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※2021年8月13日 朝日新聞1面トップ 紙面クリック拡大
※2021年8月13日 朝日新聞3面 紙面クリック拡大
※朝日新聞、紙面文字起こし
東京 感染「制御不能」
| 「医療、機能不全」「自分で身守る段階」 |
都の会議 専門家警鐘
新型コロナウイルス対応の東京都のモニタリング会議が１２日開かれ、１週間平均の新規感染者数が３９３４人と２週間で倍増したことが報告された。専門家は「制御不能な状況」として「もはや自分の身は自分で守る行動が必要」と言及。医療提供体制も「深刻な機能不全に陥っている」と指摘した。▼３面＝都の対応は、４面＝首長ら「政治休戦を」、８面＝社説
都がこの日発表した新規感染者数は４９８９人と依然として高く、重症者数も前日より２１人増え２１８人と初めて２００人を超えて過去最多を更新した。会議ではかつてない速度で進行する感染拡大への懸念が相次いで示された。
国立国際医療研究センターの大曲貴夫氏は「災害レベルで感染が猛威を振るう非常事態」と強い言葉で現状を表現。今の増加傾向が続くと２週間後の８月２５日には、週平均の感染者数が５１１３人になるとの予測値を示し、「救うべき命が救えなくなる」と警告し「もはや自分の身は自分で守る感染予防のための行動が必要な段階」と個々人の徹底した感染対策を求めた。
医療提供体制については、１１日時点の入院患者が３６６７人と最大確保病床の５６・８％を占める状況で、都医師会の猪口正孝副会長が「救急医療や予定手術などの通常医療も含め深刻な機能不全に陥っている」と指摘。「現状の感染状況が継続するだけでも医療提供体制の維持が困難になる」とコメントした。
入院先を探すため保健所から都の入院調整本部に持ち込まれる依頼件数も、１日あたり６０８件と前週の約１・３倍に増加。その日のうちに入院調整がつかず翌日に繰り越された例が１１日は５７０人発生した。特に重症者の入院調整が難航しているといい、容体が悪化した自宅療養者の搬送も困難になっているという。自宅療養者は１２日時点で２万７２６人となった。
こうした状況を受け都は１２日、救急搬送先を見つけるのが困難なコロナ患者の受け入れ策として、都立・公社１１病院で計３６床の枠を用意すると発表。また、軽症者の重症化を抑える抗体カクテル療法を約１２０の医療機関で実施するための薬剤を確保し、２０床程度の専用病床を準備しているとしている。（軽部理人、釆沢嘉高）
全国 感染１万８８８８人
新型コロナウイルスの国内の感染者は１２日午後８時現在、新たに１万８８８８人が確認された。２日連続で最多を更新した。亡くなった人は２４人増えた。
２０府県で新規感染者が最多を更新。重症者も増え、厚生労働省によると７月１２日の発表では４３２人だったが、今月１２日には１４０４人となった。重症者が１４００人を超えるのは５月２６日（１４１３人）以来。
強める語気 対応急ぐが
都、搬送先拡充 抗体カクテル療法も
「本当に有事そのもの。緊急事態であります」。１２日の新型コロナウイルスの東京都モニタリング会議の終了後、国立国際医療研究センターの大曲貴夫氏は記者団にそう語った。１週間平均の都内感染者数は３９３４人。２週間で倍になり７週連続で増え続けており、都の対応が急務となっている。▼１面参照
感染状況について大曲氏は災害レベルと言及し、「制御不能」と表現した。この状況を個々人のレベルに落とし込むとどうなるか――。大曲氏は「知らないうちに感染し『ちょっと風邪を引いたかな』と家で休み、誰にも気づかれないうちに容体が急変する」と説明。「救急車を呼んでも、医療が見つからないかもしれない。こういうことが現実に起こっている。自分の身は自分で守っていただくしかない」と語気を強めた。
医療提供体制も急速に逼迫（ひっぱく）が進む。入院患者は３６６７人と最大確保病床の５６・８％に上り、重症者も４０〜５０代を中心に急増。人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ）を使用とする都基準に加え、集中治療室に入る患者も「重症者」に含める国の指標だと、重症者向け病床の使用率は８割近くに上る。都医師会の猪口正孝副会長は「人工呼吸器やＥＣＭＯが使用できる病床の不足が危惧される」と指摘。１２日には都基準の重症者は２１８人に上った。
自宅療養者は１２日、２万７２６人と１週間前より約３８００人増えた。自宅療養中に死亡する例も今月すでに３例が報告され、軽症とされた３０代男性が死亡する例も起きている。
猪口副会長はこれらの死亡例について「軽症と判断して（自宅療養として）いる段階では問題なかった」としつつ、「急速に悪化し音信不通になる状況が生まれている」と説明。「入院しているのとは手厚さがいろいろと違う。やってはいるが手が届かない」と語った。
感染者の救急搬送先が見つからないケースも多発し、都は１２日、今後、都立・公社の１１病院の計３６床をこうした患者の受け入れ先とする方針を示した。ただ、どのようなケースが「搬送困難」に該当するかはまだ決まっておらず、３６床のうち重症患者を受け入れられる病床も一部に限られるという。
一方、肥満や基礎疾患などがある感染者の重症化リスクを減らせる効果があるとされる「抗体カクテル療法」について、都はすでに都立・公社病院で約２０床の専用病床を確保しているという。重症化リスクの高い５０歳以上を優先的に対象にするといい、都は宿泊療養施設から専用病床に１泊入院して治療を受けるケースなどを想定。入院患者を前提とした療法だが、宿泊療養施設の１カ所を臨時の医療施設として医師を配置し、対応できるよう準備を進めている。（軽部理人、釆沢嘉高）
「人出２週間で５割減を」 尾身会長、危機感
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は１２日、感染拡大が深刻な東京都で今後２週間、集中的に対策を強化し、人出を緊急事態宣言が始まる直前の５割まで減らす必要があるとする緊急提言を公表した。尾身茂会長は、自宅療養者が急増し、入院調整も難しくなっているとして、「救える命が救えなくなるような状況になり始めている」と強い危機感を示した。
提言では、若年層だけでなく、ワクチン未接種で重症化リスクも高い中壮年層も外出が増えていると指摘し、国や自治体、一般市民に対し、短期集中の対策強化を求めている。人出の「５割減」は、１人が何人に感染させるかを示す「実効再生産数」が１を下回り、感染者数が減り始めると考えられる水準で、最低限必要という。
具体策として一般市民に、混雑した場所への外出機会の半減を求め、百貨店の地下の食料品売り場などへの人出を「強力に抑制」することも呼びかけた。
一方、リスクを抑えながら続けられる具体的なイベントや施設も明示。公園や図書館などを挙げた。
また、人々からの協力を得るためにまずは国や自治体が動く必要があるとし、医療提供体制の強化も求めた。コロナ対応は「災害医療」だとして、コロナ治療に携わっていない医療機関や医療従事者らにも協力を要請すべきだとした。
すでにお盆の帰省シーズンに入っているが、尾身氏は政府と調整する中で提言がこのタイミングになったと説明。宣言が期限を迎える８月末までに効果を得るための「ぎりぎり最後のタイミングだ」と話した。
西村康稔経済再生相は「人流の抑制について提言を受け止めて対応したい」としながらも、「これまでも各自治体で上乗せの措置がなされている。知事らと緊密に連携したい」と述べるにとどめ、国主導の新たな対応には踏み込まなかった。（市野塊、西村圭史）
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