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※2021年6月16日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2021年6月16日 日刊ゲンダイ2面
【星の数ほどある不信任の理由】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) June 16, 2021
ポンコツ政権 素行もオツムも周回遅れ
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/QzIdOlpNo1
※文字起こし
１５日、立憲民主、共産、国民民主、社民の野党４党が菅内閣に対する不信任決議案を提出したが、圧倒的な数の力を誇る自公両党と日本維新の会の反対多数で否決。菅首相は予定通り、１６日に国会を閉じる方針だ。
不信任案の趣旨説明を行った立憲民主の枝野代表は、自民党が野党だった１０年前、民主党政権に「不測の事態が起こらないとも限らない不透明な状況の中で国会を閉会したのでは無責任のそしりを免れない」と会期延長を求めた菅の言葉を引用し、「そっくりお返しする」と批判した。
「まともな政治家であれば、会期を延長してコロナ対応にあたるのが普通です。１５日にＩＯＣ調整委員会のコーツ委員長が来日しましたが、五輪を強行すれば新型コロナウイルスの感染が拡大するのではないかという懸念は国民の間に根強い。ＩＯＣのために日本国民が犠牲になるかもしれないのです。何が何でも五輪を開催する姿勢というのなら、菅首相は五輪が終わるまで国会を開いておくべきですが、問題が起きた時に野党から追及されるし、苦手な答弁の機会も増えるから嫌なのでしょう。無能な上に責任感もない。コロナ対策は言うに及ばず、河井夫妻への１億５０００万円提供の件もまったく説明がなく、すべてがデタラメの菅内閣に対する不信任の理由は、もはや数えきれません」（政治評論家・本澤二郎氏）
政府は２０日に緊急事態宣言を解除し、東京や大阪で「まん延防止等重点措置」に切り替える方針だ。しかし、酒類の提供規制は当面続けるという。さすがに緊急事態宣言下での五輪開催は筋が通らないと分かっているから、名称だけ変えた言葉遊びの類いに過ぎず、すべては五輪のためなのだ。それで困窮する飲食店や国民生活のことなどどうでもよく、国会を延長して補正予算を組む気もない。
大企業に手厚く国民に冷たい
先日の党首討論でも菅は「昨年度の補正予算の繰り越しが３０兆円あるから新たな補正は必要ない」と威張っていたが、おかしな話だ。国民民主の玉木代表は「余っているのは必要なところにお金が回っていない証拠だ」と指摘。五輪経費やＩＯＣ接待、海外バラマキに使うカネがあるなら、まずは困っている自国民を救ってくれという話なのだ。このコロナ禍でも飲食店への協力金の振り込みは遅い。全国民への給付金は昨年の１０万円１回きりだ。
「日本はどれだけ大規模補正予算を組んでも、業界団体や大企業にカネが落ちるだけで、本当に困っている国民や中小企業には届かない。米国などはＧＡＦＡのように稼いでいながら税金を払わないハイテク企業はけしからんと言って、コロナ対策でも個人に手厚く支給しようとするのに、政府の対応は正反対です。日本は大企業に手厚く、個人に冷たい。国民から巻き上げた税金が一部の大企業に流れ、政権に近いパソナなどの特定企業がコロナ禍で焼け太りしているのを見ると、国民はやってられない気持ちになるでしょう。そういう利権誘導が第一だから、コロナ対策も経済対策も中身がスカスカで機能せず、国際社会から周回遅れになってしまうのです」（経済評論家・斎藤満氏）
| アベノミクスのぬるま湯で国際競争力を失った |
第２次安倍政権で労働者の実質賃金は下がり続け、国民は貧しくなった。そこへ「自助」を強いる菅が登場。国民生活が置き去りにされる一方で、大企業が公金で食っている実態がコロナ禍や五輪で露呈した。自民党政権から特定の企業に予算が傾斜配分され、中抜きで利益を得るシステムが常態化しているのだ。
そのうえ、アベノミクスの異次元緩和で円安の恩恵を受けた輸出企業は、株価の含み益というベネフィットにも甘え、ぬるま湯にどっぷり漬かった結果、企業努力を怠り、国際競争力を失ってしまった。家電しかり半導体しかり、日本が誇った製造業は世界から取り残されてメタメタになり、安倍政権以降、成長産業も何ひとつ生まれていない。
そんな中で、東芝と経産省が一体となって“物言う海外株主”に不当な圧力をかけていたスキャンダルが発覚。第三者の弁護士がまとめた報告書によれば、東芝の車谷社長（当時）が２０２０年に官房長官だった菅に経緯を説明、菅は「強引にやれば外為で捕まえられるんだろ？」などとコメントしていたとされる。
民間企業の株主総会に国が介入するなんて、どこの世界の話なのか。即刻、自由主義経済の看板を下ろした方がいい。
ところが梶山経産相は１５日の閣議後会見で、原発や防衛関連の事業を手掛ける東芝は重要な企業だから「国の経済安全保障の確保、また企業の欠かせない技術が損なわれる恐れがある場合は個別企業の対応は行う」と、経産省が働きかけを行ったことを認め、政府による関与は「当然のこと」と正当性を主張したから言葉を失う。
「国策企業だから潰すわけにいかないという理屈は分からないでもないですが、それを大臣が公の場で口にするのは論外です。世界の常識から決定的に外れていて、日本はなんと特殊な国なのかと驚かれていると思う。市場メカニズムが正常に働かず、統制経済の中国と変わりません。戦後の高度経済成長期には政府と経団連がおんぶに抱っこでやってきて、それがうまく機能した面はありますが、今はそんな時代ではない。経産省が天下り先を確保するために企業を補助金や法案でがんじがらめにし、それを政権ぐるみで後押しするような構造的癒着が続いていることが、日本の国力を衰退させているのです」（斎藤満氏＝前出）
世界の潮流から取り残される国
平井ＩＴ担当相のＮＥＣ恫喝も根っこは同じだ。五輪アプリの調達費用が高額過ぎたという問題はあるが、政府に頼らなければやっていけない企業が世界での競争に勝てるわけがない。その足元を見た政治家が「ぐちぐち言ったら完全干すからね」「一発脅しておいた方がいい」「どっか象徴的に干すところをつくらないとなめられる」などと、ヤクザまがいの脅しをかける。
菅政権が掲げるデジタル庁も、脱炭素も、具体的な中身がない打ち上げ花火で、新たな利権を生むだけだ。デジタル庁は、どういう社会にするのかという理念もないまま、秋の衆院選と総裁選で菅が成果をアピールするための「庁創設」が目的化しているし、２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする脱炭素も具体的な方策は何もない。
欧米では大企業が納入業者にカーボンニュートラルを義務化するなど脱炭素が急ピッチで進んでいるため、日本政府も取り組みを表明しなければならなくなったというだけで、小泉環境相が２０３０年の４６％の温暖化ガス削減目標について「おぼろげながら浮かんできたんです、４６という数字が」とか発言したことで分かるように、政府として何も考えちゃいない愚鈍ぶりなのだ。
１５日の不信任案の討議で玉木は「世界の経済政策の新潮流に乗り遅れる菅内閣では、国民生活の安定と国際競争力の向上を実現することはできない。違った経済政策を転換するためには、菅内閣を変えるしかない」と訴えていたが、本当にその通りだ。素行もオツムも周回遅れのポンコツ政権が、数の力にあぐらをかいて夜郎自大にのさばり、チンピラ大臣が肩で風を切っている無法の国。もういい加減にリセットしないと、国力の低下はいや応なく国民に降りかかってくる。国も企業も稼げなければ、連中は税金を上げて国民から搾り取ることしか考えない。そして、そのカネが利権の癒着構造に消え、国民に還元されることは決してないのだ。
国会では不信任案が否決されたが、来る総選挙で国民が不信任を突きつけるしかない。
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