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※2021年6月10日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2021年6月10日 日刊ゲンダイ2面
【スガによるスガのための祭典なのか】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) June 10, 2021
世にもバカバカしい 狂った首相のエゴ五輪
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/I5bffAsjLu
※文字起こし
２年ぶり、菅政権発足以来初めて行われた９日の党首討論。政府の新型コロナウイルス対策や東京五輪・パラリンピック開催の是非が焦点だったはずが、見ごたえはサッパリだった。トップバッターに立った立憲民主党の枝野代表はダラダラと持論を展開し、ピント外れの質問で３０分間の持ち時間を浪費。
５７年前の東京五輪の思い出話を持ち出した菅首相に軽くあしらわれ、討論の体をなさなかった。ドッチラケだ。
菅に真正面から切り込んだのは、共産党の志位委員長だけ。政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長が五輪開催のリスクに警鐘を鳴らしていることなどを取り上げ、「五輪開催で新たな感染拡大の波が起こる危険がある。それに伴って重症者が増え、亡くなる人も増える。そうまでして開催しなければならない理由は一体何なのでしょうか」と迫ったが、菅は「国民の命と安全を守るのは私の責務」「守れなかったらやらないのは当然だと思いますよ」などと居直り。危機感の薄さから議論は全く噛み合わない。
わずか５分間の持ち時間はアッという間に消化され、またも開催の意義も判断基準も示されなかった。
五輪開催まで残り４３日。菅は何があっても五輪の旗を降ろす気はない。
福島第１原発について「アンダーコントロール」と言った安倍前首相の大ウソに始まり、「復興五輪」「人類がコロナに打ち勝った証し」などと変遷した五輪の意義は完全に失われている。感染収束は程遠く、英国株よりも強力なインド株に流行の主体が置き換わりつつある中、強行突破すればどうなるか。「東京五輪株」が発生し、「東京パンデミック」を引き起こす最悪シナリオが現実になりかねない。
にもかかわらず、巨大利権の維持しか頭にないボッタクリ男爵率いるＩＯＣ（国際オリンピック委員会）はもとより、延命にしか頭が回らない菅はどこ吹く風。ヨコシマな思惑に日本国民が、アスリートが、そして世界が巻き込まれている。誰が見ても、菅の政治的保身のための「開催ありき」なのだ。
Ｇ７声明で全責任を背負いこみ
大会組織委員会は運営に必要な医療スタッフについて、１日あたり最大で医師２３０人、看護師３１０人ほどを想定。医師は９割程度、看護師は８割程度の確保の見通しが立ったというが、どこからかき集めたのか。逼迫する医療現場から引きはがしたのではないのか。
当初は日本選手団や大会関係者ら約２万人が対象だったワクチンの優先接種はさらに拡大。約７万人のボランティアやメディアにも網を広げるという。
世にもバカバカしい狂った首相のエゴ五輪のためには、国益もへったくれもない。英南西部コーンウォールで開催されるＧ７首脳会議（１１〜１３日）に出席するため、菅は１０日出国。読売新聞（９日付朝刊）によると、首脳宣言に五輪開催への支持を明記する方向で調整が進められているという。〈五輪を巡っては国内の世論調査などで開催への賛否が拮抗していることから、日本政府は今回のサミットで改めて各国の支持を取り付け、五輪開催への機運をを高めたい考えだ〉との解説だ。
高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）は言う。
「Ｇ７はいわば国際公共財で、高度な政治的駆け引きの場です。国際協調で商業主義に走るＩＯＣのあり方を問い、ＩＯＣを揺さぶるカードを増やすというならまだしも、なりふり構わずに自国の利益のために利用しようとすれば、それ相応の代償を伴う。ましてやＥＵとの首脳会談やバイデン米大統領との会談でまとめた首脳声明に〈本年夏、安全・安心な形で開催することを支持する〉などと記したのと同様に〈安全・安心〉の文言を明記すれば、感染拡大した場合の責任をすべて日本が背負うことになりかねません」
| ＩＯＣ大スポンサーの行動管理ができるのか |
組織委は選手の隔離と検査による「バブル方式」の運用に胸を張るが、穴だらけだ。各国選手は出国時に陰性証明を取るが、入国後の２週間待機は免除。８割の選手がワクチン接種完了済みとはいっても、感染リスクがゼロになるわけではない。選手村入り後の「原則毎日検査」は精度の低い抗原検査で、感染が疑われたらＰＣＲ検査を実施する緩さだ。
輪をかけて問題視される海外メディアの動きについては、組織委が監督できる施設に限定し、滞在するホテルを約３５０カ所から約１５０カ所に集約。ホテル側に協力を求め、スマートフォンのＧＰＳ機能などを活用して行動を管理するという。入国後１４日間は事前に提出した活動計画書に登録された競技・練習会場や組織委管理の施設などの範囲でしか行動できず、一般市民などの取材は禁止されるともいうが、果たしてどうなるか。
国際ジャーナリストの堀田佳男氏は言う。
「自由に動き回るのが行動原則のメディア側からすれば、制約が非常に厳しい。米国で２５年間取材した経験からいって、コロナ禍の特殊状況下であることは理解していても、全ての人がルールに従うかは疑問です。大半がワクチン接種済みで来日する安心感もどう作用するか。私用と社用でスマホを複数台所持していれば、滞在するホテルに１台を置いて外出するケースだって考えられる。ＩＯＣに巨額の放映権料を支払う米ＮＢＣユニバーサルは過去最多の７０００時間超を放送します。それに伴う派遣スタッフの陣容もさることながら、好き勝手に動いてやりたい放題になるんじゃないか。ＩＯＣの大スポンサーに厳しく対処できるとは思えません」
スガによるスガのための祭典に向け、医療従事者を大量動員し、Ｇ７の支持取り付けに血道を上げ、海外メディアにはＧＰＳ監視で行動制限。メチャクチャだ。
期間中「宣言発令」の警鐘
「今の状況でやるというのは普通ではない」と反旗を翻した政府コロナ対策分科会の尾身茂会長は、９日の衆院厚労委員会でも「提言や考えをまとめている最中だが、一度始まったもの（大会内容）を変更できる柔軟性があるのか知りたい」と答弁。専門家による援護射撃も相次いでいる。
分科会メンバーの東北大教授の押谷仁氏は英紙タイムズ（電子版＝８日配信）の取材に、「政府や組織委員会は安全な五輪を開催すると言い続けているが、リスクがあるのは誰もが分かっていること」などと強い懸念を訴え、「どの国から何人訪れるのか、今もまだ分からないのが問題」とし、リスクを検証するために必要な情報を得られていないことに疑問を呈した。
「８割おじさん」で知られる厚労省感染症対策アドバイザリーボードのメンバーで、京大大学院教授の西浦博氏は「週刊文春」（６月１７日号）で官邸による「尾身提言」潰しや専門家決起の内幕を告発。
「楽観論は本当に危ない」と強調し、「仮に七月末までに高齢者接種が終わっても、今後、複数回の緊急事態宣言が必要になる。七月二十三日の五輪開会式から、九月三日のパラリンピック閉会式まで約一カ月半。その間、宣言を出さざるを得ない状況になる可能性は、極めて高いと考えています」「七月半ばには、おそらく現在の英国株がインド株に置き換わる」などと警鐘を鳴らしている。
国民はドッチラケ、８月中には感染拡大間違いなし。一人の為政者のための歴史的な愚行、その“準備”に皆が疲弊のアホらしさ。絶望的なカウントダウンを止める手だてはないのか。
【ノーカット】菅総理 初の党首討論 コロナ対策，五輪開催で論戦
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