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総務省違法接待 東北新社担当の課長“14万円ゴチ”ずぶずぶ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/290135
2021/06/05 日刊ゲンダイ
衛星・地域放送課長の井幡晃三氏（Ｃ）共同通信社
総務省の違法接待問題は、やっぱり底なしだ。４日公表された幹部職員に対する調査結果で、国家公務員倫理規程に違反する会食が延べ７８件判明。菅首相の長男が勤める「東北新社」をめぐる外資規制違反問題についても、第三者検証委員会（座長・吉野弦太弁護士）は「行政がゆがめられたとの指摘は免れない」と結論付けた。
東北新社に限定した接待をめぐる２月の調査結果では、13人に対して延べ39件の会食を確認。11人が減給などの処分を受けた。放送・通信行政に携わる課長級以上の約170人に対象を広げた今回の調査で、新たに発覚した違法接待件数はその２倍増。相手先はNTTグループ各社と東北新社が大半を占め、完全にゴチになったケースが23件もあった。
そのうちの６件は、衛星放送の許認可を担当する情報流通行政局衛星・地域放送課長を2019年７月まで務めていた井幡晃三放送政策課長。東北新社から６回（計約7.6万円）もゴチになり、プロ野球観戦チケットも贈与されていた。２月調査で５回（計約6.1万円）の接待が判明して減給１カ月（10分の１）の懲戒処分を受けたが、さらに３カ月上乗せされた。
一方、東北新社の外資規制違反問題について第三者委は、東北新社が同違反を把握した17年８月当時に井幡課長らが違反の事実を認識していた可能性が高いと指摘。法律上行うべき認定の取り消しなどを行わず、子会社による事業承継の申請を追認した可能性が高いとしたが、井幡氏は知らぬ存ぜぬで通している。国会でさらなる追及が必要だ。
総務省検証委「行政ゆがめられたとの指摘免れない」
2021/06/05 TBS NEWS
「東北新社」の外資規制違反問題で、外部の弁護士などでつくる総務省の「検証委員会」は、総務省の幹部が違反を認識していた可能性が高いなどと指摘する報告書を公表しました。
報告書は、▼総務省の幹部が２０１７年８月の時点で外資規制違反の事実を認識していた可能性が高いなどと指摘しました。さらに、▼その時点で東北新社の衛星放送事業の認定を取り消さなかったことについて「行政がゆがめられたとの指摘を免れない」と批判しています。
一方、総務省は幹部への接待問題をめぐる内部調査の結果を公表しました。東北新社やＮＴＴに加えて複数の事業者から国家公務員倫理規程に違反する接待を受けていた例が７８件判明したということです。
「総務省幹部職員の会食にかかわる事案に、国民の疑念を抱く事態となっていることに深くお詫び申し上げます」（武田良太 総務相）
総務省は幹部ら９人を懲戒処分に、２３人を訓告などの処分としています。（04日20:57）
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