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五輪ホスト国が割に合わない本当の理由…1960年以降はすべて赤字 海外メディアの目・耳・口
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/292519
2021/07/29 日刊ゲンダイ
そして、無観客…（Ｃ）真野慎也／JMPA
東京五輪の予算は、当初から想像もできないほど膨れ上がったが、これは東京だけの現象ではないらしい。ある研究機関の調査によると、1960年以降の五輪はすべて赤字、平均172％もの予算超過になっているという。それでいて経済効果はほとんどないか、あったとしても開幕前に試算された規模のほんのわずかに過ぎないとの研究結果もある――。
「通常時でさえ五輪のホストになっても元は取れない」との見出しで、こんな趣旨の記事を掲載したのが26日付米紙「ニューヨーク・タイムズ」（電子版）だ。
五輪経済に明るいスミス・カレッジのアンドリュー・ジンバリスト教授の発言のいくつかを列挙してみた。
「（予算を大幅にオーバーするのは）当初の予算に入っていない金額が多いから。東京の場合、国立競技場、選手村、メディアセンターの建設費、輸送、通信、おもてなしに必要なインフラ建設費も入ってなかった。五輪のために建てられたインフラは、五輪後に“白い虚像”になるだろう。これまでなかったということは、必要なかったということだから」
「IOCは誘致計画書におもてなし支出を含めることを求めている。１万1000人を超すアスリート、コーチ、トレーナーの宿泊や食事、ヘルスケアなどの費用はすべて開催地が負担、おもてなし予算にはバッハ会長やコーツ副会長、その他のIOC幹部が豪華ホテルに宿泊し豪勢な食事をする費用も含まれる」
「（それでも立候補都市がある）主な理由は建設業界などに落ちる利権だ。そこに群がる列には投資家らもつらなる。彼らはコンサルティング会社などを使って経済効果を試算するが、そこで使われる数字は嘘っぱちで、非現実的な見通しが立てられてしまう」
「（22年の北京冬季五輪は）とてつもなくクレージーなことをやっている。会場のうち２つは北京から遠く離れたゴビ砂漠に近い乾燥地帯にある。そこに人工雪を降らせるための水の輸送に、とてつもないカネをかけているし、これは予算案には載っていない。スキーとは無縁の地にスキーを持っていくために、こんなカネをかけるのはバカげている以上にバカげた考えだ」
「205カ国のアスリートが一堂に会し、フィールドで競い合うことには共鳴する。ただ、それで？ あまりに高くつき過ぎないか？」
菅首相は「アスリートの活躍は若者や子供たちに夢と希望、感動と勇気を与える」と話しているが、その代償はあまりに大きい。
（米紙コラムニスト、ビリー・デービス）
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