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※2021年6月19日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2021年6月19日 日刊ゲンダイ2面
【なぜポンコツの言いなりなのか？】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) June 19, 2021
この国は戦前よりも狂っている
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/G0lPjY4yNi
※文字起こし
「いったい、どうなってしまうのか」「この夏、感染爆発するのではないか」――と、多くの国民が不安を強めているに違いない。国民の反対を押し切って、菅政権が「五輪開催」に突っ走っているからだ。しかも“無観客”ならまだしも、「成功したオリンピック」を演出するために、観戦者数を２倍にするつもりだ。
いまや首相周辺は、「五輪開催で新型コロナウイルスの感染リスクが高まることは分かっている。多少の犠牲は仕方ない」という空気になりつつあるという。五輪開催のためなら何でもありの状況である。
実際、「緊急事態宣言」を２０日解除すると決めたのも五輪開催のためだ。本来、「緊急宣言」の発令や解除は新型コロナの感染状況が判断基準なのに、完全に度外視してしまった。政界関係者がこう言う。
「東京の感染状況を考えたら、本当はとても解除できる状態ではありません。都の１６日の新規感染者は５０１人とステージ４相当（５００人）を突破し、１７日も４５２人、１８日も４５３人と、３日連続で前週の同じ曜日を上回っている。リバウンドが始まったのでしょう。専門家からは“第５波”を懸念する声も出ている。それでも、菅首相が宣言解除に踏み切ったのは東京五輪のためです。２１日にも政府やＩＯＣ（国際オリンピック委員会）などによる“５者協議”が開かれ、その場で五輪の観客数が決定される。もし、緊急宣言が発令中で国民の暮らしを制限したままだったら、“なぜ国民にだけ我慢を強いるのか”“五輪は無観客でやるべきだ”の声が強まる恐れがあった。だから、どうしても“５者協議”の前に解除する必要があったのです」
「緊急宣言」が解除されると、大会組織委の幹部からは「これで押し切れる」という声が上がったという。
五輪観戦の人数も、都合よく引き上げている。現在、大規模イベントの人数制限は上限５０００人となっている。ところが、菅政権は、「緊急宣言」が解除された場合、上限を１万人にする――という政府案を分科会に諮り、まんまと了承をとりつけている。五輪のための新基準ではないが、五輪にも都合よく当てはめるつもりだ。
「菅首相は誰に反対されようが、観客を入れて華やかに五輪を開くつもりです。パブリックビューイングも設置したい。菅首相がＧ７サミットで五輪開催を“国際公約”してしまったことで、政界も財界も官界も、もう後戻りできなくなった、という雰囲気になっています」（前出の政界関係者）
| 開催を強行するのは、得するヤツらがいるからだ |
しかし、国民も専門家もメディアも、恐らく自民党議員も「五輪を開催したら感染爆発する」「ヤバイ」と分かっているのに、それでも、このまま突っ込むのは狂気の沙汰というものだ。事実、国立感染症研究所は、７月後半にも再び「緊急宣言」に追い込まれると警告を発している。
危ないと分かっていながら突き進む姿は、ほとんど戦前の日本と同じだ。あの時も、アメリカと戦って勝てるはずがないと分かっていながら戦争を開始してしまった。
いや、この国は戦前よりも狂っているのではないか。やりたくなくても、始まってしまうのが戦争である。一度、始めたら、終わらせるのも難しい。しかし、乱暴に言ってしまえば、「五輪」は、たかが運動会である。戦争と比べれば中止も簡単なはずだ。少なくても、国民の生命と健康を犠牲にしてまで強行することじゃないはずである。
「国民の多くが“これはマズイ”と思いながら、政府が五輪開催に突き進む姿は、たしかに戦前と同じ構図です。でも、あの時は天皇主権だった。令和の日本は、国民主権です。なのに、誰も止められず、バンザイ突撃のように突入しようとしている。どう考えても異様です」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）
| 自分の野望が最優先なのか |
このまま五輪開催に突き進んだら、どうなるのか。待っているのは地獄だ。
菅首相は「五輪反対」の世論を抑え込むために、ワクチン接種に躍起となっているが、多少、ワクチン接種が進んだところで感染拡大は防げそうにない。
英国では１８歳以上の約８割がワクチンの１回目の接種を終え、約６割が２回目の接種を完了しているが、それでも感染力が強いインド株が広がっている。５月上旬には１日当たりの感染者数が約２０００人だったが、今月１７日には約４カ月ぶりに１万人の大台を超えてしまった。ロックダウンを延長せざるを得なくなっている。
そもそも、五輪開会の７月２３日までに全国民の接種を終了させることも不可能だ。菅は、約３６００万人いる６５歳以上の高齢者への接種を五輪開催時期と重なる７月末に「完了する見込み」と明かしているが、仮に予定通りに終えても、接種対象者全体の４割程度に過ぎない。英国より接種率が低いのに、どうやってインド株の拡大を防ぐというのか。
五輪の開催強行が、コロナ感染の“第５波”を招けば、緊急事態宣言の再発令は必至だ。飲食店はまた自粛を強いられ、バタバタと倒れていくことになる。
それでも開催に突き進むのは、菅自らの政治的野望の達成のためだ。
「菅首相とその周辺の認識は、開催さえすれば『盛り上がる』『風向きは変わる』というものです。形だけでも成功させれば、支持率が上がる。大会終了後に衆院を解散し、勝利を収め、総裁選で再選という絵を描いているのでしょう。しかし、そんなにうまくいくのかどうか。五輪開催中や開催後に第５波が起きれば、経済的な困窮者が増加するでしょう。さらに問題なのは、また医療逼迫が起こり、死者が続出する恐れがあることです。菅首相は『国民の命と生活を守る』と言っていますが、自分の野望実現しか考えていないとしか思えません」（五野井郁夫氏＝前出）
８０年前、誰もが「勝てない」と分かりながら始めた戦争は、結局、日本を焦土にしてしまった。このまま五倫開催に突っ込んだら、日本は再び敗戦を迎えてしまうかもしれない。国民はポンコツ首相に従うつもりなのか。
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