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※2021年6月24日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2021年6月24日 日刊ゲンダイ2面
【赤木ファイルだけで総辞職ものだ】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) June 24, 2021
都議選で自民党には渾身の鉄槌が必要
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/ihLafkjqoH
※文字起こし
あらゆる選挙で「ノー」を突き付け、下野させる以外に道はなし
問題発覚から３年、ようやく「赤木ファイル」が開示された。公文書の改ざんを強制され、その後、自ら命を絶った近畿財務局の職員だった赤木俊夫さん（当時５４）が、改ざんの経緯を詳細に記録した資料だ。
「赤木ファイル」は、財務省本省と近畿財務局との間で交わされたメールの写しなど、５１８ページに及ぶ。これを読めば、７年続いた安倍政権が、いかに腐り切っていたかがよく分かる。「森友事件」に深く関与した安倍夫妻を守るために、組織を挙げて末端の職員に不正を強いていた。
森友学園に国有地を格安で売却することを決定した決裁書の改ざんが始まったのは、２０１７年２月２６日だ。財務省本省から近畿財務局に「削除した方が良いと思われる箇所があります。マーキングしておきました」とのメールが届いた。安倍昭恵夫人に関する表記に印がつけられ、「できる限り早急に対応願います」と、決裁書から削除するよう迫っていた。
やはり、国家の記録である公文書の改ざんには抵抗があったのだろう。赤木さんは３月８日、本省の職員９人に「既に意思決定した調書を修正することに疑問が残る」と一斉メールを送るなど、強く抵抗していた。
公務員の仕事に誇りを持っていた赤木さんは、普段から「私の雇い主は日本国民」と口にし、＜公正に職務を執行していますか？＞などの行動規範が書かれた「国家公務員倫理カード」を手帳に入れ、ボロボロになるまで大切に持ち歩いていたという。赤木さんの妻・雅子さん（５０）によると、改ざんが始まった頃から赤木さんは精神的に不安定になっていったそうだ。１年後の１８年３月７日、自宅で首を吊り、亡くなってしまった。無念だったに違いない。
これほど理不尽で酷い話はないのではないか。どうして、安倍夫妻を守るために末端の職員が犠牲にならなければならなかったのか。
しかも、安倍政権と菅政権は「赤木ファイル」を闇に葬ろうとしていた。残された雅子さんが、裁判で「赤木ファイル」の開示を求めても、「赤木ファイル」があるのかないのか、存否の回答さえ拒み続けた。
今回、ようやく開示したのは、裁判所から促されたからだ。渋々だった。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。
「そもそも、行政文書である“赤木ファイル”は、国民の共有財産です。情報公開を拒むことは許されない。赤木ファイルに対する対応は、安倍・菅政権の体質を象徴しています」
| 安倍前首相こそが事件の“元凶” |
五輪強行のデタラメ、感染対策の場当たりと、ポンコツ政権にはこれ以上、任せられないが、それ以前にこの「赤木ファイル」だけでも菅政権は総辞職ものだ。
それなのに、財務省トップの麻生大臣はいまだにデカい顔をして居座り、赤木さんの墓参りもせず、遺族に謝罪もしていないのだからあり得ない話だ。遺族が熱望しているのに、改ざんの経緯についても、「再調査しない」と冷たく一蹴している。
菅首相だって当時、官房長官として森友事件に対応してきた当人だ。コメント一つ発表していないが、ダンマリは通じないはずである。
何より許し難いのは、事件の当事者である安倍前首相がのさばっていることだ。
安倍晋三も昭恵夫人も「もう終わったこと」みたいな顔をしているが、森友事件も、公文書改ざんも安倍夫妻から始まったものだ。学校法人「森友学園」が、小学校を新設するために国有地を８割引きで取得したのが発端である。
学園の籠池理事長（当時）が、昭恵夫人から「いい土地ですから、（計画を）前に進めて下さい」と言われたことを財務省担当者に伝えると、トントン拍子で取引が進展していった。小学校の名誉校長には昭恵夫人が就任する予定だった。
恐らく財務省も、安倍夫妻のために国有地をダンピングしたことが後ろめたかったのだろう。２０１３〜１６年に１０４件あった国有地売買契約のうち、森友の一件だけ非開示としていた。
安倍夫妻の“関与”を隠すために、赤木さんは公文書改ざんに手を染めざるを得ず、命を絶つところまで追い詰められたということだ。なのに、安倍も、麻生も、菅も、ノウノウとしている。これでは亡くなった赤木さんは浮かばれない。政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。
「改ざんが始まったきっかけは、安倍氏が国会で『自分や妻が関係していたら、首相も国会議員も辞める』と答弁したから。森友事件は、安倍氏こそが“元凶”なのです。そんな人物が、盟友の麻生、甘利両氏と『３Ａ』などと称して議員連盟を続々と発足させ、キングメーカーを気取っているのだから、国民をバカにしています。キングメーカーどころか、『再々登板を』という声が上がり、本人もマンザラでもない顔をしている。人がひとり亡くなっているのに、どういうつもりなのでしょう」
国民はもっと怒るべきだ。
自民党の議席「倍増」でいいのか
これ以上、自民党をのさばらせてはいけない。あらゆる選挙で「ノー」を突きつけ、鉄槌を下すべきだ。
ちょうど、２５日から都議選（７月４日投開票）が始まる。都民は万難を排して投票に行くべきだ。
都議会は１２７議席。自民党は現有２５議席だ。自民党が実施したとされる事前調査によると、自民党の獲得議席数は「５１議席」に倍増するという。ある都連関係者は、「自公で過半数は間違いない」と余裕を見せている。
「前回の１７年都議選では、小池都知事が率いた『都民ファーストの会（都ファ）』が５５議席を獲得し、大躍進しました。しかし、今回は都ファに追い風が全く吹いていない。『１桁台にまで落とす』との調査もあるほどです。立憲、共産が議席を伸ばすとの見方がありますが、そもそも、両党は候補者数が多くない。結局、自公が過半数を獲得することになるでしょう」（都政関係者）
しかし、もし自民党が都議選で大勝したら、赤木俊夫さんが亡くなったことを反省するどころか、「自分たちは有権者に信任された」と、さらに増長するのは目に見えている。
「モリ・カケ・サクラと、スキャンダルが絶えなかったのに、それでも安倍政権がやりたい放題やってきたのは、結局、選挙で勝ってきたからです。投票率は５０〜６０％だったから、有権者の過半数から支持されたわけではありません。それでも“信任された”と、リセットしてきた。都議選で自民党が勝利したら、４月に行われた“国政３選挙”で野党が３連勝したことも帳消しになってしまうでしょう。逆に、自民党が都議選で敗北すれば、やはり有権者は、菅政権の“五輪強行開催”や“コロナ対応”に不満を持っているという空気が再認識され、菅政権の支持率も、さらに下落するはずです」（金子勝氏＝前出）
「赤木ファイル」の扱いを見れば分かる通り、安倍も麻生も菅も、国民を完全になめ切っている。国民は目にもの見せるべきだ。
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