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※2021年6月5日 日刊ゲンダイ2面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
【コントのような菅・尾身対立】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) June 5, 2021
国民は世紀の漫画を冷笑するしかないのか
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/wSVOFHAShS
※文字起こし
「五輪開催反対」に舵を切った、政府のコロナ対策分科会の尾身茂会長が、日を追うごとに“五輪ノー”の主張をヒートアップさせている。菅政権と全面対決の構えだ。
尾身会長が最初に「五輪開催」に異論を唱えたのは、１日の参院内閣委。「ステージ４で東京五輪を開催すれば、さらに医療に負担がかかるリスクがある」と表明。
翌日には「普通は五輪開催はない。このパンデミックで」とハッキリと五輪開催ノーを打ち出している。
３日も「五輪は規模が違う。当然、人の流れが生まれる。スタジアムの中だけを考えても感染対策はできない」と指摘し、「感染リスクや医療逼迫の影響を評価するのが我々の責任だ。早い時期に考えを表明しようと思う」と、近いうちに意見表明すると予告してみせた。緊急事態宣言の期限を迎える２０日までに表明するつもりのようだ。
４日も「市民が納得できるような形での開催が大事だ」と指摘。４日連続で持論を展開している。
しかし、いずれももっともな指摘だが、これまで政府と二人三脚でコロナ対策を決定し、“御用学者”とまで揶揄されてきた尾身会長の“転向”と“造反”に、国民はきつねにつままれたような気分なのではないか。
何しろ、昨年夏、政府が「ＧｏＴｏトラベル」を強行した時も、「旅行自体が感染を起こすことはない」と菅政権を全面支援した学者だ。
いったい、何があったのか。
「尾身会長は土壇場で保身を図ったのだと思います。五輪開催後にコロナ感染が拡大しても“自分は開催に反対した”と逃げられるようにリスクヘッジしたのでしょう。恐らく“五輪は必ず開催される”と確信しているのだと思う。もし、自分の発言によって五輪が中止となったら、責任を問われる恐れがあるが、開催が間違いなければ、その心配もないと判断したのでしょう。さらに、世論に寄り添うことで、この１年、専門家のトップとして感染拡大を抑えられなかった失敗を帳消しにできると考えた可能性があります。だから、国民の記憶に残るように強い言葉を発しているのでしょう」（ジャーナリスト・山田惠資氏）
本気で「五輪強行は危険」と懸念しているなら、なぜ、もっと早く発信しなかったのか。
「黙らせろ」と菅首相は激怒
御用学者の造反にポンコツ政権は半ばパニック状態だ。菅首相は「黙らせろ。専門家の立場を踏み越え勘違いしている。首相にでもなったつもりなんじゃないか」と怒りを爆発させているという。
「菅首相は、まさか尾身会長が裏切るとは思ってもいなかったのでしょう。どうやら菅首相には『研究費を大盤振る舞いしてやった』という気持ちもあったようです。飼いならしたつもりだったのかもしれない。ただ、菅首相は尾身会長を軽く扱い、耳を傾けようとせず、尾身会長も内心、忸怩たる思いがあったようです」（政界関係者）
丸川珠代五輪相と、橋本聖子組織委会長は、東京五輪について「我々はスポーツの持つ力を信じていままでやってきた。別の地平から見た言葉を言っても通じづらい」「日本の素晴らしい科学技術を世界に発信する最高の機会にもなる」などと、支離滅裂なことを口にする始末だ。
この先、菅ＶＳ尾身の対立はどうなるのか。菅周辺は中止論が強まることを恐れている。
徹底的に無視する作戦だ。官邸周辺は「分科会を開かせない」と怒り、尾身会長が表明する意見書についても、田村厚労相は「自主的な研究成果の発表ということだと思う」と、公式意見としては受け入れないと宣言している。いずれ官邸周辺から、尾身会長のスキャンダルが浮上するという物騒な話も流れている。
「菅首相は、五輪開催の可否については、内閣官房に設置した“コロナ対策調整会議”に諮るつもりです。この会議にも、感染症の専門家２人がメンバーに入っている。そのうちの１人は、菅首相と昵懇です。尾身会長のように裏切らないように、これから念を入れて懐柔するつもりでしょう」（自民党事情通）
| 強行ならこれまでにない「大波」に襲われる可能性 |
“転向”した尾身会長と開催強行に突き進む菅の“仲間割れ”は、まるでコントだ。これまで二人三脚でコロナ対策を決定してきたのは、いったい何だったのか。
しかも、対立の原因は、尾身会長の「保身」と、五輪開催による政権浮揚を狙う菅の「野心」のぶつかり合い、「国民不在」の不毛な争いだ。国民は世紀の漫画を冷笑するしかないのか。
２人が仲間割れするのは勝手だが、このまま、“予定通り”７・２３に東京五輪が開会したら、日本は大変なことになる。
勤務医の労働組合である全国医師ユニオンの植山直人代表は、五輪を開催した場合「全く新しい変異株ができる可能性が否定できない」と警鐘を鳴らした。新型コロナは冬と夏に流行を繰り返す「季節性」があるという指摘もある。開催を強行すれば、コロナ禍はいよいよ「未体験ゾーン」に突入する恐れがある。西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）が言う。
「尾身会長の発言のタイミングは遅かったかもしれませんが、中身は至極まっとうです。これまでの経験から、人流増が感染拡大につながっていることは明らか。変異株の影響も大きな不安要素です。海外から９万人もの選手や関係者が日本にやって来れば、何が起きるかは明白でしょう。大会終了後の８月、９月、これまでにない大きな波が日本を襲う可能性がある。菅首相は『ワクチンという新しい武器で五輪開催を』と言っていますが、効果があるかは見通せない。壮大な“バクチ”を打っているような状況です」
菅が「新しい武器」と言うワクチンについて、尾身会長は「幻想を抱かない方がいい」と断言。そもそも、全国民への接種は大会本番までに間に合わないのだから、何もかも破綻している。
主催者らの「利益ファースト」
いま五輪を開くことに、どれほどの意味があるのか。強行開催しても、五輪憲章に掲げられた五輪とは程遠い大会になるのは明らかだ。
本来、五輪は４年に１度、世界各国のトップアスリートが集まり、交流し、観客と一体になるものだ。ところが、海外からの観客受け入れを断念し、選手間の交流も制限される。これでは祝祭感もないだろう。
しかも、選手は日本滞在中の行動範囲は選手村と競技会場だけに制限される。仏紙「ル・モンド」の東京特派員、フィリップ・メスメール氏は、毎日新聞のコラムで〈選手団は選手村に閉じ込められ、海外客も受け入れない。祝祭的な雰囲気や文化交流の機会は失われ、五輪の精神からかけ離れたものになってしまった〉と指摘していたが、その通りだ。スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏がこう言う。
「海外選手たちは入国後、外部との接触を断つバブル方式で移動するとされますが、要は監禁です。毎日、ＰＣＲ検査を強いられる選手のメンタルへの影響も深刻です。ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）や日本政府は、本当にアスリートファーストなのでしょうか。選手を大会を盛り上げるための道具としか見ていないのではないか。ＩＯＣは巨額な利益のために、日本政府は政治的利益のために五輪を利用しているとしか思えない。もはや開催の意義は見いだせません」
４日開かれた自民党内の会議では、五輪開催の意義について、出席者から「北京冬季五輪を来年に控える中、東京が開催できるところを見せなければならない」と、五輪を政治的に捉える声が公然と上がった。アスリートのことは全く頭にないらしい。菅は「希望と勇気を世界中にお届けできる」と話したが、あまりに薄ら寒い。
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