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西村コロナ担当大臣“令和の預金封鎖令”発言で政府が火消しに躍起 ツイッターで謝罪も批判止まず
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/291822
2021/07/12 日刊ゲンダイ
取材に応じる西村経済再生相（Ｃ）共同通信社
８日の記者会見で、４度目となる緊急事態宣言発令を踏まえ、「休業要請に応じていただけない店については、金融機関に対してしっかり情報を共有しながら順守の働きかけを行っていただく」などと発言した西村康稔コロナ担当大臣。飲食業だけでなく国民からも〈令和の預金封鎖令だ〉〈非常識！〉〈反省しなくていいから議員辞職して欲しい〉などと批判が巻き起こっている。
11日、西村大臣はツイッターを更新し、「飲食店の皆様には、新型コロナ対策にご協力頂き感謝申し上げます。この度は、私の発言で、混乱を招き、特に飲食店の皆様に不安を与えることになってしまいました。何とか感染拡大を抑えたい、多くの皆様にご協力頂きたいとの強い思いからではありますが、趣旨を十分に伝えられず反省しております」と謝罪。
そのうえで、「決して融資を制限するといった趣旨ではありませんでしたが、様々なご指摘を重く受け止め、飲食店の皆様のご不安を払拭するため、金融機関への働きかけは行わないこととしました。今後、飲食店の皆様には、時短等の要請にご協力頂けるよう、協力金の先払い制度を導入し迅速な支給を行ってまいります」と釈明した。
しかし、時すでに遅し。近代民主主義国家の要職にある人物の発言とは思えないような内容に国民は怒り、呆れている。菅首相は西村大臣の発言について、「西村氏はそうした趣旨での発言は絶対しないと私は思っている」などとはぐらかしていたが、発言していたから大騒ぎとなったのだ。
事の重大さに気がついた政府も火消しに追われている。９日の記者会見で加藤官房長官は「金融機関という立場で優越的な地位をどうとらえるかの指摘もあった」「金融機関からの発出は取りやめるとの判断をした」と説明し、11日のNHKの「日曜討論」でも「金融機関の優越的な地位を使ってもらおうとしているのではないかと指摘を受け、懸念があることは撤回した」と釈明した。
ついこの間まで、東京五輪会場ではアルコール提供ＯＫなどと言っていたのに、手のひら返しでＮＯを打ち出したかと思いきや、「言うこと聞かないと取引している金融機関のカネを狙うぞ」とはつくづく恐ろしい。
トンデモ発言の撤回は当然として、こうした発言が平然と閣僚から飛び出す菅政権の強権体質は改めて検証する必要がありそうだ。
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