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※2021年8月6日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2021年8月6日 日刊ゲンダイ2面
【アベノマスクから進歩なし】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) August 6, 2021
目を覆う 錯乱官邸の独断専行
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/zT55J3Yrde
※文字起こし
政治に命を奪われる。この国で暮らす人はそう覚悟を決めた方がいい。それほど菅政権の新型コロナウイルス対策はデタラメだ。世論の大半が反対し、東京都と沖縄県に緊急事態宣言が発令される中、強行された東京五輪の開会から２週間。感染拡大の第５波は専門家の予測を上回るほどの猛威で、新規感染者数はみるみる増加している。菅首相が政治的思惑で突き進んだ五輪と無関係とは言わせない。
５日の新規感染者数は東京が５０４２人に達し、２日連続で過去最多を更新。埼玉、千葉、神奈川、山梨、熊本、沖縄でも最多となり、全国の新規感染者数も２日連続で過去最多を更新し、１万５２６３人に膨れ上がった。政府はまん延防止等重点措置の適用地域に福島、茨城、栃木、群馬、静岡、愛知、滋賀、熊本の８県の追加を決定し、対象は８日から１３道府県に拡大。６都府県に発令中の宣言とともに、期限は今月３１日までだ。
ぶら下がり取材で感染爆発を招いた政治責任を問われた菅は、「６５歳以上の方は８０％がワクチンを接種されている。一番、重症化しやすいところにまず、しっかりと対策を講じていることは事実だと思っている。ワクチン接種と同時に、感染防止対策をしっかりと講じていきたい」とまた真正面から答えず、取り付く島もない。全国への宣言拡大については「考えてない」と一蹴だ。重点措置から宣言への移行を要請している福岡県について「今回、まん延防止措置の県にした」と言ってみたり、状況を正確に把握しているのか。極めて怪しい。
始まった「命の選別」
「国民の命と健康を守る」というのは口だけ。日本勢のメダルラッシュにあやかって政権を浮揚させ、長期政権の足掛かりをつくることしか頭にないのは隠しようがない。
「感染防止の切り札」「すべてを賭ける」「人口の４割が１回接種したあたりから感染者の減少傾向が明確」などと、異常なほどのワクチン頼み。変異ウイルスを甘く見て感染拡大を許し、「五輪を契機に人出は減少傾向にある」とホラを吹き、病床逼迫を受けていきなり打ち出したのが入院制限だ。東京都医師会会長の尾崎治夫氏（おざき内科循環器科クリニック院長）も日経新聞（５日付朝刊）で、「（政府方針は）唐突だった。国からも東京都からも事前の相談はなかった」と話していた。結果的に医療関係者や与野党の猛反発で修正されたが、「命の選別」は始まっていると言っていい。
３日付の自治体向け通知の添付資料で「入院は重症や重症化リスクの高い人に重点化」としたため、重症手前の中等症で自宅療養する人が増え、急変を見逃すリスクが増すとして批判が続出。４日に開かれた衆院厚労委員会の閉会中審査に出席した政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は、「特に相談、議論したことはない」と明言し、自民党の新型コロナ対策本部とワクチン対策プロジェクトチームの合同会議では「聞いてない」と不満が噴出。ワクチンＰＴの古川俊治事務局長も「一切、党の方にも相談はなかった。自治体、医師会にも全く相談なく、官邸で決めたことだ」とぶちまけた。自公与党が撤回を要求しても菅は拒否していたが、さすがに抗しきれず、方針発表から３日で修正に追い込まれた。肺炎などの中等症で酸素吸入が不要でも重症化リスクがあれば入院できると明示したが、高リスクでなければ入院できない。
| 菅政権以降の新規感染者90万人、死者1.3万人 |
党は聞いていないと撤回を求め、学者は「相談ない」と困惑の支離滅裂。生煮えの思い付きをブチ上げ、混乱と現場の疲弊に拍車をかける百害あって一利なしという官邸の恐るべき機能不全である。エープリルフールの冗談かと思ったアベノマスクから進歩なし。
〈首相官邸に「怒鳴り声」が響く頻度が増えている。「（俺が）やれと言ったら、やれぇ！！」 部下の大臣や官僚たちが異論や反論を唱えようものなら、菅義偉総理は大噴火、烈火のごとく怒って怒鳴り散らす〉
週刊現代（７月３１日号）にこう書いてあったが、目を覆う錯乱官邸の独断専行である。朝日新聞には閣僚らが五輪中止を迫るも退けられ、菅の求めに応じて楽観シナリオしか上がらなくなっていると報じられている。
政治ジャーナリストの角谷浩一氏は言う。
「酒類提供中止要請に応じずにアルコールを出している飲食店に対し、金融機関などを通じて圧力をかけようとした問題もそうですが、菅政権の新型コロナ対策は非常に小さなインナーサークルで決定されている。とんでもない政策だとしても、菅首相に直言する人間が周囲にいないのでしょう。意見した官僚を左遷したと自慢する首相を前に、口を閉ざしていた方が得策だと考えるのも無理はない。人事権を振りかざす恐怖政治に拍車がかかり、もはや独裁政治です」
全国の新規感染者数は６日にも累計１００万人を突破する見通しだ。菅政権が発足した昨年９月１６日以降、陽性者の増加は実に９０万人に上る。累計の死者数は１４８０人だったのが、５日までに１万５２４１人に増加した。従来株より感染力の強いアルファ株（英国型）やデルタ株（インド型）などの変異ウイルスの出現があったとはいえ、第３波を招いたのは菅肝いりの「ＧｏＴｏキャンペーン」。英国で感染爆発を引き起こしたアルファ株を警戒し、欧米各国が入国規制の強化に動く中、五輪開催の地ならし優先で水際対策を怠って第４波を招いた。そして、世界中の懸念の通り、五輪強行で経験したことのない第５波の真っただ中である。
自宅療養に耐えなければ死ぬ
ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）のバッハ会長は選手の８５％がワクチン接種を完了し、「コロナのリスクを持ち込むことは絶対にない」と断言していたが、選手村ではクラスターが発生。先月１日から６日までの累計感染者数は３５３人だ。選手ら大会関係者と外部との接触を遮断する「バブル方式」は、モラルハザードでむざむざと崩壊。隔離期間を過ぎたメディアをはじめとする関係者は続々と街に繰り出している。感染抑止のポイントである人流抑止とは真逆の方向へ向かっている。５日の都のモニタリング会議では、現状の増加ペースが続けば２週間後に新規陽性者の７日間平均が１万人を超える恐れがあるとの予測が示された。
悪化の一途をたどるこの国のコロナ禍は、菅による人災なのは明らかだ。「誰がやっても同じ」は絶対に違う。ニュージーランドの累計感染者数は２８８１人、死者２６人。デルタ株の抑え込みに成功した台湾も累計感染者数は１万５７５３人、死者は７９１人だ（いずれも米ジョンズ・ホプキンス大の集計＝５日時点）。防疫の点で圧倒的に有利な島国の立地を生かせば、こうも違うのだ。
立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。
「修正されたとはいっても、入院制限は自宅療養に耐えられない国民は死ね、と言っているようなもの。菅首相の自助主義が国民の生命にまで適用されようとしています。専門家の見解にはろくに耳を貸さず、都合のいい部分だけをつまみ食いし、決めたことは誤っていても頑迷に貫くのが菅政権の新型コロナ対策です。あらゆる角度から問題点を検証し、国民にふさわしい方法を選択するのが首相の務めにもかかわらず、憲法も法律も無視して人治主義を強めている。独裁者が国民の命を危機に陥らせている最悪の事態です。辞職を求める声があらゆる方面から出てこなければおかしい」
菅を延命させれば、国民の命はいよいよ危うい。コロナ禍の処方箋は一刻も早い菅内閣の総辞職にほかならない。
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