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※2021年8月3日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2021年8月3日 日刊ゲンダイ2面
【こうなることは分かっていたのに「打つ手なし」】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) August 3, 2021
さながら「バカ丸出し政権」に国民の怒りと悲鳴
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/8CdVNfEz98
※文字起こし
とうとう医療崩壊が始まってしまった。この新型コロナウイルス“第５波”は、“第３波”や“第４波”とは次元が違う。
東京都の２日の新規感染者は、前週の月曜日から７６６人増えて２１９５人だった。これで曜日ごとの最多を８日連続で更新してしまった。第３波も、第４波も、緊急事態宣言の発令後、２週間後には感染者が減りはじめたが、第５波は宣言発令（７月１２日）から３週間経っても感染者が増えつづけている。
| １年やってダメな政権と学者ではこの先も同じことの繰り返し |
ヤバイのは、医療が必要なのに、入院できない感染者が急増していることだ。東京都の“入院率”は、１２・８％まで下がっている。病床が足りないため、１０人に１人しか入院できない。２日、都内の「自宅療養者」は１万２１６１人、「入院調整中」は８２７０人だった。日本は先進国なのに、合わせて２万人以上が適切な医療を受けられていないのだから、どう考えても異常だ。
すでに都内のコロナ病床は、完全にキャパを超えている。患者を受け入れたくても、受け入れられない状態だ。
ついに先週、救急のコロナ重症患者が約１００カ所の病院から受け入れを拒否され、搬送に８時間かかる事態が起きている。ＴＢＳによると、呼吸困難に陥った５０代の男性から１１９番通報があり、かけつけた救急隊が搬送先を探したが、ことごとく断られ、ようやく５０キロ離れた病院に搬送したという。医療崩壊が始まっているのは明らかである。
第４波に襲われた大阪では、入院できないまま次々にコロナ患者が自宅で亡くなってしまった。このままでは東京が同じ道をたどるのは、時間の問題である。
今ごろになって菅政権は慌てふためいているが、こうなることは、最初から分かっていたはずだ。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏（内科医）が言う。
「新型コロナウイルスには、夏と冬に流行する季節性があります。夏に小さな流行、冬に大きな流行がある。昨年も８月１０日がピークでした。だから、この夏に第５波が襲来することは、予想がついたはずです。感染力の強いデルタ株が猛威を振るうことも、春先にインドで感染爆発が起きたのを見れば、容易に想定できたはず。第５波に備える時間は十分にあったはずです」
なぜ、菅政権は「第５波」に備えて手を打ってこなかったのか。これだけ感染が広がっているのに、国民に「自粛」をお願いしているだけなのだから話にならない。まさか「どんなに感染が広がっても五輪をやれているならいいや」とでも思っているのか。
| 「旅行・帰省するな」に国民が大激怒 |
菅政権は一体、何度同じ過ちを繰り返す気なのか。今年に入ってから緊急事態宣言は３回目。やっていることは飲食店の時短営業と国民への自粛要請だけで、新たな対策はゼロだ。これでは“バカ丸出し政権”に国民が怒るのも当然である。
全国知事会が１日、夏休み中の県境をまたぐ旅行や帰省の「原則中止・延期」を国民に呼び掛けるよう、政府に求める提言をまとめると、ＳＮＳには批判が噴出。大炎上した。
ツイッターは〈まずは、政府のミスを認めろ。国民に謝罪しろ〉〈政治家は国民をバカにするな〉〈これ、去年の年末年始も同じこと言ってなかったっけ？〉〈いつまでもおとなしく従うと思うな〉と大荒れ。知事会の提言に関連し「国民の怒り爆発」といった複数ワードがトレンド入りしたほどだ。国民は同じことを繰り返す菅政権に怒り狂っている。
しかも、自分たちの無能無策を認めようとせず、感染爆発をすべてデルタ株のせいにしているのだから、とんでもない話だ。河野行革担当相は先月３１日、ネット番組で「デルタ株の拡大をワクチンだけでどうにかするというのは、なかなか難しい」と“白旗”発言。感染力の強いデルタ株の存在こそが感染爆発の原因と言わんばかりだった。
しかし、それで国民が納得すると思ったら大間違いだ。感染爆発の原因が、菅政権の無策にあるのはハッキリしている。新型コロナを甘く見て、楽観論を振りまいていたのだから、話にならない。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）がこう言う。
「菅首相は『人口の４割がワクチンを１回接種したあたりから感染者は減少傾向になる』と言ったり、『高齢者の重症者は少ない』と、楽観シナリオを連発しています。楽観論をまき散らす理由の一つは、対策が成功していることを強調したいからでしょう。五輪開催を正当化するために『成功している』と強弁しているわけです。もう一つは、不都合な事実と向き合えなくなっているということではないか。菅首相は楽観的データを出すよう周囲に指示していると報じられています。現実が見えず、コロナと向き合えていない可能性があります」
いったい、このバカ丸出しぶりは何なのか。感染爆発は、決してデルタ株の脅威だけが原因ではないということだ。
１年間、何も学んでこなかった
この１年間、一つも効果的なコロナ対策を打ち出せなかった菅政権では、この先も同じ失敗を繰り返すだけだ。
実際、コロナ禍が始まった１年前も現在も、問題点は何も変わっていない。
日本は欧米に比べて感染者数が少なく、逆に病床数は多く、医療水準も高い。にもかかわらず、これまで何度となく医療崩壊を起こしている。
原因は、医師や看護師、病床といった医療資源が偏り、コロナ治療のための調整が一向に進まないからだ。
もし、菅政権が本気でコロナ対応に動いていたら、医療逼迫は起こらなかったはずである。他国のトップリーダーなら、とっくに解決していたのではないか。
コロナ対策の基本であるＰＣＲ検査の件数もまったく増えていない。ＰＣＲの「頻回検査」で無症状感染者をいち早く発見し、隔離するのが世界の常識なのに、いまだに国立感染研など「感染症ムラ」の利権に阻まれ、検査件数は低調なままだ。
揚げ句の果てに、病床が足りなくなると「入院は重症者に限定する」「中等症は自宅治療」という信じられない方針を打ち出している。病床が足りないなら、なぜ増やそうとしないのか。
冬には「第６波」が襲来するだろう。その前に無能政権を辞めさせないと大変なことになる。政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。
「危機に臨むリーダーに求められるのは、現実を正確に認識する力と、国民に誠実に話しかける姿勢です。科学的な根拠に基づいて決断し、なぜそう判断したのか、そのプロセスを国民に自分の言葉で説明する。そうすることによって初めて政府と国民との間に一体感が生まれ、大変な状況でも国民は政府に協力し従ってくれる。ところが、菅首相のやっていることはすべて正反対です。現実を見ようともせず、国民に説明しようともしない。これでは国民だって自粛などしませんよ。人流も減らないと思います」
これ以上、新型コロナに苦しむ犠牲者を増やしてはいけない。
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