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※2021年6月4日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2021年6月4日 日刊ゲンダイ2面
安倍・菅政治の大罪 「正直者がバカを見る」ひどい世の中
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/290096
2021/06/04 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし
何がなんでも、「五輪」は、やる（菅首相＝央）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
東京都などに出されている緊急事態宣言が６月１日から再延長されたが、宣言は有名無実化しつつある。都内では街に人出が増え、夜も多くの人が行き交っている。
時短営業や酒類提供禁止の要請に応じない飲食店も増え始めた。都内で午後８時以降も営業している店をまとめたインターネットサイトは、営業再開した店の情報が連日更新される活況だ。
日経新聞（２日付）によれば、都が５月２５日までの１カ月間で延べ１６万７０００店を見回った結果、要請に従っていない店が約５０００店あり、職員による説得にも応じなかった１９８店に新型コロナ関連の特措法に基づく協力を要請。４２店には命令を出したという。
昨年１１月下旬から始まった飲食店への時短要請は、すでに半年以上。日経の記事は「都の要請に従うのが、ばかばかしくなった」「自粛を続ければ店の存続に関わる」「従っても損をするだけ」などという飲食店側の声を紹介していた。
都は命令にも従わない場合、過料の手続きを裁判所に申し立てる方針だが、特措法が定める過料は３０万円以下で、払ってでも営業を続ける店は後を絶たないだろう。
半年以上もまともに商売ができない上、時短営業に対する協力金の支払いも遅れている。何カ月も振り込みがなければ運転資金は枯渇し、従業員の給料も払えなくなる。背に腹は代えられないと、要請に反旗を翻して酒類提供に踏み切る飲食店が続出することを権柄ずくに非難することができようか。
とはいえ、通りに面した１階店舗で堂々とアルコールを提供している店もあり、それがまた混んでいるのを見ると、まじめに要請に従っている飲食店は複雑だろう。正直者がバカを見る世の中でいいのか。
生活保護申請も11年ぶりに増加
優先すべきは自分たちの生活か、社会モラルか。戦後、東京地裁で食糧管理法違反など経済犯を担当していた裁判官がヤミ米を食べずに餓死した話を想起させる社会状況だ。
東京商工リサーチによると、新型コロナ関連の経営破綻（負債１０００万円以上）は全国で累計１５１０件に上る。６月は３日間で３５件が判明。倒産集計の対象外となる負債１０００万円未満も含めると、新型コロナ関連破綻は累計１５８９件となった。
業種別では、やはり飲食業が最多だ。そこに付随して飲食料品卸売業や食品製造業の経営破綻も目立つ。今後もコロナ破綻は高い水準で推移するとみられている。
もちろん、苦境にあえいでいるのは飲食関連だけではない。厚労省が２日に公表した２０２０年度の生活保護制度の利用申請件数は２２万８０８１件で、前年度から２・３％増加した。リーマン・ショック直後の０９年度に急増してからは減少が続いていたが、１１年ぶりに増加に転じた。
離職などで家賃が払えなくなった人を補助する「住居確保給付金」の制度は昨年４月に要件が緩和され、新型コロナの影響で収入が減少した人も対象になったが、ＪＮＮによれば、この１年間で新規受給件数が東京で約４５倍、大阪では約５７倍に増えているという。
コロナ対策も経済対策もおざなりで、やみくもに東京五輪開催に突き進む政府は、庶民のこの窮状を分かっているのだろうか。
| コロナ禍でも給与が減らない上級国民に庶民生活が分かるのか |
３日の衆院本会議では本人が欠席するなか、１日に辞職願を提出した菅原一秀前経産相の辞職が認められた。選挙区内で現金を配っていた容疑で、東京地検特捜部が近く公職選挙法違反の罪で略式起訴する見通しとなったため、罰金刑が確定する前に議員辞職することにしたのだろう。情状酌量狙いだ。
しかも、期末手当支給の基準日である６月１日を待っての辞職願だから姑息この上ない。１日に在職していれば、半年分の「ボーナス」３１４万円が満額支給、６月分の歳費もまるまる懐に入る。さすがに批判が殺到して、菅原は２日夜に自身のフェイスブックで全額返上を表明。「当初から返上するつもりだった」と釈明し、法律上かなわない場合は「被災地に全額送る」と記したが、だったらもっと早く辞職していればよかった。結局、公の場で説明責任を果たさないまま、“盗人に追い銭”的な形で逃げたことに変わりはない。それを許す自民党もどうかしている。政治のモラルは完全に崩壊してしまった。
「そういう政治への不信感が、緊急事態宣言の効力を失わせている。これは菅原一秀氏ら『政治とカネ』の問題を抱えた政治家だけの話ではありません。国会議員や自治体の首長、国家公務員はコロナ禍でも給与が減らないから、庶民の塗炭の苦しみが分からない。それで会食やパーティーを繰り返しているのを見たら、国民がバカらしくなって仕事や遊びに出かけたり、飲食店が時短営業や酒類提供禁止の要請に従わなくなる心情も理解できます」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）
昨年度は安倍前政権から３回の補正予算が組まれ、総額７０兆円以上が確保されたが、その多くが政権と近い企業の中抜きに消えてしまった。国民への一律１０万円の給付が１回１３兆円だから、７０兆円あれば５回は実施できたし、期間限定で消費税をゼロにすることも可能だったのに、あまねく国民が受け取った支援は１回きりの１０万円給付と汚れた布マスク２枚だけなのだ。
一方で、竹中平蔵氏が取締役会長を務めているパソナグループは最終利益が前年比１０００％と過去最高を記録。８０年代にヒットを飛ばした「１９８６オメガトライブ」の「君は１０００％」を思わず口ずさみたくなる好調ぶりだが、われわれの税金が還元されず、特定の企業を儲けさせているのかと思うと、自粛要請に従うのがアホらしくなるのは当然だ。
モラル崩壊の延長に東京五輪の強行
庶民は負担を強いられるばかりで、税金で食っている連中は濡れ手で粟。こんな社会はまっとうではないだろう。
「安倍前政権で、権力中枢の悪事を守るためには官僚が書類を捨て、嘘をつくモラル崩壊が定着してしまいました。それで政治家も官僚も平然と居直るようになった。心ある役人がまっとうな意見を具申すると左遷されてしまうのです。悪人ほどヌクヌクと生き永らえ、政権に近い権力者は安心して悪事を働くようになった。この悪徳政治を踏襲しているのが菅政権で、こんな国にしてしまった安倍・菅政治の罪深さは計り知れません」（政治評論家・本澤二郎氏）
「行政官は公平、公正でなければならない」「行政官に高い士気を維持しながら仕事に精励してもらわないと、この国は持たない」――。かつて「カミソリ」の異名を持った後藤田正晴元官房長官はこう言っていたという。
政治の倫理観が失われ、官僚組織が腐ってしまったのは、官僚人事を握り、メディアを恫喝して異論を封じ込めてきた第２次安倍政権から顕著な傾向だ。その延長に、東京五輪の開催強行がある。
「菅首相は『安心安全』を繰り返すばかりで、なぜ、どうやって安全を確保できるのかという具体的な方策の説明はありません。子どもたちの運動会もダメなのに、なぜ五輪は開催できるのか。逆に言えば、五輪が開催できる状況でなぜ休業要請が必要なのか。明確な説明がないから、政治への不信感は高まる一方です。これでは、五輪開催とワクチン普及で総選挙に勝利し、総裁選での再選を果たすという政治的思惑と国民の命が天秤にかけられているとみられても仕方ありません」（山田厚俊氏＝前出）
安倍前首相を筆頭に、自民党の政治家は軽々しく「信なくば立たず」と言いたがるが、本当に意味を分かっているのか疑問だ。政治家の私利私欲や保身を目の当たりにすれば、そりゃあ居酒屋だって自己防衛で営業を始める。社会の荒廃は悪徳政治の成れの果てなのである。
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