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コロナ陽性率の異常な高さが意味するもの…“PCR検査難民”続出の恐れと医師も警鐘
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/293004
2021/08/06 日刊ゲンダイ
民間と行政の検査を同列に（Ｃ）日刊ゲンダイ
いよいよ東京都の１日当たりの新規感染者が5000人を突破。感染者数の多さを裏付けるように、陽性率も４日時点で20.9％（ステージ４の基準は10％以上）と、異常な高さになっている。実は、東京の陽性率を超える自治体が他にもあるのだ。
緊急事態宣言が発令されている６都府県の中で、最も陽性率が高いのは神奈川県の26.39％。同県内の川崎市にいたっては、41.9％だ。横浜市も21.1％と高い。都内だと、中野区が25.7％で、練馬区も24.2％と高水準だ。
WHOは、感染がコントロールできているかを判断する指針として「陽性率５％未満が少なくとも２週間続くこと」としている。５％を超える状態は、検査件数が少なすぎるか、市中感染が想定より進んでいるということを示す。東京は、検査件数も少なく、市中感染も進んでいる可能性がある。
感染が大爆発している東京都は、１日当たり６万8000件の検査能力があるというが、実際は、７日間移動平均で１万2000件程度しか行われていない。人口が３分の２ほどの大阪府は１万6000件を超える日もあり、陽性率は7.5％だ。大阪と比べると、都の検査件数は明らかに少ない。「実際の都の検査能力は限界に近づいている可能性がある」（医療関係者）という。
今後は検査を受けたくても受けられない“PCR検査難民”が続出する恐れがある。すでに沖縄では、検査を受けられない人が出ている。沖縄タイムスによると、40代女性は自宅近くの病院から「（検査は）１カ月待ち」と言われたという。満足に検査が受けられなければ、陽性率は上がる一方だ。何より、感染者を隔離できない。わだ内科クリニック院長の和田眞紀夫氏が言う。
「民間の検査センターで陽性が判明しても、民間機関は保健所への届け出義務がありません。ですから、民間で陽性が分かった人は改めて診療所などで検査を受け直さなければいけない。二度手間ですし、民間の検査も行政の検査と同列に扱わないと、検査件数は増えていきません。また、インフルエンザの検査のように、一般の診療所で手軽に受けられるようにしなければ、やはり検査件数は増えない。今後は、検査を受けたくても受けられない人が出てくることも考えられます。感染を抑え込むには検査体制を拡充すべきなのに、政府や都が前向きに検討しているようには見えません」
そのうち陽性率が80％、90％になる日が来るかもしれない。
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