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都議選の投票先 世論調査では野党勢力が与党勢力より攻勢 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/290039
2021/06/04 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし
コロナ禍のなか、五輪開催断念を強く訴える立憲民主の枝野幸男代表（Ｃ）共同通信社
菅内閣の支持率の下降が止まらない。報道各社の５月の支持率は次の通りである。
読売＝支持率４３％（不支持率４６％）、朝日＝同３３％（同４７％）、毎日＝同３１％（同５９％）、産経＝同４３・０％（同５２・８％）、日テレ＝同４３％（同４６％）、ＴＢＳ＝同４０・０％（同５７・０％）、テレ朝＝同３５・６％（同４５・９％）、ＮＨＫ＝同３５％（同４３％）、共同＝同４１・１％（同４７・３％）、時事＝同３２・２％（同４４・６％）。
２０２０年６月の産経・ＦＮＮの合同世論調査で、委託先の社員が不正行為をはたらいていたことが発覚したが、内閣支持率はおおむね菅政権に“近しい”とされるメディアの世論調査の結果は高く、批判的なメディアの場合は低い傾向が出る。
私もツイッターで上記の数字を時々、載せているが、「支持率が高過ぎる、信用できない」という引用リツイートが見受けられるが、そうした中、驚きの世論調査が出た。東京新聞などが行った世論調査で、菅内閣の支持率が１６・１％、不支持率が６４・４％という結果だ。
この数字にはいろいろな原因があるだろう。国民世論の大きな関心を呼んでいる東京五輪や新型コロナ問題だ。
五輪に関しては「開催する」が２８・３％だったのに対し、「中止」は６０・２％。コロナ対応では「評価する」は２０・８％で、「評価しない」は７７・２％だった。
ところで、７月４日には東京都議会議員選挙があり、選挙結果は秋の衆議院選挙にも影響を与える。世論調査で、「もし今、都議選で投票するとしたら、どの政党候補者に投票するか」との問いでは、「都民ファーストの会」が９・６％、「自民党」が１９・３％、「公明党」が３・４％、「共産党」が１２・９％、「立憲民主党」が１４・０％だった。
国政の与野党の構図で考えると、自公は２２・７％、立民・共産が２６・９％である。つまり、野党勢力の方が優勢なのだ。
自公の強固な選挙協力に対し、立民と共産がうまく協力できるかがカギだが、多くの人の予想に反し、水面下で着々と協力が進んでいる。
新型コロナや東京五輪に対する取り組み姿勢次第では、日本政治にとって新たな動きが出る可能性がある。 
孫崎享 外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
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