追加募集の予定はない。札幌市の担当者は「屋外競技のマラソンや競歩があるため一定人数は必要だが、海外客が来なくなり観光案内業務は大幅に減るので現状の登録人数で対応可能」と説明した。約３万人が応募した東京都は「確認中で大会前にならないと分からない」として辞退者数を明らかにしなかった。ボランティアには他にも大会組織委員会が募集して競技会場、選手村などで活動する大会ボランティアや医療ボランティアなどもある。【大島祥平、川崎桂吾】
本日の #毎日新聞 朝刊から「 #今日のイチオシ！」
— 毎日新聞@宣伝部 (@mainichiDCC) June 3, 2021
東京オリンピック・パラリンピックのボランティア８万人のうち約１万人が辞退したことが明らかになりました。組織委員会の武藤敏郎事務総長は辞退の理由について「コロナ感染への不安があるのは間違いない」と話しました。https://t.co/HBOwhB7gG5
毎日新聞一面
— たけたけ (@taketake2w) June 2, 2021
五輪ボランティアが1万人辞退#武藤敏郎 組織委事務総長：当初の計画は簡素化され、問題ない#尾身茂 会長：今の状況では開催は普通はないが、やるということなら規模を小さくすることだ
もう開催は来月だぞ#TBSスタンバイ pic.twitter.com/GwOhW0i9t5
「ボランティア1万人辞退」1面トップからの第3社会面トップ。
— ナナシ・転生垢・ロボ (@robo7c7c1) June 2, 2021
ふぐすまの都市ボランティア辞退率4割弱、残当。
「五輪反対」強まる声 ボランティア、広がる不安 「非難の対象になるのでは」 | 毎日新聞 https://t.co/CdtlddSOr8
・都市ボランティア、8道県で3700人超辞退 pic.twitter.com/Vg05q9tY4S
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