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※2021年6月9日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2021年6月9日 日刊ゲンダイ2面
【驚くべき事実が次々と】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) June 9, 2021
信じちゃいけない ホラ吹き首相の大本営発表
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/A4M7k1wWyT
※文字起こし
「７月末までの完了は困難」「突然の指示は調整がやり直しとなり、現場は大変」「完了時期を一方的に明言されることはやめていただきたい」
切実な叫びが並ぶのは、自民党神奈川県連がまとめたアンケートだ。自治体の担当者に高齢者向け新型コロナウイルスワクチン接種の「７月末完了」について聞き取った結果である。
しかし県内全３３市町村は国の調査に「達成可能」と報告したはず。この「建前」と現場の「本音」の隔たりを追ったのが、７日公開の「毎日新聞デジタル」の記事だ。
「菅総理、ワクチン担当大臣を輩出している神奈川県としては絶対の使命だ。７月末までに実現しなければならない」
記事で驚くのは先月１２日、県内の自治体首長らとの会議で黒岩知事が言い放った時代錯誤の号令だ。黒岩は初出馬以来、自民の全面支援を受け知事選で３選を果たしてきた。菅首相も河野ワクチン担当相も県内選出。いくら世話になった議員の顔を潰したくないとはいえ、菅や河野の存在を挙げ首長の尻をたたくとは良識を疑う。
自己保身から上層部の顔色をうかがい、部下をドーカツし無謀な作戦に突っ走るのは、先の大戦の「ダメな指揮官」さながら。いつの時代も犠牲を強いられるのは現場だ。
菅の選挙区である横浜市も「８月末までに８割」の当初計画を前倒し。１日３０００人以上を想定した大規模接種会場を設置し、林市長は「この史上最大のプロジェクトを、市の総力を挙げて必ず成功させる」と宣言した。彼女もまた、菅の選挙支援を受けてきた。
五輪のための「鶴の一声」で現場を犠牲に
スガ親分の威厳を保とうと、子分たちが必死に鼓舞するほど、現場の意識とかけ離れていく。
毎日の記事によると、河野の選挙区に含まれる茅ケ崎市では、８月の集団接種枠３２７６回分の予約を既に受け付けていたが、急きょ接種枠を拡大。８月に予約した人に個別に連絡し、７月中の接種への振り替えを要請することになったという。
８月の接種を予約した人から「政府が７月末完了と言っているのに、どうなっているのか」などの声が上がり、現場は大混乱。無理難題を押しつけられた担当者の疲弊した姿が目に浮かぶ。
しょせん県内全市町村の「７月末完了」報告は強権ドーカツの結果。本当は実現困難なのに、国におもねった忖度に過ぎないのではないか。「目標達成可能」と伝えた他県の自治体も似たような状況だろう。
「７月末完了見通し」と回答した自治体が全体の９９％まで増えたのは、先の大戦でウソの戦況結果を並べ立てた大本営発表みたいなもの。むろん“Ａ級戦犯”は、ワクチン失政の弥縫策として突然の「鶴の一声」で現場を振り回し、“無謀な戦い”に突入させた菅だ。
根拠なき７月末完了は「何とか東京五輪までに」とのヨコシマ願望の表れ。「１日１００万回接種」への挑戦も五輪までに高齢者接種を終えるのに必要な回数を逆算した独断専行。２０日に期限を迎える緊急事態宣言の発令も解除も五輪の開幕日を起点にさかのぼって日程を設定している。
全ては五輪のために――。何を聞かれても「安全安心」とお題目を繰り返すポンコツ答弁は「どんな状況になろうと開催するから答えは不変」と、菅の強固な意志を暗示していると考えた方がいい。
| 令和版インパールは白骨街道まっしぐら |
いざ開催すれば世論は必ず好感する――。そんな夢想にとらわれ、五輪に猪突猛進の菅だから、驚くべき事実が次々と明るみに出る。月刊誌で暴かれた専門家会合の舞台裏も戦慄の内容だ。
北海道、岡山、広島にまん延防止等重点措置を適用する政府の当初案が政府分科会の反対によって緊急事態宣言に覆った先月１４日の「専門家の乱」。当事者にその背景を迫ったのが、月刊「世界」最新号に掲載されたノンフィクション作家・河合香織氏のリポートである。
政府の諮問内容は前日に報道で知ることが常態化。宣言発令や解除を決める首相や官邸とも連絡を取れない。政府は分科会を「政府案にハンコを押してくれる組織」と見なしている――驚きの内容の連続だが、分科会メンバーで東大医科学研究所の武藤香織教授が証言した「印象的な光景」にはゾッとする。
当初、コロナ対策担当の内閣官房審議官は専門家の反対を受け入れるつもりはない様子だったが、閣議終了後に西村コロナ担当相が「諮問を差し替える」と言った瞬間に態度を一変。〈大臣の説明に何度か頷いて、すぐに再諮問の準備に黙々と着手し始めていました〉というのだ。
あっさり緊急事態に変えてしまうコロナ対策官僚の「朝令暮改」のドタバタもさることながら、強圧抑制の菅政権下で硬直しきった上意下達の“官僚しぐさ”に身震いをもよおす。武藤氏は〈誤った政治判断にも粛々と対応する姿を妄想し、ちょっと怖くもなりました〉とコメントしているが、「絶対服従」の旧日本軍をほうふつとさせる不気味な光景である。
同じくメンバーで慶大経済学部の小林慶一郎教授のコメントも興味深い。「専門家の乱」では菅が１０分で決めたと報道され、メディアは「決断の早さ」を強調したが、小林氏はこう語る。
〈根本は変異ウイルスの水際対策のときと同じだと思います。つまり、専門家の意見を待ってそれをそのまま採用している、という点は同じなのです。専門家に政策判断の責任を預けてしまっているようにも思えます〉
菅が首相としての責任から逃げ、何も諮問しちゃいない実態を専門家らは見抜いているのだ。
ワクチン敗戦でも「ウソの戦果」を大宣伝
法大名誉教授の五十嵐仁氏はこう言った。
「菅首相は自分に都合よく話を作り、大ボラを吹く。コロナ対策は失敗続きなのに『１日１００万回接種』などのスローガンで国民の注意をそらし、さも成果を上げているかのような振る舞いです。本当は負け戦なのに『勝った、勝った』の大宣伝で滅亡のふちまで国民をダマし続けた大本営と変わりません。国民に嘘をつき続けているうちに自分までダマされ、自己催眠にかかっているフシすら感じます。思考停止の惰性とメンツで五輪を強行すれば、それこそ先の大戦の二の舞いです」
突き進む五輪も次々と「穴」が見つかる。例えば選手や大会関係者を外部と遮断する「バブル方式」だ。ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）委員ら「五輪ファミリー」の送迎用に約４０００台の車両を確保したが、２４時間態勢で運行させる上、日本人運転手にはワクチン接種やＰＣＲ検査もなし。公共交通機関を使って通勤させるというから、既にバブルは「泡」と消えたも同然だ。
そのクセ、厚労省は４日に病床使用率の算出方法をコッソリ変更。一部地域では使用率が下がる可能性があり、病床逼迫率の「ステージ」指標の定義も揺らぐ。宣言解除の判断に影響が及べば、偽りの五輪後押しだが、こうした真実を五輪スポンサーのメディアは一切、書かない。ホラ吹き首相の大本営発表を垂れ流す“戦時下報道”を信じちゃいけないのだ。
「感染拡大を予期しながら無謀な計画を強行する。東京五輪はまさしく令和のインパール作戦です。もはや国民にはリスクしかない。五輪強行の意義といえば国内スポンサー６７社と開催国としてのメンツを守る“国体護持”と、菅首相の続投という下心のみ。自社の広告主でもある名だたるスポンサー企業に気兼ねして無謀な計画を止められないメディアの“翼賛報道”も目に余り、誰も責任を取ろうとしない点まで過去の戦争の歴史と酷似しています」（東京五輪関連の著書がある作家の本間龍氏）
国民は“白骨街道”をうろつくハメになっていいのか。
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