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「選挙制独裁主義」の日本政治
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2021年6月10日 植草一秀の『知られざる真実』
| 「議会制民主主義」は日本の政治体制を表現するのに適切でなくなっている。 「選挙制独裁主義」に表現を変更するべきだ。 議会制民主主義においては議会における討論と説得が重要。 民主的な議会政治は「討論と説得の政治」であるとも言われる。 少数意見にも耳を傾け、違憲の相違があれば、納得を得られるように説得を重ねる。 しかし、菅義偉氏は議会で討論する姿勢を示さない。 提示された質問に対して答えない。 質問に答えずに、どうでもいい話を延々と展開する。 政府の提案は討論のない多数決で決定される。 数の力で押し切るだけ。 このような議会なら存在価値がない。 選挙で多数を得たら、あとは好きなようにやる。 「選挙制独裁主義」である。 日本の国民にとって最重要のテーマはコロナ感染症。 感染収束が実現していない。 国民の生命と健康を害する重大な感染症がまん延している。 この収束が最重要課題。 五輪は単なるスポーツ興行。 かつてのアマチュアリズムは現在の五輪にはない。 営利目的の興行に過ぎない。 国民の生命や健康を危険に直面させてまで実施するべきものでない。 主催者がＩＯＣであっても、開催する場所が日本であるなら、開催についての最終権限は日本政府にある。 領土主権にかかわること。 菅首相が、「主催者がＩＯＣであるから、開催可否について口を差し挟めない」と述べるなら、直ちに罷免する必要がある。 日本領土で実施される行事の開催可否を判断する権限は日本政府だけが有する。 国家主権を放棄する首相を放置してはならない。 五輪開催はコロナ感染症の感染拡大をもたらす。 そのことによって、日本国民の命が奪われる。 多くの人が重大な疾病に罹患する。 このような犠牲を払ってまで五輪を実施する正当な根拠がない。 そもそも、日本で五輪を開催する必要もなかった。 五輪は五輪で利益を得ようとする者による営利活動。 「福島の復興」という看板が掲げられたが、その福島は切り棄てられた。 福島の人々は放射能汚染地帯に居住することを強制されている。 放射能汚染地帯から避難した人々に対する補償は打ち切られた。 その一方で巨大な血税が五輪に注がれる。 巨大資金に多くのハイエナが群がり、濡れ手に粟の不労所得を得ている。 ＩＯＣが五輪開催を強行しようとするのは、五輪放映権料を獲得するため。 五輪興行の施設整備、各種費用は開催国に負担させる。 五輪開催で巨大な不労所得を獲得し、五輪組織委員会にＶＩＰ待遇での饗応接遇を強要する。 文字通りの東京汚リンピック。 その五輪を中止する正当な根拠が浮上した。 ５万人を超える五輪関係者が来日すれば、世界中のコロナ変異株が日本に集結する。 ９月から１０月にかけて感染第５波が日本を襲う可能性もある。 五輪開催が人々を死に追いやるなら「殺人」だ。 五輪を強行する者に対して一斉に刑事告発が行われることになるだろう。 五輪はこれで永遠に幕を閉じることになる |
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