http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/354.html
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山田太郎参議院議員（自民党。以下、山田氏といいます）が「こども庁」なるものを提唱し、それが自民党のボスである二階氏に取り上げられ、子ども予算を８兆円に増やすとして、あれよあれよという間に、次の衆議院議員選挙の目玉にする動きが起こってきています。このほど政府は、加藤勝信官房長官をトップに、こども庁設置の準備室を７月に立ち上げることにしたそうです。オリンピックやコロナといった最重点課題に、全く国民の納得がいくように取り組んでいない菅内閣が、いったい今なぜ「こども庁」を始めなければならないのでしょうか。
提唱者の山田氏は、もともと「ネクステック」なるIT企業を創業するなどしていたベンチャー経営者で、旺盛なビジネスマインドを持っている、竹中平蔵氏に匹敵するといってもよい人物です。それゆえ、政界に入ったとき、山田氏が最初に入党したのが、小泉元首相の英米型新自由主義（ネオリベラリズム）路線を受け継いだ、渡辺喜美氏の「みんなの党」であったことは、十分理解できます。つまり、山田氏は、生粋の新自由主義者なのです。
新自由主義とは、経営から規制を取り払い、なんでも市場で取引できるようにするという経済思想です。この思想をひっさげて政界に入った山田氏がまず取り組んだのは、「児童ポルノ規制反対」でした。2013年８月には、炎暑の中、コミックマーケットの会場前で、児童ポルノ漫画に規制を及ぼすことへの反対を訴えたのですから、その熱意はただものではありません。子どもを大人相手の商売のネタとしてしか考えていない山田氏の姿勢が、よく顕れています。
児童ポルノ漫画を需要するのは大人であり、その中でも特に、子どもを自己の性欲の食い物にする小児性愛者です。小児性愛者と思しき横浜市中央児童相談所職員２名が、ついこの間、児童に猥褻行為を働いた容疑で逮捕されたことは、記憶に新しいところです。とくに、その中の１人八木下容疑者は、児相の就職した直後に、待ってましたとばかり小児猥褻事件を起こしました。児童を親から切り離して密室の収容所に拘禁している児童相談所は、いまや小児性愛者お気に入りの就職口になっていることが窺えます。
2015年10月、国連人権理事会の専門家であるオランダのブキッキオ氏が来日しました。「児童虐待製造物（CAM、いわゆる児童ポルノ）の製造・販売を含め、児童の売買および性的搾取の状況」について調査を行なうためです：
https://www.unic.or.jp/news_press/info/16228/
この成果は、2016年３月に、国連人権理事会の報告書 A/HRC/31/58/Add.1 として公刊されました。児童ポルノについては、74項で、「子どもの仮想画像や表現物の制作、配布、拡散、提供、販売、アクセス、閲覧、所有を犯罪化する」ことが求められました。ここで「仮想画像や表現物（virtual images and representations）」とは、現実の子どもではなく、コミックのように創作された児童ポルノを意味します。山田氏は、これに反対し、「表現の自由」を盾に、児童ポルノの制作・出版をつうじた子どもに対する性的搾取の継続を主張したのです。
日本政府は、この国連人権理事会報告者の勧告を実行しませんでした。このためさらに、2019年に至り、国連子どもの権利委員会が、第４，5回総括所見（以下、2019年国連勧告といいます。）の第47項fで日本政府に対し、「児童の売買，児童買春及び児童ポルノに関する特別報告者による勧告（A/HRC/31/58/Add.1，パラ74）を実施すること」を勧告しました。
山田氏は同じころ、児童ポルノの他にも、子どもについて関心を寄せるところがありました。それが、このたび廃業し大きな人身売買の問題を起こした団体「ベビーライフ」が参加する「日本こども縁組協会」が事務局を置いていた、NPO法人フローレンス代表駒崎弘樹氏との関係です。駒崎氏は、「ソーシャルビジネス」（社会福祉を金儲けの手段に使うこと）を提唱し実践しています。
山田氏は、駒崎氏とのツィッターのやり取りで、「子どもを守る仕組みが急務」だとして、「親権停止強化か親の再教育…の為には…里親や養子縁組制度の充実が必要」と主張しています。これに応えて駒崎氏は、「山田太郎元議員、よく分かってる。親権停止して引き離した「後」に、里親や特別養子縁組という『受け皿』」が必要だ、とツィートしました：
https://twitter.com/Hiroki_Komazaki/status/1004652789652283393
駒崎氏が主宰するフローレンスでは、「特別養子縁組」を、希望する家族に約200万円で斡旋するビジネスをしています。200万円という対価で赤ちゃん1名を子供を需要する家族に引き渡すのですから、これは立派な経済取引、つまり人身売買です。
この中から、特に産まれたばかりの赤ちゃんを児童相談所が特定妊婦に指定した母親から引き剥がし、その子供に対する「親権停止」をしたのち、特別養子縁組に出す、という人身売買スキームが出来上がってきたとみることができます。
ところが最近、山田氏や駒崎氏のビジネスにとって、また自民党と深く結びついている児童養護施設の業界団体にとって、かなり都合の悪い事態が持ち上がってきました。それは、SBSでの相次ぐ児相側敗訴、児童相談所による恣意的な子どもの拉致に司法審査などで歯止めをかけることを求める2019年国連勧告（とくに、28および29項）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100078749.pdf
と、それをうけた、明石市長による児相改革の動き、そして維新の会串田代議士らによる、国会での児相問題の追及などです。
これにより児相の権力が削がれれば、児相という子どもを「社会的養護」に取り込む口が詰まってしまい、特別養子縁組ビジネスの原料を仕入れ難くなります。また、児相から子供を回してもらうことで成り立っている、民間社会福祉法人が経営する児童養護施設も、空きベッドで倒産の危機に直面することになります。
ここで突如として「こども庁」が大きく浮上してきた背景には、こうした子どもビジネスへの障害状況を突き破ろうとする衝動があるとみるべきです。国連の児童ポルノ禁止要求に激しく対抗した山田氏です。こんどは、児童相談所とそれに結びついた児童養護施設などの利権追求に曲がり角が見えてきたことにいちはやく対抗し、「こども庁」をつくって児相や児童養護施設をこちらに移管し、子どもビジネスの環境整備を行なおうとする動機が起こっても、全然おかしくありません。
竹中平蔵氏がある日突然「福祉の充実」などと言い始めたら、みなその利権の背景を訝るでしょうし、そもそも信用されないでしょう。山田氏も、同じことです。新自由主義者がある日突然、その信念と真逆の福祉政策信奉者に転向するとは、到底信じられません。
山田氏は、「こども庁」設置に向けて、勉強会を開催してきました。そのなかで、かつて「子ども家庭庁」と呼んでいた腹案を、「こども庁」に変更するほどの影響力を持ったのが、本年３月９日に行われた、「虐待サバイバー」を自称し、厚労省がらみの事業に積極的に参画している「アドボケーター」の風間暁氏なる人物です。
風間氏の報告「現在の児童相談所・社会的擁護の課題と子ども家庭庁創設の必要性」の中で風間氏は、「支援の『出口』に『家族の再統合』『実親との再生活が促進』とあることに懸念」を抱き、「家族神話的スティグマ」を除去するため、「子どもファーストなら、家庭はセカンド」として、提案する省庁名から「家庭」を削除するよう求めました。山田氏は、これに応じました。
百歩譲って風間氏が「被虐待」体験を真に蒙っていたとしても、それはあくまで１つの事例であり、これを口実として、直ちに日本の全家族にこの体験を被せることができないのは、いうまでもありません。ところが山田氏は、風間氏の報告の内容を、軽微事案・冤罪事案も含む日本家族全体が同じ状況を抱えているかのように、乱暴に日本の全家族に拡張するのです。このやりかたは、厚労省の児相・児虐政策と瓜二つというほかありません。
これを奇貨として山田氏は、その提案がいうchildren firstが、子どもの意思がすべて、親の意見はセカンドという、親の子供に対する養育責任を蔑ろにする主張を「こども庁」の政策にしてしまいました。
子供をその家族から児相職員の思いのままに収奪できる児童相談所の強化が「こども庁」計画の核心であることは、４月23日に報道された、菅首相の発言にはっきり示されています。自民党は「児童相談所を『こども支援センター』に改組し、人員や施設数をそれぞれ１０倍増やす」と計画に明記しました：
https://news.yahoo.co.jp/articles/db9e0c60adc7d62704d1ec9ada3e80cda9a22901
子供の貧困、いじめ問題、保育所の待機児童など、沢山の問題が日本の子どもたちを取り巻いています。ところが自民党は、児童手当削減を図っています。そして、児童相談所は10倍増するというのです。手当や貧困ではなく、児相増設が自民党「子ども庁」の最重点課題であることがわかります。
もちろん、日本の児童相談所行政が国連子どもの権利委員会から厳しい勧告を受けていることは、全く無視です。こうなりますと、冷静に考えて、児童相談所による実親からの子供の拉致も、10倍に増えることになります。
子どもの権利条約はその前文で「家族が、社会の基礎的な集団として、並びに家族のすべての構成員、特に、児童の成長及び福祉のための自然な環境として、社会においてその責任を十分に引き受けることができるよう必要な保護及び援助を与えられるべきである」と規定し、第５条では、「父母…法定保護者又は児童について法的に責任を有する他の者がその児童の発達しつつある能力に適合する方法で適当な指示及び指導を与える責任、権利及び義務を尊重する」として、親権者のその子に対する養育の権利・責任・義務を尊重（法的に受け入れる）し、更に援助することを締約国の日本に課しています。国連自由権規約第23条もまた「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位であり、社会及び国による保護を受ける権利を有する」と規定しています。つまり、国際人権法は、家族が、子どもを指導する社会の自然的（生物学的）社会集団として、国家により保護され尊重される権利をもつことを認めているのです。
骨の髄から新自由主義を信奉する山田氏が、この国際人権規範を否定し、家族を蔑ろにするchildren firstを唱える理由は、すでにはっきりしています。
３月19日に発表された「『こども庁』創設に向けた緊急提言」は、「子どものSOSを全国どこでも受け止めるワンストップ相談体制の確立と子どもの意見表明を促すアドボケイトの促進や司法面接の徹底」を主張しました。「相談体制」というのが、児童相談所を意味することは、もはやあきらかです。つまり、「SOS」があったらすぐ子どもを児童相談所に行かせ、「一時保護」をする。我が国でも問題になり始めた、子どもの権利条約第９条１項に抵触する疑いにはとりあわない。国連が止めるよう勧告した児相行政の子どもの権利条約違反はそのままに、国際人権法に対抗して児相をさらに拡充強化する、ということです。これにより、2019年国連勧告などが指摘する、児童相談所による種々の人権侵害がさらに拡大することは、火を見るより明らかです。
「緊急提言」には、「子どもの権利条約の理念と規定を十分に踏まえ」とお為ごかしに書いてありますが、これについて何より重大な問題は、この「緊急提言」のなかに、2019年国連勧告について全く言及がないことです。国連子どもの権利委員会は、締約国における子供の権利侵害について、子どもの権利条約に照らして総括所見を示したのですから、条約の「理念と規定を十分に踏まえ」るというのが本心ならば、当然、2019年国連勧告の完全実施が「緊急提言」にもりこまれなければなりませんでした。それがないのは、要するに、山田氏が国際社会の声を聴かないという開き直りを意味するものにほかなりません。
子どもの権利条約を1994年に批准した後、我が国の子どもの権利状況は、厚労省をはじめとする政府の利権行政と真の福祉の懈怠によって、年々悪化してきました。これは、回を追うごとに国連の勧告内容が厳しくなってきていることが、立証しています。
国連勧告を無視したまま、山田太郎氏が主張するのは、「府省庁間の縦割りの弊害」です。山田氏はこれを緊急提言に挙げ、ことあるごとにこれを前面に出して主張しています。しかし、これまでの政府の子ども行政において、「縦割り」は、それほど大きな障害となっていたでしょうか？ そもそも、山田氏が主宰した勉強会において、「産婦人科の現状と取り組み」、「保育・教育の質の向上と子どもの発達」等の報告がなされましたが、これらは「縦割りの弊害」をなんら問題にしていません。
慶應大名誉教授の金子勝氏は、『日刊ゲンダイ』電子版（2021年４月７日付）で「こども庁」にふれ、「多くの人にとって、それ[縦割りの打破]が切実な問題か。それよりも、子どもの貧困、とりわけ母子家庭を含むコロナ禍で困窮を極めている家庭への貧弱な支援に手を打つべきではないのか。学校や保育園で感染が広がっても、定期検査ひとつやろうとしない」、と強い疑問を投げかけました。つまり、既存省庁の枠組みでできることを、政府は何もやっていないということです。まず、現行省庁の枠組みの中でできることをしっかりきちんとやるのが先決でしょう。「こども庁」ができたから、子どもの貧困や母子家庭に急に手厚い真の福祉の援助が差し伸べられることになるとは、到底思えません。
このままでは、「こども庁」ができて施策をはじめれば、母子家庭の援助どころか、児童相談所がそこから益々積極的に子どもを拉致し、児童養護施設や特別養子縁組NPOなどの利権集団に送り込む半面、さらに酷い子どもの権利条約違反の人権侵害が我が国に蔓延し、真の児童福祉は蔑ろにされてゆくでしょう。その結果、今後、回を追うごとに強い勧告を国連人権諸委員会から日本は受けることになるでしょう。
こういう「こども庁」の政策により、「中世並み」という、かねて国連人権関係委員会から指弾されてきた我が国の人権状況は、ますます悪化してゆきます。先端技術喪失などによる経済の低迷、有効なコロナ対策の絶望的な立ち遅れと相まって、日本の経済・社会は、一層途上国に近づいていくことになります。
以上のように、自民党の「こども庁」構想は、国際人権法を無視し、特別養子縁組を数百万円で仲介するNPOや児童相談所、そして児童養護施設の利権を肥やすため、子供を商品化する制度をさらに強化する策略にすぎません。
これは、すでに述べたように山田氏の信奉する新自由主義の帰結ではありますが、1980年代の臨調行革路線に始まり、小泉元首相に至るまでの新自由主義とはいささか趣が異なっています。
サッチャリズムが英国に登場した直後は、日本でも、英米と同じ「小さな政府」を追求する政策がとられていました。政府をスリムにし、増税の無い財政再建がめざされました。ところが当時の厚生省は、この臨調行革路線が福祉リストラにつながることを警戒し、かつては不登校問題を主として扱っていた児童相談所に児童虐待を扱わせるよう策し、更に虐待増大キャンペーンを執拗に張って、凶悪虐待事案を奇貨としさらに予算獲得を図るという、行政肥大化を追求してきたのです。こうして、企業や家計だけでなく、政府すら「小さな政府」の目標をかなぐり捨てて自己利益極大化にいそしむ姿へと、日本の新自由主義は変容してゆきました。これは中国の体制とも似ており、「東洋型ネオリベラリズム」と呼ぶことができます。
しかしその一方で、すべてのものを市場で取引される商品化するというもう一つの新自由主義の特徴だけは、しっかりと堅持されました。この点からすれば、「こども庁」は、新自由主義のもとでの子ども商品化計画というべきものです。
では、こうして、国連に指摘されている人権侵害を児童相談所に続けさせたまま、児童養護施設などの「社会的養護」利権を格段に肥大化させると、どうなるでしょうか。
実はここに、もう一つの新自由主義の表明をみてとることができるのです。それは、児童養護施設から労働市場に向けた底辺労働力の放出です。かつて、産業革命期のイギリスでは、救貧院が底辺労働力の供給に重要な役割を担っていたことが、『資本論』に書いてあります。それが現代の日本に再来するのです。
日本では最近、「教育虐待」という言葉がもてはやされるようになりました。我が子を一生懸命勉強させて難関の学校に入学させようとしたり、あるいはスポーツや音楽などで秀でた技能をつけさせようと親が厳しい練習を我が子に課すことを「虐待」であるとして、児童相談所が子どもを拉致する口実に使われるようになってきたのです。
ひとたび我が子がこうして拉致されて、児童養護施設に放り込まれ、長期にわたり人身拘束を受ければ、発達権侵害をもたらす施設養育や向精神薬投与によって、我が子に生まれながらの能力があってもそれは破壊され、底辺の学校にしか進学できないようにさせられます。こうなれば、成年になって施設を退所したあとに待っているのは、底辺の非正規雇用労働市場だけとなるでしょう。これによって、労働市場に底辺労働力の供給が増えれば、労働市場は企業の利潤追求に相応しい編成になります。
このように、「こども庁」は、底辺労働人口をさらに大規模に生産し、社会に、停滞的過剰人口という底辺の不規則・非正規労働力を分厚く堆積させてゆくのです。賃金切り下げの重石がより大きくなってゆきます。これは、新自由主義的労働力政策の展開そのものです。
こども庁設置をめざす「『こども・若者』輝く未来創造本部」の本部長となった二階俊博氏は、「子どもは国の宝だ」と語っています。家族を破壊し、そこから引き剥がされた子どもたち――子どもたちは、まさに、家族ではなく「国」の宝となって、「こども庁」という新たな国家権力によって好きなように弄ばれるのです。それは、children firstという口実で、the state power firstの日本をつくることにほかなりません。
かつて、「お国のために」と言われて狂信的な軍部が始めた戦争へと子どもたちが赤紙一枚で国家権力により家族から引き剥がされて戦場に駆り出され、次々と無為の死を遂げていった歴史を忘れないようにしましょう。「子どもは国の宝」という言葉の中に、今度は現代の新自由主義のもとで、子どもたちが、児相長が発行する「一時保護通知書」一枚で家族から引き剥がされ、国際社会を無視し裁判所とすら癒着した利権へと収奪され、停滞的過剰人口が生産されてゆく過程が強化されようとしている事実を、しっかり見抜かねばならないからです。
コロナでも、オリンピックでも、市民の声を全く聞かない菅内閣はすでに統治能力を失っており、緊急事態宣言となれば、思い付きの飲食店等の規制を強権で市民に押し付けます。こういう出鱈目な内閣が、「こども庁」と言い始めているのです。こんな政権に、日本の子どもの未来を託すことは絶対にできません。子どもを国家が収奪する「こども庁」計画は、直ちに白紙撤回して下さい!!
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